本日ここに、令和３年大町市議会12月定例会が開会されるに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 
　はじめに、新型コロナウイルス感染症につきましては、７月下旬以降の第５波により新規陽性者が急激に増加し、長野県においては、８月17日から23日のピーク時には１週間の新規陽性者数は888人に達しました。医療提供体制への負荷も高まり、20日には「医療非常事態宣言 ～命を守る１カ月～」が発出されましたが、こうした最大限の対策により急激な減少に転じることとなり、先月20日、全圏域の警戒レベルは１となりました。
　また、全国19都道府県に発出されておりました緊急事態宣言も、９月末日をもって全面的に解除されました。
　当市におきましては、９月17日以降、新規の感染は確認されず、現在、落ち着いた状況にあります。
　こうした環境の中、開催いたしました北アルプス国際芸術祭が無事閉幕を迎えられましたことは、アーティストを含む関係の皆様の懸命なご努力と、市議会をはじめ、市民やスポンサー、サポーターの皆様など、日頃より芸術祭を応援していただいている多くの皆様のおかげと、改めて心より深く感謝申し上げる次第でございます。
 
　次に、ワクチン接種につきましては、昨日時点におきまして、２回目の接種が終了した方は、2万839人となり、現在、予約いただいている方を含めますと、最終的な接種者数は、2万1,153人、85.9パーセントとなる見込みであります。接種にご協力いただきました医師会をはじめ、地域の医療従事者の皆様方に厚く感謝申し上げます。
　引き続き、３回目の追加接種について、原則として２回目接種後８カ月を経過した方々が、順次速やかに接種できますよう、準備を進めております。
 
　内閣府が今月25日に発表した月例経済報告によりますと、「景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さが見られる。先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直していくことが期待される。ただし、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。」としております。
　政府は、ウイルス感染症について、今後も様々な事態を想定し、ワクチン接種に加え、治療薬等の普及による予防、発見から早期治療までの流れを更に強化するとともに、ワクチン・検査パッケージ等を活用し、感染拡大を防止しながら、日常生活や社会経済活動を継続できるよう取り組むとしております。また、現下の課題に切れ目なく対応し、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」による「新しい資本主義」を起動させ、新たな経済対策を講ずるとし、来月召集を予定する臨時国会において、55兆７千億円を超える規模の補正予算を提出することとしております。
 
　市では、平成29年度から令和８年度を計画期間とする第５次総合計画に沿い、基本構想に定めた将来像「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」の実現を目指し、まちづくりを進めてまいりました。
　この間、新型コロナウイルスの感染拡大による景気・雇用情勢の悪化に対し、新型コロナ克服戦略おおまち再生プランを策定し、市民生活の底支えと事業者への支援に、機動的に対策を講じてまいりました。現在も、市を取り巻く社会経済情勢は急激に変化しており、これまで以上に、持続可能な自治体経営と地域特性を生かしたまちづくりが求められております。
　こうした状況を踏まえ、市におきましては現在、第５次総合計画後期５カ年計画の初年度に当たる来年度予算の編成に向け、本年度これまでの事務事業の評価、検討に加え、国・県等の政策動向を把握するなど、所要の準備を進めているところでございます。
　また、これまで市では「過疎地域自立促進特別措置法」に基づき、八坂及び美麻地域において過疎対策を推進してまいりましたが、本年４月１日からの新たな「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」の施行により、市全域が過疎地域に指定されましたこと受け、本定例会に新たな過疎計画（案）を上程いたしております。
　長引くコロナ禍により、市税等の回復の遅れが懸念されますことから、過疎対策事業を有効に活用しながら、最小の経費で最大の効果を生み出すことができますよう、引き続き鋭意予算編成に取り組んでまいります。
 
　北アルプス国際芸術祭につきましては、今月21日に、全51日間のアート会期を無事終了することができました。
　会期中の来場者数は、健康チェックシート等により把握した速報値では３万3,884人、その内訳は、33パーセントが市内から、42パーセントが市内を除く県内から、そして、25パーセントが県外からの来場者でありました。前回は県外からの来場者が５割を超えたことを考えますと、コロナ禍での県境をまたぐ移動の自粛が、緊急事態宣言の解除後にも大きく尾を引いたものと推測しております。また、受付を設置した19のアートサイトでは、延べ14万7,249人が来場され、検温やチェックシートの記入、会場への入場管理など、感染防止対策に積極的にご協力いただきました。この結果、会期中における感染事例はなく、イベント実施における基本的な感染対策の重要性を実感したところでございます。
　また、会期中の鑑賞パスポートや個別鑑賞券、グッズなどの売上げにつきましては、今後の精算を待つものもありますことから、決算見込みは、来年３月定例会においてご報告申し上げることとしておりますが、会期中の売り上げに関しては、前回と比較しても遜色はなく、市内でのおみやげや地酒などの売れ行きも好調であったと聞いております。
　なお、芸術祭の経済効果の調査結果につきましては、年度内の報告を予定しており、また、会期終了時点での事業収入等の動向につきましては、本定例会全員協議会においてご説明することとしております。
 
　次に、本年度の主な事業の進捗状況及び主要な施策につきまして、第５次総合計画で定めた５つのまちづくりのテーマに沿って、順次ご説明申し上げます。
 
　１番目のテーマは、「ふるさとに誇りを持つひとを育むまち」であります。
 
　大町市学校再編基本計画に基づき、令和５年４月の開校に向けて、第一中学校と仁科台中学校を再編し、新しい中学校として開校するため、両校の学校職員及び関係するＰＴＡ、学校運営協議会、連合自治会、公募委員18名で構成する「学校再編準備委員会」が９月28日発足しました。
　現在、先月から今月19日まで実施いたしました「校名募集」により、新たな中学校の名称の検討を進めており、市民に親しまれ、子ども達の夢が広がり希望が叶う、新たな学校にふさわしい校名が決定できますよう努めてまいります。併せて、開校に向けた現仁科台中学校の施設改修の検討も進めており、予定しております改修工事の概要につきましては、本定例会全員協議会においてご説明申し上げることとしております。
　また、八坂地区におきましては、今月25日、八坂小学校と八坂中学校の小中一貫校への移行に向けた準備を進めるため、「八坂小・中学校準備委員会」を発足いたしました。施設分離型の小中一貫校として教育体制を整備し、小規模校の特色を活かした学校づくりを更に進めてまいります。
 
　新型コロナウイルス感染症第５波の拡大防止に伴う、市内小中学校の教育活動や課外活動につきましては、県内の感染警戒レベルが１に引き下げられたことを受け、基本的な感染対策の徹底を図り教育活動を実施するとともに、修学旅行については、先月から今月にかけ、計画しておりました８校で、県内や隣県において１泊２日の行程で実施することができました。
　今後、第６波感染の到来や季節性インフルエンザの流行等が懸念されますことから、徹底した感染防止対策の下で、安全に学校生活が送れますよう努めてまいります。
 
　ウイルス感染症の影響により延期しておりました、昨年度及び本年度の成人式につきましては、それぞれ326人、312人の新成人を対象に、来年１月10日の成人の日に、午前、午後に分け開催することとしております。
　開催に当たりましては、新成人の皆様に、式の２週間前からの健康観察を要請するとともに、当日は、マスクの着用や手指消毒を徹底するほか、式典を簡素化するなど、感染予防に十分配慮し、未来を託す若い皆さんの二十歳の門出をお祝いし、自らの夢と希望の実現に向け、直向きに歩みを進める皆さんを激励する機会といたします。
 
　市立大町山岳博物館は、今月１日をもって創立70周年を迎え、また、創立50周年を記念して制定された山岳文化都市宣言は、来年３月で20年周年を迎えることとなり、これを記念して、一昨日、関係者をお招きし、式典並びに記念講演会を開催いたしました。
　講演会では、我が国初のエベレスト登頂者であり、信濃大町観光大使でもあります平林克敏氏をお迎えして、約半世紀前、様々な困難や苛酷な自然条件を乗り越え世界最高峰の頂に至った当時の体験や、山岳との関わりから得た多くの教訓などについて、直に伺うことができました。
 
　芸術文化の振興につきましては、北アルプス国際芸術祭パートナーシップ事業として、先月２日から「美術展ベストセレクションｉｎ信濃大町」を文化会館において開催いたしました。「山を想えば」をテーマに、百瀬慎太郎氏の足跡を紹介した特別展示をはじめ、地域ゆかりの作家や市所蔵の作品など約60点を展示し、14日間で1,314人にご来場いただきました。
　また、今月３日の文化の日を中心に、市内各地域において多彩な分野に亘り文化祭を開催し、文化会館と大町公民館では、菊花展をはじめ2,000点に上る作品展示や舞台発表が行われ、多くの皆様にご来場いただきました。また、文化祭の一環として上演した市民芸術祭の芸能ショー、ダンスライブ、ハーモニーコンサートの部門では、1,000人を超える市民が来場され、文化芸術の秋を楽しんでいただきました。
　ウイルス感染症による様々な制約がある中、自らの研鑽により、優れた成果を発表された参加者のご努力に敬意を表しますとともに、引き続き、市民の皆様の地域に根差した文化活動の支援に努め、芸術文化のまちづくりを進めてまいります。
 
　スポーツの振興につきましては、第38回大町アルプスマラソンが先月17日、徹底したウイルス感染防止対策の下で、２年ぶりに開催され、1,346人のランナーが、染まり始めた鮮やかな紅葉の中を駆け抜けました。
　今回も、市内数多くの団体、事業所の皆様による運動公園内やコース沿道の清掃、草刈りなどの整備活動に加え、当日も400人を超えるボランティアの皆様のご支援により、充実した大会運営ができました。出走したランナーからも多くの感謝の声をいただき、盛り上がりのある大会となり、ご協力いただきました多くの皆様に深く感謝申し上げます。
　これから迎える冬季におきましても、市民スキー・スケート大会や小学生スキー教室などを通じ、当地ならではの地域の特性を生かした冬季スポーツの振興を図るとともに、スポーツを通じて健康づくり、人づくり、そして地域の元気の再生に努めてまいります。
 
　２番目のテーマは、「活力あふれる産業と地域の魅力を活かしたにぎわいのあるまち」であります。
 
　地域の労働・雇用環境につきまして、ハローワーク大町が発表しました大北管内の９月の有効求人倍率は、先月と同じ1.20倍で、３カ月連続して１倍を上回る状況となりました。また、市内では10人以上の人員整理はなく、事業主都合による離職は６人となっており、厳しい経営状況が続く中、事業主において市の制度融資資金や国の雇用調整助成金等を活用いただき、従業員の雇用の維持に努めていただいております。
　なお、長引くウイルス感染症の影響により、特例措置が大幅に拡大されておりました雇用調整助成金につきましては、特に業況が厳しい企業等に配慮し、来年３月まで延長されることとなりました。具体的には、業況特例、地域特例について、現行の日額上限や助成率の特例を継続し、その他につきましては、日額上限を段階的に見直し実施することとされました。
　今後の雇用環境につきましては、例年、冬場の観光やスキー場関係における季節雇用が増加しますことから、引き続き雇用の改善に期待するところでございます。
　市内飲食業者からの要望を受け、定期的に開催してまいりました「がんばろう！大町テイクアウトフェア」は、９月に５回目を迎え、２日間の売上げは114万円余となり、第１回からの参加店舗数は、延べ350店、販売金額は800万円余となりました。
　また、第３弾となります地域商品券「がんばろう！大町応援券2021」事業につきましては、今月15日より商品券の販売を開始し、25日現在で１万3,555冊を販売しております。
　市民の皆様には、こうした取組みへのご参加を通じ、感染症により経営に大きな影響を受けている市内中小・小規模事業者を応援いただいておりますことに感謝いたしますとともに、引き続きご支援をお願い申し上げます。
　このほか、県の「信州の安心なお店」の認証登録店舗における感染予防の資機材への助成では、今月25日現在、18件の申請があり、14件に対し105万円を交付しております。信州の安心なお店への登録店舗も129店舗と順調に増えており、引き続き、市内店舗を安心してご利用いただくための環境整備への支援に努めてまいります。
　また、売上げの減少が、国、県の制度の対象とならない50パーセント未満で、30パーセント以上となっている事業者を支援する、感染症対応中小企業者等特別応援金事業につきましても、25日現在、30件の申請を受け付けており、25件に対し419万円を支給しております。
　今後も引き続き、国、県による経済対策の動向を注視するとともに、感染状況と市内経済への影響に即応し、適切に対応してまいります。
 
　観光誘客につきましては、立山黒部アルペンルートが本日をもって営業を終了し、昨年に続き、ウイルス感染症の影響を受け、今月22日現在、入込み数の累計は30万1,107人に止まり、２年続けて大変厳しい結果となりました。その一方で、感染状況が落ち着いたことに加え、県の「信州割スペシャル宿泊割」や市の「信濃おおまち満喫宿泊キャンペーン」などの取組みや、北アルプス国際芸術祭の開催などを通じて、市内の観光地にも賑わいを取り戻す兆しが見え始めております。
　これからシーズンを迎えるスキー観光につきましては、鹿島槍及び爺ガ岳の両スキー場において、新たな降雪機の稼働により、年内のオープンを目指すとともに、国の補助金を活用して、ＪＲ長野駅及び松本駅などから無料シャトルバスの運行も計画されております。今後も引き続き、ＨＡＫＵＢＡ ＶＡＬＬＥＹエリア内の近隣スキー場との連携により、ブランド力とスケールメリットを活かした誘客宣伝を図り、大町温泉郷など市内宿泊施設への誘客の弾みとなりますよう、冬季の観光振興に努めることといたします。
　また、来年度、県内では、１年延長されております善光寺御開帳が４月から開催されるなど、大きなイベントが予定されます。現在、国におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種証明や検査の陰性証明を活用する仕組みの実証を進めており、また、国のＧｏＴｏトラベルも来年１月下旬の再開を目途に、現在、調整が行われております。今後は、国や県の動向を注視しつつ感染状況などを十分に踏まえ、効果的な観光プロモーションを展開し、相乗効果を活かした観光誘客に積極的に取り組んでまいります。
 
　次に、農業の振興について申し上げます。
　本年の水稲の作柄は、国が発表した先月末現在の県下の作況指数によりますと、97の「やや不良」となり、米価につきましても、ＪＡに販売を委託した農家に支払われる概算金の価格は、コシヒカリが昨年より60キログラム当たり2,392円、あきたこまちも2,032円、それぞれ大きく下落し、コロナ禍による米需要の落ち込みの大きな影響を受けることとなりました。
　国では、米の需給緩和への懸念が強まっていることを受け、予想される今後の危機的な需給環境の調整を図るため、来年に向けて、米の減産とともに、非主食用米への転換等の強化を検討しております。市としましては、国、県の動向を注視し、北アルプス農業農村支援センターをはじめ、ＪＡ大北や市地域農業再生協議会等の関係機関との連携を密にして、対応に努めますとともに、包括協定を結んだＷａｋｋａ Ｊａｐａｎとの連携により、米などのブランド化と販路の拡大に取り組んでまいります。
　一方、地域農業を取り巻く環境は、人口減少や担い手の高齢化と後継者不足に加え、多様化する消費者ニーズや農産物価格の不安定化など、大きく変化しております。
　こうした情勢の変化を、農業の構造変革への転換期と位置づけ、農業、農村の持つ多様な資源や、先人から受け継いだ知恵、技術に磨きをかけ、持続可能な農業を創造していくことが不可欠であります。そのため、これらの課題に的確に対応しつつ、市の特性を活かした農業の振興を図り、将来の目指すべき姿とそれを実現するための施策を、総合的かつ計画的に推進するため、来年１月を目途に「大町市農業振興計画」の策定を進めております。
　なお、計画の内容等につきましては、本定例会全員協議会においてご説明することとしております。
 
　移住・定住の促進につきましては、コロナ禍により地方回帰の流れが加速している状況を好機と捉え、オンラインを活用した移住相談や魅力体験ツアーのほか、「山好き」に焦点を絞ったセミナーを積極的に開催してまいりました。窓口を含め、相談件数は先月末で221件、移住者数は32世帯48人と、いずれも昨年同様、高い水準で推移しております。
　また、関係人口の増加を図る新たな取組み「しなのおおまちワーケーション」事業では、コロナ禍により募集を延期しておりましたが、感染状況が落ち着いたことから再募集を行い、７組10名の申込みを受け実施いたしました。参加者からは、「テレワークにより快適に仕事が進められ、大町の魅力に触れることもできた」等の感想を寄せられており、移住を具体的に検討する方もおりました。
　更に、一昨年来、開催を見合わせておりました都市圏における移住セミナーやフェアは、今月26日、都内において本年度初の移住セミナーに出展し、当市の暮らしの魅力をＰＲいたしました。今後も、様々な工夫を凝らし、移住希望者のニーズに応え、丁寧な案内に努めるなど移住・定住の取組みを積極的に進めてまいります。
 
　３番目のテーマは、「だれもが健康で安心して暮らせるまち」であります。
 
　市立大町総合病院の経営状況につきましては、本年度も新型コロナウイルス感染症の第４波、第５波の影響を受け、患者数は入院では減少しておりますものの、外来は持ち直しており、上半期の医業収益は、前年同期比9,000万円余の増収となりました。
　一方で、医業費用は、感染防止対策の資材の高騰により、材料費は増加しておりますが、給与費の減により前年同期で3,000万円余の減少となっております。これにより、本年度上半期の医業損益は、前年同期と比較して１億2,000万円余の収支改善が図られ、経常損益、純損益ともに１億8,000万円余の増加となっております。
　今月１日には、新たに常勤の産婦人科医と整形外科医がそれぞれ１名着任し、常勤医師は25名となりました。先月実施いたしましたお産に関するアンケートでも、大町病院における産科の再開を希望する声は７割を超えており、医師の確保により、婦人科健診に取り組みますとともに、今後の分娩再開に向けた所要の準備を進めてまいります。また、整形外科は常勤２名体制となり、いっそう診療の充実に努めてまいります。
　医師の増加に伴う給与費の増や、職員労働組合との協議に基づく給与削減期限の前倒し、職員へのコロナ対応慰労金の支給等の経費について補正予算に計上し、本定例会に上程いたしております。
　今後も院内における感染対策を徹底し、安心して受診できる環境の整備により、受診抑制などの解消に取り組むとともに、経営健全化計画に基づく収益の確保と経費の縮減による収支の適正化に努めてまいります。
　なお、病院事業会計の本年度上半期の経営状況につきましては、本定例会全員協議会でご報告申し上げることとしております。
 
　次に、高齢者及び福祉関係について申し上げます。
　今月13日、本年度100歳を迎える、市内の竹村さんのご自宅に、阿部知事とともに伺い、ご長寿のお祝いを申し上げました。このほか市内には、88歳の米寿を迎える方が234名、99歳の白寿を迎える方が37名、100歳以上の方は52名おいでになります。改めて、皆様のご長寿をお祝い申し上げますとともに、高齢者の皆さんが健康に暮らせますよう取り組んでまいります。
　生活困窮者対策につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮している方に対し、経済的支援のため一時的な資金を貸付ける総合支援金制度を設けております。更に、支援金の再貸付の利用が終了した世帯等に対し、感染症生活困窮者自立支援金の申し込みを本年７月より受け付けており、先月末時点で８名を決定し、96万円を給付しております。
 
　熊の出没につきましては、目撃情報が昨年同期に比べ1.8倍と急増しており、芸術祭の一部アートサイトが閉鎖になるなど影響がでております。そのため、市では防災行政無線や緊急メールにより、周辺地域への情報提供を行うとともに、警察と連携したパトロールの強化等により、市民や観光客への安全確保に努めてまいりました。
　熊の冬眠期を控え、引き続き、市民に危険が及ばないよう、細心の注意を払ってまいります。
 
　４番目のテーマは、「豊かな自然を守り快適に生活できるまち」であります。
 
　水道事業につきましては、昨年度着手いたしました海の口南平配水池の更新工事が、本年度末に完了する予定であり、簡易水道の設備更新とともに、引き続き、水道施設の保全対策や老朽化対策を計画的に進め、安全な水道水の安定供給に努めてまいります。
 
　また、下水道事業につきましては、上下水道事業経営審議会におきましては現在、来年度から３カ年の下水道使用料金等についてご審議いただいており、年度内に答申いただくこととしております。引き続き、公共下水道事業及び農業集落排水事業の経営について、委員の皆様から広くご意見をいただき、健全な経営に努めてまいります。
 
　地域高規格道路松本糸魚川連絡道路につきましては、これまでに、事業主体の県により、大町市街地を通る100メートル幅の３つのルート帯案とともに、これらの比較評価に向けた項目案として、交通の円滑化や環境保全、経済性など、５分野13項目の指標が提示されております。また、これに併せ県では、市民の意見をお聞きするため、９月22日から24日にかけて、市内３会場で４回の説明会を開催するとともに、県の電子申請サービスなどを利用して、先月29日までの間、意見募集が行われました。
　これらにつきましては、本定例会全員協議会において、県からご説明いただくこととしております。
　市としましては、これまで期成同盟会を通じて沿線自治体が一丸となり、国土交通省等への早期事業化に向けた要望活動に取り組んできたところであります。引き続き、大町市街地におけるルート帯案の早期の絞り込みに向け、円滑な合意形成が図られますよう、県とともに力を尽くしてまいります。
 
　持続可能な拠点集約型の都市構造を目指し策定を進めております、立地適正化計画につきましては、日常生活に必要な生活利便施設の維持・確保を図るための「都市機能誘導区域」と、居住を促進する「居住誘導区域」への誘導策や、拠点間を結ぶ公共交通などの方向性について、庁内関係部局における施策や関連する計画等とも関連付けて検討するとともに、防災面での施策として、「防災指針」の策定を進めております。
　また、緑の基本計画につきましては、緑や水のある生活環境を住み易さの要素と捉え、立地適正化計画における「居住誘導区域」を「緑化重点区域」に位置付け、緑地の保全や緑化を推進する取組みついて検討を進めております。これらの計画につきましては、本年８月と先月に、市内６地区で開催した地区別懇談会や、来月予定するパブリックコメントなどにより、市民の皆様との意見交換を重ね、本年度末を目途に計画のとりまとめに向けて作業を進めてまいります。
　これまでの進捗状況につきましては、本定例会全員協議会でご説明申し上げることとしております。
 
　市営住宅の新設につきましては、基本的条件を満たす複数の候補地の中から評価の高い11カ所を選定し、更に、候補地の絞り込みに向け、新たな評価項目を設定して、相対的、客観的な面から評価を行い、絞り込み作業を進めております。
　なお、この進捗状況につきましては、本定例会全員協議会において、ご説明申し上げます。
 
　ごみ処理広域化につきましては、旧白馬山麓清掃センターの解体工事が、年内の完了を目途に進んでおり、来年度には、解体後の跡地に新たに白馬リサイクルプラザを建設することとしております。
　また、令和５年度には、旧大町市環境プラントの解体を予定しており、跡地の活用方法を含め、解体計画について、現在、地元山下地区との間で、北アルプス広域連合とともに協議を進めております。
　これまでの取組みと今後の方針につきまして、本定例会全員協議会においてご報告申し上げることとしております。
　また、近年の自然災害の激甚化を踏まえ、災害からの復旧・復興を早期に成し遂げるうえで課題となります、災害廃棄物の処理方針を定める災害廃棄物処理計画及び、循環型社会の形成に向けて進めてまいりました地球温暖化対策実行計画「区域施策編」の、それぞれについて素案を作成し、環境審議会でご意見を伺うとともに、パブリックコメントを実施しております。
　これらの計画案につきましては、本定例会全員協議会でご説明申し上げることといたします。
 
　常盤泉地区における臭気対策につきましては、燃焼方式による新たな脱臭設備導入に向けた協議が進められておりますが、事業者による事業計画概要書案の作成に遅れが生じております。こうした中、市議会臭気対策特別委員会におかれましては、計画施設と同様の富山県内の施設をご視察いただくなど、解決に向けてお取り組みいただき、感謝申し上げます。市といたしましても、引き続き、臭気測定などを実施し、事業者による臭気対策の効果を検証し、改善に向けた指導に努めてまいります。
 
　５番目のテーマは、「市民の参画と協働でつくるまち」であります。
 
　市連合自治会では、今月１日に「おらほのまち第５号」を発行し、全戸に配布しました。市では自治会加入率の低下は重要な課題と認識しており、自治会の役割や取組みを紹介し、自治会活動の大切さや楽しさを市民に広く周知啓発するこの度の発刊が、自治会への加入促進に繋がりますことを期待するところでございます。
　また、市民団体の活動の周知を図り、参加を促進することを目的とする「ぼくらの市民活動フォーラム」が、来月４日、文化会館で開催されます。フォーラムでは、各団体の活動事例の発表のほか、市民活動団体の運営に関する講演を予定しており、議員各位におかれましても、市民団体の活動内容をご覧いただくため、ぜひご参加いただきますようお願いいたします。
　市としましても、コロナ禍により市民活動に様々な制約が生ずる中、市民の皆様の地域づくり活動が停滞することなく、いっそう活発になりますよう支援に努め、市民参加と協働のまちづくりを推進してまいります。
 
　以上、第５次総合計画で定めました各施策の進捗状況と、今後の執行方針についてご説明申し上げました。年度終盤に向け、本年度計画いたしましたそれぞれの事業が円滑に推進できますよう、今後も全力で取り組んでまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様のいっそうのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 
　本定例会にご提案申し上げます案件は、報告案件１件、人事案件２件、事件案件２件、条例案件10件、予算案件６件の合計21件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。