本日ここに、令和８年大町市議会３月定例会が開会されるに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 
　はじめに、今月８日に投開票が行われた衆議院議員総選挙におきまして、自民党が定数の３分の２を超える316議席を獲得し、結党以来の最多議席を得ることとなり、引き続き高市内閣が政権を担うこととなりました。
　高市首相は、責任ある積極財政のもと、給付金付き税額控除に併せ、２年間限定の食料品の消費税ゼロなどを公約に掲げており、これらの政策により物価高を克服し、国民が安心して暮らせる社会の実現を期待するところであります。
　一方、総務省が今月３日に発表しました2025年の人口移動報告では、東京、埼玉、千葉、神奈川の東京圏への転入超過が12万人を超えております。東京一極集中の是正に向けましては、地方創生を看板政策に掲げておりました前政権は、昨年６月、今後10年の基本構想を策定し、人口減少を正面から受け止め、地方に魅力ある学びの場や職場づくりを進め、東京圏から地方へ転出する若者の割合を、2024年の2.5パーセントから2034年度末までに、5.0パーセントに倍増する目標を打ち出しております。新政権におきましても、こうした人口の偏在解消に向けた取組みを強化し、地方経済の振興と地域の活性化を進めることを期待するところでございます。
 
　令和８年度地方財政計画につきまして、地方の一般財源総額は、前年度比5.9パーセント、３兆7,364億円増の67兆5,078億円が確保されました。このうち、地方税は47兆8,185億円で、２兆3,692億円の増収を見込み、地方交付税も、１兆2,274億円増の20兆1,848億円となりました。　　　　また、いわゆるガソリン税の暫定税率の廃止に伴う減収への対応につきましては、地方特例交付金等において全額国費により補填され、6,220億円増の8,156億円となり、令和７年度を上回る地方財源の確保に十分配慮された内容となっております。
 
　市の新年度の一般会計予算は、歳入歳出ともに総額187億2,000万円で、前年度予算に対し、4.1パーセントの減となっております。
　また、上下水道や病院など、企業会計及び特別会計８会計の予算規模は、総額で127億5,060万円余、前年度比1.6パーセントの増となり、一般会計と合わせた全会計では、314億7,060万円余となりました。
 
　新年度予算の全体的な特徴としましては、第５次総合計画の最終年度に当たりますことから、市の将来像「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」の実現に向けた重要施策に、厚く予算を配分し、ひとを育む施策を引き続き推進するほか、移住・定住施策の充実や交流人口の創出に向けた取組みを積極的に進めるなど、少子化や人口減少社会への的確な対応により、持続可能な地域社会の実現と地域活力の向上に努めてまいります。
　また、第５次総合計画の総仕上げに向けて、これまでの事業の進捗と成熟度を考慮し、効率的かつ効果的な財源の配分を行い、次の世代に引き継ぐ新たな大町市の創造を目指す予算編成に、全力を尽したところでございます。
 
　当市における人口の現状を分析し、人口減少に関わる課題や認識を市民の皆様と共有するとともに、目指すべき将来の方向性と人口の将来展望を示すため、大町市人口ビジョン第２版を策定いたしました。本定例会全員協議会においてご報告するとともに、新年度に策定が本格化します第６次総合計画におきまして、合理的、効果的な施策を企画立案するうえで、重要な基礎資料として位置づけることといたします。
 
　次に、本年度の主な事業の進捗状況と、新年度の主要な施策につきまして、第５次総合計画で定めた５つのまちづくりのテーマに沿って、順次ご説明申し上げます。
 
　１番目のテーマは、「ふるさとに誇りを持つひとを育むまち」であります。
 
　小学校再編に係る準備状況につきましては、いよいよ４月から新しい２つの小学校が開校いたします。
　再編に伴う施設整備につきまして、大町北部小学校となります旧第一中学校の改修工事は、今月27日に竣工することとなり、竣工検査後には、開校に向けて机や椅子などの搬入作業を行うこととしております。
　なお、竣工に先立ち、大町北部小学校に通学する児童と保護者を対象として、今月21日に施設見学会を開催し、新たな小学校に生まれ変わる新校舎を、一足早く内覧いただきました。
　また、大町南部小学校となります大町南小学校におきましては、トイレの洋式化工事につきまして、夏休み明けまでの竣工を目指し、現在入札手続きを進めており、また、体育館の照明ＬＥＤ化工事についても、早期に発注できますよう環境整備に努めております。
　なお、来月11日に大町東小学校及び大町南小学校で、また12日には、大町西小学校及び大町北小学校で、それぞれ最後の卒業式を行うとともに、引き続き閉校式を執り行うこととしており、最終的な準備に向け取り組んでおります。
　また、来月15日には、市文化会館において、「歌い継ごう～そして新しい未来へ～」と題して校歌の合唱イベントを開催し、長い歴史の幕を閉じる４校の校歌を歌い、深く心に刻む機会とするとともに、新しい２校の校歌を披露することとしております。在校生や卒業生、保護者のほか、大勢の市民の皆様にご参加いただけますよう、周知、広報に努めてまいります。
　引き続き、４月９日には、新小学校２校の開校式及び入学式を行うこととしており、児童の皆さんには、新たな学校で希望に満ちた第一歩を踏み出していただくことを期待いたします。
　開校まで残り１月余りとなりましたが、新小学校がそれぞれ円滑にスタートできますよう、準備に力を尽してまいります。
 
　スポーツの振興につきましては、本年度も市民スポーツ祭夏季大会をはじめ様々なスポーツイベントに、多くの市民の皆様がご参加いただき、活発な活動が展開されました。冬季スポーツにおきましても、先月、小学生スキー体験会や市民スケート大会を開催したほか、今月15日にはスキー、スノーボード大会が開催され、当市ならではの冬の自然環境を活かしたスポーツの振興に努めております。
　新年度におきましても、恒例の市民スポーツ祭や大町アルプスマラソン、大北スポーツ競技会などの大会のほか、各種スポーツ教室等の開催を予定しており、これらの機会を通じて市民の健康増進と競技力の向上に努めてまいります。
 
　スポーツ施設の整備につきましては、本年度も照明のＬＥＤ化等の改修や補修などを計画的に進めており、また、この４月からの利用料及び減免規定の見直しにつきましては、昨年の広報おおまち11月号で市民の皆様にお知らせするなど、新たな料金制度の周知に努めてまいりました。これは、近年の物価上昇や施設管理に要する経費の状況を踏まえた改正であり、この見直しにより、施設を利用される方にご負担いただく使用料は増加することになりますが、一方で施設を利用しない市民との負担の公平につながるものであり、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
 
　令和10年秋に開催されます、信州やまなみ国民スポーツ大会・全国障がい者スポーツ大会の準備状況につきましては、サッカー競技会場となる運動公園陸上競技場内の散水設備及び、不陸の整地に係る工事請負契約を先月23日に締結し、工事に着手いたしました。また、散水に必要となる水の確保策として、現在使用しております運動公園内の井戸設備更新工事の発注手続きを進めており、新年度中には、陸上競技場の芝生張替えに関連する工事が完了する見込みであります。
　また、新年度におきましては、バレーボール競技の会場となります、総合体育館の大アリーナ床研磨、塗装及びトイレの洋式化工事、暗幕カーテンの更新工事を進めるとともに、スポーツクライミング競技会場につきましては、旧大町北高校跡地に設置予定の、クライミング施設の設計などに着手することとし、それぞれ所要の経費を新年度予算に計上いたしました。
　大会の運営体制につきましては、昨年９月に準備委員会から移行しました、信州やまなみ国スポ・全障スポ市実行委員会において、先催県の事例等を参考に、会場設営や輸送、宿泊など、大会運営に向けた具体的な計画の策定を進め、大会の成功に向け準備に万全を期してまいります。
 
　２番目のテーマは、「活力あふれる産業と地域の魅力を活かしたにぎわいのあるまち」であります。
 
　地域の労働、雇用環境につきましては、ハローワーク大町が発表した大北管内の12月の有効求人倍率は1.25倍で、前年同月と比較して0.04ポイント低下しており、新規求人数は339人で、前年同月と比較して6.6パーセント減少しております。
産業別では、スキー場の求人は充足されつつありますものの、インバウンド需要が好調な運輸業等におきましては人手不足が続いており、全体的には大きな動きはなく、例年通りの水準を維持しております。
 
　米の生産対策につきまして、令和７年産米は、生産者や集荷業者等、関係団体の取組みにより作付け目標を達成いたしました。
　また、令和８年産米につきましては、先月29日に開催の市地域農業再生協議会におきまして、生産調整の目安値を、前年に比べ143トン増の、8,510トンとすることが決定され、面積換算では約23ヘクタール、1.7パーセント増の約1,381ヘクタールとなりました。
　国の示す令和８年産米の適正生産量につきましては、全国的な米の需給バランスにおいて、近年の需要量が必ずしも減少していないことを踏まえ、１人当たり消費量の実績や、インバウンド需要量の動向等の変動を考慮して見込んだ、昨年７月から本年６月までの需要量、694万から711万玄米トンに対し、余裕を持った数量として最大値の711万玄米トンと設定されました。これにより、令和８年６月末時点の民間在庫量は、適正水準であります180万から200万トンを上回る、215万トンから229万トンになるものと見込まれております。
　一般に、民間在庫が増加すれば米価が低下する傾向があり、これを踏まえ、国では十分な生産量が確保されていると発信しておりますものの、なお米価の高止まりが続いており、主食用米の流通の多様化やインバウンドを含む今後の需要動向、生産コストの高騰など、先行きに不透明感が残っております。
　このような中、稲作中心の営農形態にあります当市におきましては、生産者所得の維持、確保のため、市地域農業再生協議会を中心に生産者や集荷業者等が一体となり、よりいっそう需要に応じた米づくりを推進してまいります。
 
　森林、林業の振興につきましては、森林法第10条の５に基づき、本年度、県が策定した中部山岳地域森林計画に沿って、現在、大町市森林整備計画の改定作業を進めております。
　この計画は、地域の実情に即した森林整備を推進するため、５年に１度、計画の見直しを行うもので、森林施業の標準的な方法や森林保護、林道や作業道の路網整備等の基本的な方針を定める計画案を、本定例会全員協議会におきましてご説明することとしております。
 
　有害鳥獣対策につきまして、これまで市では、サルによる農作物被害の拡大を受け、モンキードッグの導入など様々な対策を実施してまいりましたが、群数や頭数の増加に伴い、追い払いを主体とする対策のみでは被害の抑止が困難となりましたことから、令和２年度から抜本的な被害軽減を図るため、ＩＣＴ技術を活用して生息状況の調査を行うとともに、これを基に個体数管理に着手し、サルによる被害額を令和元年度の約158万円から、６年度には約６分の１の26万円にまで、大幅に抑制を図ることができました。
　このたび、この取組みが、鳥獣被害防止の優れた活動を認定する、農林水産省の令和７年度鳥獣対策優良活動表彰を受けることとなり、今月12日、農林水産省で開催された表彰式において表彰状が授与されました。
　受賞を機に、対策の先駆者としての責任を改めて認識し、更なる鳥獣被害の軽減を目指し、いっそうの対策に努めてまいります。
 
　観光振興につきましては、市内２カ所のスキー場はシーズン前半の雪不足に悩まされましたが、先月後半からの降雪により、１月末日までの入込状況は、前年比11.8パーセント増の５万6,958人となり、オーバーツーリズムが課題となっております白馬村内以外の、白馬バレーエリア全体のスキー場や宿泊地に、入込みが分散する好ましい影響が広がっております。また、市内スキー場が進めております、スキー以外でも滞在が楽しめる環境づくりにつきましても、雪に触れる体験を求めて来訪する外国人旅行者のニーズに合致し、結果に結び付いているものと考えております。
　当市では、いっそう白馬エリアの宿泊分散につながるよう、昨シーズンに続き観光庁の補助金を活用し、白馬村内のスキー場と市内の宿泊施設を結ぶ「ぐるっとＢＵＳ」を、12月27日から昨日23日までの59日間運行し、先週17日までの乗車数は延べ1,363人、１日当たりの乗車人数は前年同期比で19.9パーセント増となり、また、大町温泉郷の入込みにつきましても、12月及び先月の宿泊者数は、前年比7.3パーセント増の３万535人となっております。
 
　冬のおもてなしイベントにつきましては、先月９日から今月21日までの毎週金曜、土曜日の午後５時から８時まで、ＪＲ信濃大町駅横の特設会場において、手作り料理などのふるまいと、着物の着付けや書道などの「和の体験」を組み合わせ、日本文化に触れていただく取組みを行いました。このおもてなしは、地域のお母さん方が中心となり、外国人旅行者を温かく迎え交流の場を創出するとともに、駅周辺から市内飲食店への回遊を促すことを目的としております。開設当初は緊張した面持ちでの応対が見られましたが、回を重ねる毎に、訪れた方との会話が弾むようになり、来訪者の滞在満足度の向上に加え、地域の皆さんによる主体的な交流を通じて、受け入れ側にとりましても、大変意義ある機会となりました。
　また、約400個の提灯で駅舎等を彩る「まちのあかり」では、冬の大町の玄関口に温かみのある風景を創り出すことにより、多くの来訪者のカメラに収める姿が見られ、撮影スポットとしてＳＮＳ等で話題となり、情報発信を通じた誘客にも寄与しております。
　来月からは、グリーンシーズンの到来を前に、大都市圏を中心に現地に出向いて行う誘客キャンペーンを展開することとしており、昨年に続き関西圏での誘客を目的に、兵庫県西宮市の大型商業施設「ららぽーと甲子園」において、来月17日から22日までの６日間、「信濃大町フェア」を開催いたします。期間中には、大町産のヒノキ材を使用した箸づくりの体験や、特産品の販売、宿泊券などが当たる抽選会のほか、おおまぴょんのステージイベントなど、多彩な催しを展開してまいります。
 
　信濃大町駅に隣接する旧アルプスロマン館につきましては、市民や観光客が行き交う立地場所にありながら、令和５年４月から暫く空き店舗となっておりましたが、昨年、地域おこし協力隊員により、期間限定で山と街をつなぐ情報発信と交流の場として、「まちなか山岳スタンド」を開設したところ、登山客を中心に多くの方が立ち寄り、山岳情報の発信や飲食など多岐に亘るニーズがあることが確認されました。今後も引き続き活用できますよう、施設の所有者や関係機関との調整を図り、新年度におきましても、施設を借用してコミュニティスペースとして整備し、駅前のにぎわい創出と中心市街地の活性化を図ることといたします。
 
　移住定住の促進につきましては、先月末時点での移住者受入れ数が、51世帯80人と、ここ数年とほぼ同水準で推移しております。
　また、課題となっております、移住後の「住まいの確保」の対策として、新年度におきましては、新たに地域おこし協力隊員を採用し、市内の空き家を有効に活用するため空き家バンクへの登録を促進して、登録物件の充実を図ることとし、併せて、空き家バンクの仲介等を進める協定団体「大町空き家等流通促進連絡会」と連携して、移住希望者の受け皿となる、住まいの情報提供と相談体制の充実強化に努めてまいります。
 
　北アルプス国際芸術祭につきましては、2029年、令和11年初夏の第４回開催に向けて、これまでの課題や反省点を踏まえ、大町市の魅力を国内外に発信するとともに、広く市民の皆様にご参加いただくことにより、芸術祭の効果を実感いただけるよう、将来に向けて持続可能な芸術祭の開催を目指し、新年度において、鋭意、基本計画の策定に取り組んでまいります。
　今月６日開催の芸術祭実行委員会総会におきましては、新年度の事業計画と予算について議決されました。本定例会全員協議会におきまして、事業計画などとともに、信濃大町アーティスト・イン・レジデンス事業の、あり方検討の結果など、総会での審議状況をご説明することとしております。
　次回芸術祭の開催に向け準備を進めるに当たり、市民の皆様のいっそうのご理解と参加、参画をいただきますよう、積極的な情報発信に努め、気運の醸成に力を尽してまいります。
 
　３番目のテーマは、「だれもが健康で安心して暮らせるまち」であります。
 
　市立大町総合病院では、令和５年度から９年度を計画期間とする「経営強化プラン」を策定し、継続的な経営改善に取り組んでおりますが、本年度が中間年度となりますことから、強化プランについて中間評価と見直しを行い、先月20日に開催した、外部の委員などで構成する経営検討委員会で審査いただきました。この検討状況につきましては、本定例会全員協議会においてご説明することといたします。
　本年度12月までの第３四半期までの経営状況につきまして、医業収益は、入院、外来ともに患者数は減少傾向にありますが、昨年度と比較し約2,300万円の増収となっております。一方で医業費用は、手当を含む給与費の増加などが影響し約１億200万円の増となり、医業損益は昨年度と比較し約7,800万円の減となっております。
　新年度は診療報酬改定の年となりますが、昨年12月に、国から改定の基本方針と改定率が示され、基本的視点と具体的な方向性として、物価や賃金、人手不足等の、医療機関等を取り巻く環境の変化への対応が重点課題とされ、改定率は30年ぶりの高水準となる、本体でプラス3.09パーセント、薬価等を含め全体では、プラス2.22パーセントとなっておりますものの、赤字を解消するまでには至らない状況にあります。先月には具体的な改定内容を示す個別の改定項目が公表され、また、来月には厚生労働大臣により告示されることとされており、この動向を注視してまいります。
　昨年度以来、非常に厳しい経営状況が続く中、改善に向けた取組みの更なる強化が喫緊の課題であり、本年４月には事務部門の組織を再編し、経営改善の取組みの強化を図ることとしており、本定例会全員協議会においてご報告申し上げます。
 
　新年度より、乳児のＲＳウイルス感染症の重症化予防のため、妊婦への予防接種が定期接種に位置づけられました。対象者は妊娠28週から36週の妊婦となっており、接種期間が短いことや接種への不安も考えられますことから、相談には丁寧な対応に努めるとともに、現在、接種開始に向け関係機関と協議を進めており、詳細が決定次第、適時周知を図ってまいります。
 
　消防防災につきましては、先月25日、文化財防火デーに合わせ、市教育委員会主催による火災防御訓練を、国宝仁科神明宮において開催いたしました。会場では、神社関係者のほか、地元の宮本自治会、自主防災会等、約20人による出火通報や初期消火、重要物搬出訓練を実施するとともに、大町消防署と消防団、約70人による緊急出場や一斉放水訓練を行い、地域の宝であります文化財を火災等から守り、後世に引き継ぐ決意を参加者全員で共有したところであります。こうした訓練や防火防災の啓発の積み重ねが、文化財とともに住民の命や財産を火災や震災から守る、意識の醸成に繋がるものと考えております。
　また、林野火災につきましては、近年、世界各地で頻発し、大規模化する傾向が顕著になっており、国内におきましても年間1,000件を超え頻繁に発生しております。こうした状況を受け、国では自治体の火災予防条例を改正して対策を強化するよう、全国の消防機関に通知しており、昨年、当地域では北アルプス広域連合において火災予防条例を改正し、本年１月から気象庁及び消防庁による「林野火災注意報・警報」制度の運用が開始されました。
　この改正により、市では、北アルプス広域消防本部と連携を密にし、注意報、警報が発令された際には、防災行政無線や緊急情報メールにより迅速に周知徹底を図るとともに、特に警報が発令された場合には、併せて警戒巡視を実施することとしております。
　こうした状況の中、県内では今月21日、高気圧に覆われ、３月中旬から４月上旬並みの暖かさとなり、各地で火災が多発し、市内におきましても下草などが燃える火災が２件発生しました。２件ともに、大きな火災とはなりませんでしたが、翌22日、乾燥や強風などの気象条件を踏まえ、広域消防本部大町消防署は、山林、原野等における火災予防の注意を喚起する林野火災注意報を初めて発令しました。
　例年、林野火災は乾燥し強風が吹く今月から５月頃に集中しており、引き続き、毎月７日の「家庭防災の日」に合わせ、消防団による巡回や広報活動を実施するとともに、更なる火災予防の啓発に努めてまいります。
 
　災害に強いまちづくりにつきましては、現在、国による優遇措置が継続しております、住宅建築物耐震改修等への補助制度を活用し、新年度も引き続き、住宅の耐震診断、耐震改修及び倒壊のおそれのあるブロック塀等の解体、撤去を積極的に進め、震災時の市民生活の安全確保に努めてまいります。
 
　４番目のテーマは、「豊かな自然を守り快適に生活できるまち」であります。
 
　良好な住宅、居住環境の形成につきましては、持続可能な地域内循環に大きく寄与する脱炭素社会の実現と、健康で快適かつ災害に強い住まいづくりを目指し、家庭部門における二酸化炭素排出量の削減を図るため、新年度におきましても、ゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業を継続することとしております。
　市営住宅の整備につきましては、市公営住宅等長寿命化計画に基づき、大新田団地等におきまして、給湯器、ユニットバス等の水回りのリフォーム工事を実施し、住環境の改善に努めてまいります。
 
　中心市街地の活性化につきましては、中心市街地における良好な住環境や、にぎわいのあるまちづくりに向けたハード面の整備を、官民連携により進めるため、平成10年に策定した街なみ環境整備事業の整備方針及び事業計画を、本年度、改定することといたします。引き続き、新たな計画に基づくハード面の整備に着手し、早期にまちづくりの目標に掲げる効果が発現できますよう、地域や民間団体の皆様のご意見を伺い、取組みを進めてまいります。
 
　景観計画につきましては、令和５年度より、魅力ある景観を守り育て、磨き、そして活かし、未来に継承していくことを目的として、計画の策定に取り組み、これまで、有識者による検討委員会や住民懇談会を開催するとともに、市民を対象に、アンケート調査やパブリックコメントを実施してまいりました。
　昨年12月定例会におきまして、景観条例をご議決いただき、本年１月には景観行政団体に移行し、県に代わり景観施策の中心的な役割を担うこととなりました。
　新年度からは、当市が策定しました景観計画に沿い、市民生活や地域の魅力向上を図り、景観施策の推進に努めてまいります。
 
　水道事業につきましては、事業の効率的な経営を目指して策定しました大町市水道ビジョンが、計画策定から５年が経過し、事業を取り巻く環境が大きく変化しておりますことから、本年度、事業の進捗状況や成果等について評価を行い、老朽化対策に加え、災害に強い水道施設の整備計画と投資財政計画の見直しを実施いたしました。概要につきましては、本定例会全員協議会においてご説明することとしております。
　また、上下水道事業の経営効率化を目的として、令和６年度に上下水道課の業務と組織体制を見直し、料金徴収や各種手続き等の業務を民営化するとともに、これに併せ５つの係を４つに再編いたしました。新年度からは、いっそう業務の効率化を進めるため、この４つの係を更に統合して３つの係に集約し、組織体制の強化を図るとともに、長期的かつ安定した事業の継続に努めてまいります。
 
　地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の整備につきまして、大町市街地区間における設計の進捗状況は、昨年12月の全員協議会におきまして、県から具体的なルート線や概ねの道路構造に加え、３次元モデルの完成イメージや高規格道路上の走行シミュレーションが発表されました。
　この結果を踏まえ、12月８日からは、100メートル幅のルート帯の中に土地を所有している地権者の皆様や、近隣自治会を対象とする説明会を開催し、380人を超える皆様にご参加いただきました。説明会の後半には大判の図面を囲み個別に意見交換する時間を設け、全体説明で発言できなかった出席者から、より多くのご意見をお聞きすることができました。いただいたご意見には、具体的な道路構造や今後の予定などについて前向きな声がある一方で、道路建設後の土地利用への影響や走行する車両の騒音、振動などについて懸念される声もあり、今後取り組むべき課題であると考えております。
　また、本日までの３日間にわたり、市役所東大会議室におきまして、どなたにも参加いただける「オープンハウス」を開催し、これまでの説明資料をパネル展示するほか、昨年12月の説明会の資料などにより、検討内容を詳しく説明するとともに、県や市の担当職員との個別の対話により、来場の皆様から幅広くご意見をいただいたところであります。
　今後、事業を円滑に進めていくうえで、地域の皆様のご理解とご協力が不可欠であり、引き続き県と一体となり、正確かつ分かりやすい情報提供に努めるとともに、これまでにいただいたご意見、ご要望を可能な限り計画に反映させ、市が描く未来のまちづくりの中軸となる地域高規格道路の早期実現を目指し、力を尽くしてまいります。
 
　５番目のテーマは、「市民の参画と協働でつくるまち」であります。
 
　市役所本庁舎等の照明設備ＬＥＤ化工事につきましては、環境負荷の低減と公共施設等の適正な管理に向け、施設の長寿命化と電力コストの縮減を図ることを目的として、昨年６月から実施しており、当初の計画どおり、先月末までに照明器具の取替工事が概ね終了いたしました。今後は、二酸化炭素の排出量と電力使用量の大幅な削減が見込まれ、環境負荷の低減と経費の縮減が期待されるところであります。
　なお、工事の実施過程で生じた変更に伴い、工事請負額にも変更が生じますことから、本定例会に工事請負契約の変更契約締結について、議案を上程しております。
 
　昨年の市発注工事に係る官製談合等の事件を受け、市の入札制度に対する信頼回復と、再発防止に向けた対策を検討するため設置した、大町市官製談合防止等対策検討委員会では、今月18日に、これまでの分析を踏まえ、再発防止策を報告書として取りまとめていただきました。
　この報告を受け、市では今後、新たな入札制度の運用に向けた検討を進めるとともに、良好な職場環境の構築を図り、研修等を通じた職員の倫理観の徹底と意識の向上に取り組み、市政の健全な運営に力を尽してまいります。
 
　以上、第５次総合計画で定めました各施策の進捗状況と、新年度予算を含め、今後の執行方針についてご説明申し上げました。年度最終盤に向け、本年度計画した、それぞれの事業が円滑に推進できますよう、今後も全力で取り組んでまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様のいっそうのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 
　本定例会にご提案申し上げます案件は、人事案件２件、事件案件４件、条例案件18件、予算案件15件の合計39件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。