本日ここに、令和３年大町市議会９月定例会が開会されるに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。　
 
　はじめに、新型コロナウイルス感染症につきましては、先月下旬以降、首都圏や関西圏をはじめ、多くの地域で新規感染者が激増し、従来のウイルスとは異次元の、強い感染力を持つデルタ株への置き換わりが急速に進行しております。これまで経験したことのない第５波の急激な感染拡大に歯止めが掛らない事態に、国では先週25日、緊急事態宣言の対象に８道県を追加し、合わせて21都道府県に発令しました。
　また、県におきましても、20日、県独自の医療非常事態宣言を発出するとともに、全圏域の感染警戒レベルを５の特別警報Ⅱに引き上げ、更に、酒類を提供する飲食店における営業時間の短縮等への協力を、当市を含む多くの圏域に対し要請しました。
　市といたしましては、県内において、同居家族や職場などでの感染や感染経路不明の事例が数多く確認されていることを踏まえ、第18弾となります市長メッセージを発出し、重症化リスクを高めるおそれのあるデルタ株の感染を防ぎ命と健康を守り、医療への負荷を抑えるため、若い世代の皆様をはじめ一人ひとりが、今できる予防対策にいっそう取り組んでいただくようお願いいたしました。
　ワクチン接種につきましては、昨日時点におきまして、65歳以上の皆様の95.2パーセントに当たる9,733人の方に予約申し込みをいただき、このうち、93.7パーセントに当たる9,119人が２回目の接種を終了しております。また、64歳以下の予約は65.0パーセントに当たる9,351人で、１回目の接種者は8,861人、２回目の接種完了者は4,718人となっております。今月１日からは、医師会、歯科医師会及び、薬剤師会の皆様のご協力により、１日当り最大750人に規模を拡大し実施しており、ご協力いただいております地域の医療関係の皆様方に心から感謝申し上げます。
　全国的にワクチンの供給不足による接種の遅れが危惧されておりますが、当市においては、新たに対象に追加されました12歳から15歳までのお子様への接種を除き、概ね計画どおり、９月末までには希望される方全ての接種が完了できる見込みとなっております。
　一方で、ワクチンに対する誤った情報による接種控えが報じられておりますことから、市としましては、正確な情報の発信に努め、希望する市民の皆様が１日も早く接種を完了できますよう、いっそう体制の充実を図り、全力を尽してまいります。
 
　景気の動向につきましては、内閣府が先週26日に発表しました月例経済報告によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しているとし、先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある、としております。
　こうした中、政府は、令和２年度第３次補正予算及び令和３年度予算を迅速かつ適切に執行するほか、状況に応じて予備費の活用により臨機応変に必要な対策を講ずるとともに、自律的な経済成長に向けて、躊躇なく機動的なマクロ経済政策を行うとしております。
 
　本定例会では、新型コロナウイルス感染症に伴う市内の経済状況を踏まえた新たな対策や、当初予算編成時以降に発生した事案に対する事業費の補正とともに、令和２年度一般会計及び特別会計、企業会計の決算のご報告を申し上げることとしております。
　なお、いずれの会計の決算におきましても、概ね健全性を維持しており、とりわけ、病院事業会計では、コロナ禍における受診控え等により、多くの公立病院が苦境に立たされている中、継続的な経営改善と一般会計からの貸付により、一時借入金残高が前年度末の９億円から４億円に減少したため、資金不足比率が前年度の8.8パーセントから「数値なし」に大きく改善し、平成31年３月に策定した経営健全化計画に定めた計画年度を前倒して目標達成に至りました。
 
　先の６月定例会において会期の見直しについて言及いたしました、北アルプス国際芸術祭につきましては、６月25日の実行委員会総会におきまして、今月21日から10月３日までをパフォーマンス会期、10月２日から11月21日までをアート会期とする会期の延長を決定し、準備を進めてまいりましたが、今月20日、県内全域が警戒レベル５に引き上げられたことを受け、今月及び９月前半に予定しておりました４つのパフォーマンスの上演とコンサートの中止を、昨日までに決定いたしております。公演を楽しみにされていた皆様にお詫び申し上げますとともに、既にチケットを購入されていた皆様には、払い戻しの手続きを順次進めてまいります。
　これ以降の公演及び10月からのアート会期につきましては、新型コロナウイルス感染症対策特別部会における医療専門分野の皆様からのご助言も踏まえ、徹底した感染防止対策に努めるとともに、刻々と変化する社会情勢にも細心の注意を払い、適時適切な判断に努めてまいります。
 
　先ごろ、閉幕しました東京オリンピック2020では、日本選手の活躍により全国がメダルラッシュに沸き、当市出身の奥原希望さんの粘強く真摯にプレーする姿に、多くの市民の皆様が勇気づけられました。全力を尽し直向きに挑戦されました希望さんに、大きな感動をありがとうございました、と心からお礼申し上げます。
　また、スペインで開催されたスカイランニング世界選手権大会では、当市出身の上田瑠偉さんが、２種目で金と銅、２つのメダルを獲得するとともに総合一位となり、日本のみならずアジア勢として初の快挙を成し遂げました。
　心からお祝い申し上げますとともに、奥原、上田両選手の今後いっそうのご活躍を期待申し上げます。
 
　次に、本年度の主な事業の進捗状況及び主要な施策につきまして、第５次総合計画で定めた５つのまちづくりのテーマに沿って、順次、ご説明申し上げます。
 
　１番目のテーマは、「ふるさとに誇りを持つひとを育むまち」であります。

　小中学校の再編につきましては、学校再編基本計画素案に基づき、６月下旬から市内６地区で市民説明会を開催するとともに、今月10日までパブリックコメントを実施いたしました。
　市民の皆様からの、様々なご意見やご質問に対しましては、教育委員会としての考えをお示しし、必要な修正等を行ったうえで、今月開催されました定例教育委員会及び総合教育会議において、学校再編基本計画案を決定したところであります。
　なお、決定した計画案につきましては、本定例会全員協議会でご説明申し上げることとしております。
　また、来月下旬には、中学校を対象とした再編準備委員会を発足させ、新校開校に向けた具体的な準備を進めてまいります。
 
　市内の多くの学校では、先週より２学期がスタートいたしました。登校に当たりましては、家庭での十分な健康観察を要請するとともに、学校生活におきましては、手洗いや咳エチケット、換気などにより感染防止対策に努め、子ども達の学びが継続できますよう取り組んでおります。今後も、感染状況を踏まえつつ、基本的な予防策を徹底したうえで、可能な限り、部活動を含め学校行事や教育活動を実施してまいります。
　なお、修学旅行等において、密集を避けるためにバスの台数を増やす場合などの追加経費に対し、県観光機構が創設した補助制度を活用して、保護者の負担軽減に要する助成経費及び、国の交付金を活用して実施する仁科台中学校のトイレ洋式化に要する工事費を補正予算に計上しております。
 
　大町山岳博物館は、本年11月に創立70周年を迎えるとともに、平成14年の創立50周年を契機に制定した山岳文化都市宣言も20年を迎えます。この記念すべき年に当たり、記念講演会を開催し、講師には我が国で初めてエヴェレストに登頂され、当市の観光大使でもあります平林克敏氏をお迎えして、ご講演いただき、70年の歴史に花を添えていただくこととしております。
　また、現在まで市民の皆様とともに創り上げてまいりました、この70年に亘る山岳博物館の歴史と伝統を広く発信し、大きく飛躍する年となりますよう、調査・研究、教育、普及にいっそう力を尽くしてまいります。
 
　文化財の保護につきましては、本年４月に、山城として県内屈指の規模とされる社地区の通称「木舟城」を調査し、継承することを目的とする研究会が、地元有志の皆様を中心に設立されました。研究会では、今月28日に、城址一帯に案内看板を設置し整備作業を行うなど、この地方を開いた先駆者、仁科氏500年の歴史を学び、山城の遺構の調査、研究を深め、保全する活動が進められております。
　市としましても、この取組みへの支援を通じて、貴重な文化財の保護、継承に努めるとともに、郷土の文化財に対する市民の理解と保護意識の啓発に繋げてまいります。
 
　スポーツの振興につきましては、医療非常事態宣言を受け、総合体育館でのトレーニング教室等の講座の開催を当面見合わせておりますが、これから本格的なスポーツの秋を迎え、来月26日に大北スポーツ競技会、10月17日には大町アルプスマラソンなど、各種大会の開催が予定されております。感染症の動向を的確に見極めるとともに、感染症対策に十分留意し、スポーツに親しむ様々な機会を積極的に提供することにより、市民の皆様の健康増進に結び付けるよう努めてまいります。
 
　２番目のテーマは、「活力あふれる産業と地域の魅力を活かしたにぎわいのあるまち」であります。
 
　地域の労働・雇用環境につきましては、ハローワーク大町が発表しました大北管内の６月の有効求人倍率は0.88倍で、前月の0.84倍から0.04ポイント上昇し、３カ月連続して改善しておりますものの、５カ月連続で１倍を下回る水準となっております。
　また、10人以上の人員整理はなく、事業主都合による離職では、管内で17人となっており、市内事業所におきましては、厳しい経営状況が続く中、市の制度融資資金や国の雇用調整助成金等を活用いただき、従業員の雇用維持に努めていただいております。
　なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、特例措置が大幅に拡大されてまいりました国の雇用調整助成金につきましては、適用期間が更に11月まで延長されることとなりました。
　市内飲食業者の支援として開催しております「がんばろう！大町テイクアウトフェア」は、６月、７月の各月２日間の開催で、それぞれ100万円を超える売上げとなりました。
　学生支援事業としましては、急激な感染拡大に伴い、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令を受け、夏休みやお盆等にふるさと大町への帰省自粛を余儀なくされている市出身の学生・生徒の皆さんに向け、地元産のお米や飲料水のほか、市の特産品などを詰め合わせた、学生ふるさと応援便事業を実施しております。先月30日から申請受付を開始し、先週27日までに113件の申込みをいただき、このうち108名の皆さんにお送りしております。
 
　観光につきましては、夏休みシーズンの直前に首都圏等において緊急事態宣言が再発令されたことや、お盆前後の天候不順に加え、今月20日に県全域が警戒レベル５に引き上げられたことに伴い、市内全域の観光客の入込みは、依然としてコロナ前の令和元年の同期に比べ約46万人減少し、僅か25パーセントと大変厳しい状況となっております。
　こうした状況を踏まえ、本定例会の補正予算に、ウイルス感染症の影響を直接かつ長期に亘り受けている業種を中心に、支援対策に要する経費を増額計上いたしております。具体的には、山小屋に対しては、宿泊客が大幅に減少し経営が困難な状況にあることに加え、登山道の維持管理や山小屋の公益的活動の維持を図るため、県が新たに創設した支援金に、市独自に同額を上乗せして支援を図りますほか、交通事業者に対しては、昨年度実施しました貸切バスツアーへの助成並びに、バスの保有を維持しているバス事業者への支援金の支給など、継続的な支援に努めてまいります。
　また、今後ワクチン接種がさらに進み人々の観光への意欲が回復した際に、安心・安全な観光地として当地域を選択していただけるよう、現在、県が取り組んでおります「信州の安心なお店」認証制度について、市観光協会及び商工会議所と連携して市内事業者への普及啓発に努め、事業者とともに感染防止対策の徹底を図りますほか、宿泊事業者への支援策として計画しております第４弾となる宿泊キャンペーンにつきましても、感染状況を注視しつつ、早期に実施できますよう取り組んでまいります。
 
　市内経済は、全国的な感染症の再拡大のほか、全県における警戒レベル５の発出や、先週28日から来月３日までの７日間、酒類を提供する飲食店等への休業や営業時間短縮等への協力要請により、宿泊業、飲食店等の中小・小規模事業者の経営環境はいっそう厳しい状況にあります。そのため、年末年始に向けて消費喚起を促し市内経済の活性化を図るとともに、市民の皆様の生活を支援するため、第３弾となりますプレミアム率100パーセントの地域商品券「がんばろう！大町応援券」事業に要する経費を補正予算に計上しております。
　今後も引き続き、国、県による支援制度や経済対策の動向を注視するとともに、その支援策を最大限に活用して、特に疲弊しております観光、宿泊業、飲食店等に対し、迅速かつ機動的に対応することにより、市民の皆様の暮しと市内産業経済への支援に全力を尽してまいります。
 
　米の生産対策につきまして、令和３年産米の生産目標数量は、前年より約50トン少ない8,723トンとなりました。
　米の需要量は、人口減少に加え、食生活の多様化などにより、全国で毎年約10万トンずつ減少しておりますが、ウイルス感染症の影響により、昨年から本年にかけ更に減少することが予想され、過剰在庫の発生に伴い米価の下落が懸念されております。そのため、今後はよりいっそう需要に応じた米作りを進めるとともに、米の新たな販路としての輸出拡大や、新たな高収益作物の導入などにも取り組むなど、安定的な農家所得の確保に向けた取組みを推進してまいります。
 
　移住・定住促進事業につきましては、これまで主に首都圏で実施しておりました移住相談を、本年度は全国各地から広く参加が可能となるオンラインにより開催し、相談日を休日や平日夜間にも拡充するなど工夫を凝らし実施しております。これにより本年度の相談件数は先月末で139件と、昨年同期を上回っており、引き続き、移住希望者のニーズに応えられますよう丁寧な案内に努めてまいります。
　また、先月17、18日には「夏の大町魅力体験ツアー」を開催し、移住を検討中の11名に参加いただき、ｅマウンテンバイクを利用した市内の周遊や、先に移住された方との交流会などを実施しました。参加者からは、仕事や住宅など日々の暮らしの情報が得られ、移住の検討に非常に参考になったなど、前向きな感想を多くいただいており、今後も、移住相談をきっかけとして、現地見学への誘導を図り、移住の実現に繋がるよう努めてまいります。
 
　３番目のテーマは、「だれもが健康で安心して暮らせるまち」であります。
 
　市立大町総合病院は、病院経営健全化計画に基づき、職員全員が積極的な経営改善に取り組んでまいりました。
　計画３年目となります令和２年度決算におきましては、計画に定めた施策として、許可病床数を見直すことによる病院規模の適正化に加え、機能評価係数の向上などの診療報酬の確保に継続的に取り組んでまいりましたが、コロナ禍の影響による受診控えや定期受診の間隔延伸などにより、２年度の医業収益は２億3,000万円余の減収となり、元年度を大きく下回ることとなりました。
　一方で、医業外収益として、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金による、コロナ患者の受入れに増床して対応した病床確保などに対する経費の補填などにより、病院事業収益は、前年度と比較して２億1,000万円余の増加となりました。
　また、病院事業費用では、緊急的な措置として、全職員の協力を得る中、給与費の削減を計画に沿い継続しましたことに加え、あらゆる経費の縮減に努め、病院を挙げて経営改善を推進してまいりました結果、昨年度の経常損益は５億2,000万円余の利益を計上でき、更に、資金不足も解消するに至りました。
　本定例会におきましては、２年度決算を上程いたしますほか、経営健全化計画に係る昨年度の取組み状況及び本年度第１四半期の収支実績につきまして、全員協議会でご説明申し上げることとしております。
　大町病院における新型コロナワクチンの集団接種につきましては、平日午後のほぼ毎日、約140人の市民の皆様に接種を実施しており、現在は、高齢者向けの接種が終了し、一般向けの接種に移行しております。
　大町病院は、昨年来、感染症指定医療機関としての使命に基づき、大北圏域を中心に県内の感染患者の受入れに加え、毎日数多くの市民へのワクチン接種や、発熱外来及び外来検査センターの運営に、熱意を持って取り組んでいただいており、藤本圭作病院事業管理者を中心とする医療スタッフの皆様をはじめ、病院全職員のご尽力に深く敬意を表しますとともに、心より感謝申し上げます。
 
　防災対策につきましては、今月中旬からの停滞前線の影響により、全国的にこれまで経験したことのない豪雨となりました。県内におきましても、岡谷市で土石流の発生により３名の尊い命が奪われる甚大な災害が発生しましたほか、当市内でも、道路法面の崩落や倒木による通行止めの発生や停電などが数か所で確認されました。
　市では、大雨の予報が出された時点で、防災行政無線や緊急メールにより大雨に対する注意を喚起するとともに、危険個所のパトロールを実施いたしました。また、犀川の増水状況に鑑み、八坂川手地区の避難所を開設し、２世帯が安全確保のため一時的に自主避難されました。
　今後も、大雨等による災害の発生が想定される際には、市民の皆様が早期に避難できるよう、早めの情報伝達に努めますとともに、特に、土砂災害警戒区域や特別警戒区域に指定されている地区の住民の皆様に対しましては、上流部の危険個所の存在を平常時からしっかり認識いただくため、個別に周知を図るよう準備を進めております。
　熊の出没につきましては、昨年度同期に比較して約２倍の目撃情報が寄せられており、今月16日には市街地に熊が出没し、住宅地に潜んでいた熊を緊急捕獲いたしました。今後熊の出没が多くなる季節を迎えますことから、県地域振興局や警察、猟友会の皆様等との連携をいっそう強化し、市民の皆様の安心、安全を確保できますよう取り組んでまいります。
 
　４番目のテーマは、「豊かな自然を守り快適に生活できるまち」であります。
 
　大町山岳博物館のニホンライチョウの飼育・研究につきましては、これまで自然繁殖に取り組んでまいりましたが、先月15日に孵化し、１羽のヒナが誕生しました。これは、平成10年以来23年ぶりのことであり、ここに至るまでの関係者の熱意とご努力に敬意を表する次第でございます。
　なお、卵を産んだメス親に代りヒナを育てているメス親は、育雛に万全を期すため、これまでの公開をいったん中止しておりますが、今後、ライチョウの体調を見定め、公開を再開することとしております。
 
　水道事業につきましては、近年、給水人口の減少や節水意識の定着により、有収水量は減少傾向にありましたが、大規模なビジネスホテルの開業やウイルス感染症対策に伴う在宅時間の増大により、水道使用量が増加に転じ、令和２年度決算におきましては、１億1,509万円余の純利益を計上いたしました。また、原水供給事業の収益は3,382万円余となり、給水収益を補う重要な収入の柱となっております。
　送配水管の更新につきましては、市道東山観光線の送配水管布設替工事など管路の耐震化を推進するとともに、昨年度着手しました南平配水池の更新工事は、本年度の完成を目指し進捗を図っております。引き続き、安定した給水体制の維持向上に努めてまいります。
　また、本年２月に市議会からいただきました「大町市水道事業に関する提言」につきましては、現在、居谷里水源の保全と適正な維持管理を図るため、野生動物等の侵入を防ぐ防止柵を設置するとともに、集水管上部の覆土整備等の対策を進め、水源の保全を図っております。
 
　公営簡易水道事業の決算につきましては、安定した水道水の供給に努めることにより、１億8,528万円余の決算となりました。
 
　温泉引湯事業会計の決算につきましては、基本湯量の確保と継続的な安定供給に努め、1,098万円余の純利益を計上いたしております。
　温泉供給事業では、平成28年度から進めております老朽配湯管の更新工事を、引き続き計画的に推進し、温泉の安定供給に努めてまいります。
 
　本年度末の策定を目途に作業を進めております立地適正化計画及び緑の基本計画につきましては、これまで、庁内関係部局及び外部の専門家からなる二つの検討委員会で議論を重ね、それぞれの計画の将来像や基本方針について、本年６月の市議会全員協議会でご報告いたしました。その後、今月10日から20日にかけて、市内６地区において市民懇談会を開催し、地域の皆様と意見交換を実施したところであります。
　立地適正化計画につきましては、現在、「都市機能誘導区域」及び、この周辺において居住を促進し定住人口の維持を図る「居住誘導区域」について、様々な視点から、市にとり望ましい区域像の考え方を整理し、検討を進めております。また、緑の基本計画につきましては、都市部から山間部に至るエリアごとに、「緑」に関する将来像と、その実現に向けた具体的な取組み方策について整理を進めており、これら策定の進捗状況につきましては、本定例会全員協議会においてご報告申し上げることとしております。
 
　地域高規格道路松本糸魚川連絡道路における大町市街地ルートにつきましては、昨年８月に開催された住民説明会において、「最適なルート帯」から更に幅の細い複数のルート帯案を抽出し、評価・検討を進める方針が示されており、これに基づき、本年２月の市議会全員協議会で、市街地ルートにおけるインターチェンジの考え方などが明らかにされたところであります。
　現在、県では、次の段階となります「幅の細い複数のルート帯案と評価項目の設定」に取り組んでおり、これまでと同様、地域とのコミュニケーションプロセスを大切にしながら作業を進めていくこととしております。
　この複数のルート帯案と評価項目につきましては、本定例会全員協議会において県からの説明が予定されており、市としましても、産業・経済をはじめ、医療・福祉、防災やまちづくりなどの視点を踏まえ、市が取り組むそれぞれの施策との整合を図りつつ県と調整を進めるとともに、引き続き、早期のルート選定に向け、市民、関係住民の皆様との合意形成が円滑に図られますよう、力を尽くしてまいります。
　なお、松糸道路の南側の起点となります、長野自動車道の（仮称）安曇野北インターチェンジからの約４キロメートルの新設区間につきましては、先週25日に開催された県公共事業評価監視委員会において、来年度に着工し令和15年度の完成を目指す計画概要が示されました。これが契機となり、当市内における整備促進の追風となりますことを願うところでございます。
 
　「北アルプス地域自転車活用推進計画」につきましては、当地域における自転車活用の促進と、雄大な景観など魅力ある地域資源を活かしたサイクルツーリズムの推進を目的として、県の主導の下、昨年度より大北５市町村が参画し連携して策定を進めております。現在、県や市町村に加え、観光事業者や有識者などで構成する推進協議会を設置し、地域の自転車利用の現状や道路環境の課題などを踏まえ、安全・安心な利用環境の構築を図るとともに、環境への負荷や観光振興、健康づくりへの寄与など、分野ごとに目標を設定し、必要な施策を体系化するほか、北アルプス地域全体を網羅する自転車通行空間の創出と、面的にネットワーク化した路線の設定を目指し、来年１月の公表に向けて検討を進めております。
　なお、検討の進捗状況につきましては、本定例会全員協議会においてご報告申し上げます。
 
　常盤泉地区における臭気対策につきましては、新たな脱臭設備導入に向け、現在、事業者において事業計画概要書（案）の作成を進めており、地元地区では、この概要書（案）の提出を受け、協議を進めることとしております。市といたしましても、この脱臭設備の導入が臭気問題の確実な解決に繋がりますよう、県とともに助言、指導に努めてまいります。
　また、新たな設備導入までの間の臭気対策につきましては、事業者において、既存脱臭設備の改良や管理の改善などを図っており、市としましては、引き続き臭気測定などを実施し、監視、指導を行うことといたします。
 
　ごみ処理広域化につきましては、北アルプス広域連合におきまして白馬山麓清掃センターの解体工事に着手し、これまで順調に工事が進められております。
　また、資源ごみの新しいリサイクルの仕組みとして、使用済のペットボトルを新しいペットボトルに再生する水平リサイクルの新たな取組みが、飲料水製造メーカーから広域連合に提案され、現在、来年度からの実施に向けて調整を進めております。この提案は、循環型社会の構築に向けた先進的な取組みであり、市としましても必要な協力に努めてまいります。
　この概要につきましては、本定例会全員協議会でご報告申し上げます。
 
　５番目のテーマは、「市民の参画と協働でつくるまち」であります。
 
　市民の参画と協働によるまちづくりにつきましては、新型コロナウイルス感染症により停滞した市民活動を応援するため、市民の自主的なまちづくりを支援する「ひとが輝くまちづくり事業」の追加募集を行い、身近な地域の課題やまちづくりに取り組む「はじめようまちづくり活動」には、新たに５団体に89万円余の助成を決定いたしました。
　また、市が提案するテーマや課題に沿った活動「地域創生活動」には、２団体から申請いただき、先月30日の公開審査を経て、91万円余の助成を決定いたしました。
　コロナ禍におきましても、まちづくりに意欲的に取り組まれる市民の存在は大変心強く、今後もこうした地域活動や市民活動が停滞することのないよう、引き続き支援に努めてまいります。
　昨年の開催以来、多くの自治会から要望が寄せられております避難所開設・運営訓練は、本年５月に続き、今月１日には大町地区連合自治会の主催により、指定避難所となっております大町西小学校の体育館において、初めて避難所開設・運営訓練が実施され、34名の自治会関係者にご参加いただきました。出席した自治会長からは、有意義な訓練だったとの評価をいただき、今後も、こうした災害を想定した取組みを支援するとともに、自治会活動の意義や必要性について周知、啓発を図り、自治会への加入促進に努めてまいります。　
 
　昨年８月のＳＤＧｓ未来都市の選定に伴い、持続可能な地域社会の実現に向けて立ち上げました、産学官金連携パートナーシップ「みずのわプロジェクト」につきましては、マネジメントパートナーの皆様からの提言を踏まえ、６月に発表したアクションプランに基づき、現在、各事業の具体化に取り組んでおります。その一つとして、市の情報を分かり易く伝える「地域ポータルサイト」を開設し、ｅコマース、いわゆるネット上にショッピングサイトの機能を設定し、全国各地へ市の名産品等を配送しており、今月７日から25日までの19日間の販売総額は167万円余となっております。
　今後、アクションプランに基づく広範な取組みに、市民の皆様に様々な形で積極的にご参加いただきますよう周知に努めてまいります。
　市民や事業者など、多様な立場の皆様とともに、新しい価値を「共」に「創り」あげ、みずのわプロジェクトの取組みが協働の輪として大きく広がることを期待するところでございます。
 
　以上、第５次総合計画で定めました各施策の進捗状況と、今後の執行方針についてご説明申し上げました。年度中盤に向け、本年度計画いたしましたそれぞれの事業が円滑に推進できますよう、今後も全力で取り組んでまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様のいっそうのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 
　本定例会にご提案申し上げます案件は、報告案件４件、条例案件４件、予算案件４件、決算案件９件の合計21件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。