本日ここに、令和７年大町市議会12月定例会が開会されるに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 
　はじめに、市教育委員会が所管する施設、市立大町図書館及び大町運動公園第一屋内運動場の照明設備工事の入札に当たり、課長級職員が、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに、職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反及び、公契約関係競売入札妨害の罪により刑が確定し、10月31日に失職するとともに、この件に関連し、先月14日に職員２名を懲戒処分にいたしました。
　また、当該工事に係る公契約関係競売入札妨害の罪で起訴されておりました事業者につきましては、判決の確定に伴い、市建設工事等入札参加資格者に係る指名停止要領の規定に基づき、入札参加資格について、期間を先月６日から１年間として指名の停止をいたしました。
　議員各位並びに市民の皆様をはじめ関係の皆様に、多大なご迷惑をおかけしましたことに、心よりお詫び申し上げます。
　なお、理事者の責任につきましては、本定例会におきまして給料の減額に関する条例改正の追加提案を予定しております。
　市では、信頼の回復に向けて、９月22日に、公正取引委員会に協力いただき、係長級以上の職員と工事等の発注業務に携わる職員などを対象に、入札談合の防止に向けた研修会を実施いたしましたほか、本年８月に設置しました、官製談合防止等対策検討委員会において、引き続き当該事件の原因の分析、検証を進めるとともに、市の入札制度に対する信頼の回復と、再発防止に向けた対策に力を尽してまいります。
 
　国内の経済情勢につきまして、政府が11月26日に公表しました月例経済報告では、景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しており、消費者物価も上昇し、個人消費も持ち直しの動きがみられる、としております。
　先行きにつきましては、雇用、所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要としています。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある、としています。
　また、長野財務事務所が11月６日に公表した県内の経済情勢では、個人消費は緩やかに回復しつつあり、生産活動も持ち直しているが、雇用情勢は足踏みの状況にあるとしております。
　政府は、政策の基本的態度について、「経済あっての財政」を基本とし、「責任ある積極財政」の考えの下、戦略的に財政出動を行うことで「強い経済」を構築し、国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるとともに、日本経済の強さを取り戻すため、生活の安全保障をはじめ、物価高への対応や危機管理への投資、成長への投資による強い経済の実現と、防衛力、外交力の強化を柱とした「強い経済を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」を取りまとめ、先月21日に閣議決定いたしました。また、その裏付けとなる本年度補正予算の早期成立を図り、その成立後には、関連する施策を速やかに実行することとしております。
　更に、同日の記者会見において高市首相は、物価高騰の影響を受けている生活者や事業者を、引き続き支援するための重点支援交付金の規模を２兆円とすることとし、この交付金を活用した物価高対策の執行に向け、地方公共団体に対し早期に準備を進めるよう要請しております。
　市におきましては、現在、来年度予算の編成に取り組んでおりますが、今臨時国会における本年度補正予算の編成過程を注視し、アンテナを高くして情報収集に努めるとともに、来年度予算編成を巡る国、県等の動向にも注意を払い所要の準備を進め、持続可能なまちづくりに向けて、最小の経費で最大の効果を生み出すことができますよう、引き続き所要の準備を進めてまいります。
 
　次に、本年度の主な事業の進捗状況につきまして、第５次総合計画で定めた５つのまちづくりのテーマに沿って、順次ご説明申し上げます。
 
　１番目のテーマは、「ふるさとに誇りを持つひとを育むまち」であります。
 
　来年度の小学校再編に係る開校準備につきましては、大町北部小学校に続き、大町南部小学校の校歌が９月に完成し、今後、それぞれの学校において歌唱練習を始めることとしております。
　通学方法につきましては、新小学校におけるスクールバスの運行ルートが決定し、これに伴い10月26日及び先月９日に、全８コースでスクールバスの試乗会を実施し、児童や保護者の皆様に乗車を体験いただくとともに、運行時間等の確認をいたしました。
　また、大町北部小学校におきましては、多くの児童が新しい通学路を通ることになりますことから、保護者の皆様に徒歩通学の推奨ルートをお示しするとともに、併せて、道路管理者、警察、交通安全協会などにも提供し、通学路の安全を図っていただくよう要請しております。
　閉校に向けたイベントにつきましては、学校ごとにＰＴＡや関係の皆様のご協力の下、大町西小学校では９月20日に「西小さくら並木祭」、大町南小学校は先月15日に閉校イベントが盛大に行われました。
　また、10月から先月にかけまして、再編対象となる４つの小学校の学年ごとに相互の交流事業を行い、各学年の児童が事前に交流することにより、同学年の連帯感や新たな学校で共に学ぶ仲間との親交を深めました。
　施設整備につきまして、大町北部小学校となる旧第一中学校の改修工事は、現在、校舎各棟の内装工事のほか、外構工事では遊具の設置とバスロータリーの整備などを進めております。
　また、大町南部小学校となる大町南小学校につきましては、体育館床の改修工事が８月末に完了しましたが、体育館照明のＬＥＤ化及びトイレの洋式化については、年度内に改修を完了させることが困難となりましたことから、翌年度に繰り越して工事を実施するため、本定例会に上程する補正予算に、当該工事に係る繰越明許費を設定することといたしました。
　来年４月の新たな小学校のスタートに向けましては、引き続き所要の準備を進めるとともに、保護者の皆様に対し、進捗状況について丁寧な情報提供に努めてまいります。
　スポーツの振興につきましては、秋恒例の市民登山が13人の参加により行われましたほか、第24回大北スポーツ競技会は、大北地域の各市町村の438人の選手を迎え、盛大に開催されました。また、10月19日に開催された第42回大町アルプスマラソンには、前回を835人上回る3,410人にエントリーいただき、出走された2,898人のうち2,818人が完走を果たすなど、北アルプスの麓で多くのランナーが、当地の豊かな自然を楽しみ快走していただきました。
　市民の健康増進につきましては、各種のスポーツ大会や教室、講座等を実施しており、夏季に開催した市民スポーツ祭には675人が参加されましたほか、水中運動教室やトレーニング講座、未就園児とその保護者を対象とした、ママさんフリータイム広場などを実施し、好評をいただいたところであります。来年１月以降には、小学生スキー体験会や冬のボディーバランス教室などを予定するなど、引き続き市民の健康増進とスポーツに親しむ機会の提供に努めてまいります。
　体育施設の維持管理につきましては、照明のＬＥＤ化を含む計画的な改修、補修を進めております。また、施設管理に係る経費の収支状況を踏まえ、利用料と減免規定の見直しにつきまして、来年度の実施に向け周知に努めますほか、利用者の利便性向上を図るため、公共施設予約システムを更新いたしました。
　令和10年に長野県で開催されます第82回国民スポーツ大会及び、第27回全国障害者スポーツ大会に向けた準備につきましては、昨年９月に着工いたしました運動公園陸上競技場と、サッカー場の管理棟建替え工事が本年９月末に竣工し、事務室やロッカールーム、医務室、トイレなどを配置した管理棟は、国民スポーツ大会サッカー競技の施設基準を満たすとともに、コンパクトな施設となりました。また、運動公園陸上競技場は、引き続き芝張替え等の関連工事に着手いたしますが、既存の芝生は、先月１日に無料配布を行い、多くの市民の皆様に引き取っていただき、大会開催に向けた機運の醸成に繋がることを期待いたします。
　スポーツクライミング競技につきましては、旧北高跡地を会場として、中央競技団体による視察結果を踏まえ、クライミングウォールの向きや段差の解消、観客用駐車場の配置等について、指摘事項に対応するための検討を進めております。今後も引き続き、日本スポーツクライミング協会との協議を進め、会場内の配置等、具体的な整備計画を詰めていくこととしております。
　大会の運営体制につきましては、準備委員会から運営主体である実行委員会へ移行し、常任委員会や専門委員会等の体制づくりとともに、事務局体制の段階的な整備を順次進めております。また、10月に滋賀県で開催されました、第79回国民スポーツ大会に９名の常任委員を２班に分け派遣し、それぞれ３日のサッカー競技と、４日のスポーツクライミング競技の視察を行いました。この結果を今後の競技施設の整備や大会運営計画策定の参考にしてまいります。
 
　２番目のテーマは、「活力あふれる産業と地域の魅力を活かしたにぎわいのあるまち」であります。
    
　地域の労働、雇用環境につきましては、ハローワーク大町が発表した、大北管内の10月の有効求人倍率は1.52倍となり、前年同月と比較すると0.15ポイント下回っており、新規求人数は416人で、前年同月と比較し4.8パーセント減少いたしました。依然として、どの業種におきましても人手不足の状況は続いておりますが、間もなく始まる本格的なウィンターシーズンに向け、スキー場や宿泊業、タクシー等の運輸業における更なる求人増が見込まれております。
　こうした中、県内の最低賃金につきましては、10月３日、時間給が998円から1,061円に改正され、過去最大の引き上げ幅となるとともに、初めて1,000円の大台に乗りました。賃金の引き上げは、労働者の生活向上に繋がる一方で、企業の経営や地域経済に影響が生じる可能性もあり、引き続き、今後の労働者側、使用者側双方の動向を見守ってまいります。
 
　令和７年産水稲の作柄は、農林水産省が新たに公表した「作況単収指数」によりますと、県内中信地区では102となり、10アール当たりの予測収量は638キログラムとなりました。また、本年産米の価格につきましては、需給バランスの変化などに加え、いくつかの要因が重なり、JＡから農家に支払われる概算金は４年連続で上昇し、コシヒカリは60キログラム当たり、昨年より１万1,950円高い２万8,240円となりました。
　国では、令和８年産の主食用米の適正生産量を、711万トンと、本年の米の生産量を上回る方針を示しておりますが、本年産米が豊作傾向にあることから、この水準での生産が継続した場合、来年６月末の民間在庫量が過剰となり、需給が緩和する懸念が指摘されており、このため、引き続き稲作生産者の経営安定を図るため、需要に見合った適正な生産を推進することとしております。
　市といたしましても、引き続き国、県の動向を注視するとともに、北アルプス農業農村支援センターやJＡ大北、市地域農業再生協議会等の関係機関、団体と連携を密にし、適切な対応に努めてまいります。
 
　全国的にクマの出没が相次ぎ、人身被害件数は過去最多となっており、当市においても、本年６月に人身被害が発生しております。国では、人の日常生活圏に出没したクマ等の銃猟を、市町村長の判断で可能にする緊急銃猟に関する改正鳥獣保護管理法が９月に施行されました。
　当市では、緊急銃猟を実施するため、環境省のガイドラインを参考にマニュアルの作成を進め、現在、緊急銃猟に対応する管理システムを開発しており、先月には大町温泉郷において、猟友会など関係の皆様にご参加いただき、この管理システムを活用して緊急銃猟の実地訓練を実施いたしました。
　今後も、市民の安全を確保するため、緊急銃猟の体制の構築を図り、実施する際には安全確保を徹底したうえで、銃器による駆除の判断を迅速に行えますよう、速やかに準備を進めてまいります。
 
　指定管理期間が本年度末に満了となります、大町市八坂ふるさと体験館、大町市ふれあいセンターさざなみ、大町市交流促進センター明日香荘及び、大町市美麻温泉交流施設ぽかぽかランドの４施設につきましては、10月14日に開催された指定管理者選定審査会において、指定管理候補者が選定されましたことから、本定例会において、これら４施設の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき議案を上程しております。
　議決をいただきましたうえで、来年４月から円滑な管理運営が開始できますよう、所要の準備を進めてまいります。
 
　観光振興につきましては、今シーズンの立山黒部アルペンルートの入込数は、累計で約85万人となり、前年比で2.7パーセントの減となりました。
　特に、９月以降の週末は天候に恵まれない日が多く、国内個人の旅行者数はやや伸び悩む結果となりました。また、インバウンドにつきましては、台湾や香港を中心にＳＮＳでの不確かな情報に基づく投稿が影響し、９月頃まで多くのキャンセルが発生し、入込数に影響が見られました。
　山岳観光につきまして、３年目となります裏銀座登山バスの運行は、登山人気の高まりを受け、82日間で2,224人にご利用いただき、前年比30.2パーセントの増と好調に推移いたしました。来シーズンも引き続き、山岳観光の利便性向上を図るとともに、いっそう効果的な誘客宣伝に取り組んでまいります。
　また、冬期の観光振興につきましては、市内各スキー場において年内オープンに向けた準備が順調に進められております。一方で、白馬村を中心に訪日外国人旅行者が年々増加し、オーバーツーリズムとなっております中、宿泊の分散化や交通手段の確保などの課題が生じており、これに加え、バス、タクシーの運転手の人材不足が深刻化しており、二次交通の確保が必要となっております。
　当市では、こうした状況を観光広域化の好機と捉え、観光庁の「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業補助金」を活用し、白馬村のスキー場と大町温泉郷とを結ぶシャトルバスを提供することにより、市内への宿泊の誘導を図ることとし、運行期間は、12月27日から２月23日までの59日間を予定しております。
　また、冬のおもてなし事業として市内飲食店の混雑分散を図るとともに、ＪＲ信濃大町駅周辺におきましては、１月９日から、食と体験を組み合わせたおもてなしにより日本文化を体感できる場を提供し、来訪者の満足度向上を目指すことといたします。駅舎や第２待合室などには「まちのあかり」として、約500個の提灯の装飾を行い、温かな灯りで駅前を彩ります。
　更に、来年１月中旬からは、市内スキー場で土曜夜のナイトイベントを開催するほか、２月の毎週土曜日には、大町温泉郷で「夢花火と音の祭典」が華やかに開かれます。
　こうした取組みを通じて、冬の大町ならではの魅力を発信するとともに、白馬村、小谷村のスキー場とも一体となり、「ハクババレー」としてのブランド力と、スケールメリットを活かした誘客宣伝に努めてまいります。
 
　北アルプス国際芸術祭につきましては、８月に開催した実行委員会臨時総会におきまして、開催報告書による分析と評価、更に経済効果の分析調査に加え、各種アンケート等を踏まえ、次期芸術祭を開催することが議決され、また、開催時期や会期等については、引き続き検討することとされました。
　市といたしましても、芸術祭の開催は、目的に掲げておりますように、芸術の持つ人を魅き付ける強い力と発信力を最大限に活かし、市のブランド力向上を図り、人々の大きな流動を呼び起こすとともに、交流人口や移住定住人口の増加にも資する、地域再生への取組みの一環でもあります。そして私自身も、市内における観光消費を生み出し、関係人口の創出にも幅広い効果をもたらすことに止まらず、市民の皆様の地域への愛着と誇り、シビックプライドに結び付くものと考えております。継続的な芸術祭開催を目指すことが、市の将来にとりまして極めて大切な取組みであると判断し、これまで会期等について検討を進めてまいりました。
　昨日開催した実行委員会臨時総会では、市民の参加意識の醸成や、ボランティア参加の機会の創出、また、資金調達に向けた様々な取組みに向け、トリエンナーレの３年周期には拘らず、力を蓄えるため一定期間を確保したいという結論に基づき、次期芸術祭を2029年に開催することといたしました。また、開催の時期については、市内事業者等の皆様からのご意見や要望を踏まえまして、初夏、水が潤う５月から８月を目途とすることが議決されました。なお、芸術祭の具体的な会期等につきましては、今後策定を進める基本計画において検討することとし、これら臨時総会の内容につきましては、本定例会全員協議会においてご説明申し上げることとしております。
　議員各位並びに市民の皆様の深いご理解をお願いいたしますとともに、引き続き次期開催に向け積極的なご提言とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
 
　移住・定住の促進につきましては、全国規模の移住フェア「第21回ふるさと回帰フェア」と、「ジョイン移住・交流＆地域おこしフェア」に参加し、当市での暮らしの魅力を積極的に発信いたしました。また、定住促進アドバイザーの企画運営による、「環境に優しい農業体験ツアー」や、移住希望者を対象とした交流会の開催など、市民協働による多様な取組みを進めております。
　今後も、この地域が持つ豊かな魅力を様々な視点から発信し、１人でも多くの移住・定住につながりますよう、更なる取組みに努めてまいります。
 
　３番目のテーマは、「だれもが健康で安心して暮らせるまち」であります。
 
　市立大町総合病院では、「健康で長生きできる社会の実現」を目標とし、持続可能な地域医療体制の確保に向けた、病院経営の強化に取り組んでおります。
　本年度９月までの上半期の状況につきましては、昨年度からの医薬材料費の高騰や給与改定などの影響により、非常に厳しい経営状況となっております。
　医業収益は、入院、外来ともに患者数は減少傾向にありますが、昨年度と比較し約970万円の増収が確保されましたものの、一方で、医業費用は、人件費の増も影響し約１億400万円の支出増となり、医業損益としましては、約9,430万円の減となっております。
　総務省発表の令和６年度地方公営企業等の決算概要では、全国の公立844病院のうち、83.3パーセントに当たる703病院で、経常収支が赤字であったとされており、病院経営の厳しさが年々増していることが大きく懸念されております。
　来年度は診療報酬改定の年に当たりますが、全国自治体病院協議会や日本病院会などの病院団体は、最低でも10パーセントのプラス改定を要望しており、また、高市首相の所信表明演説では、「国民の命を守り、安心して必要なサービスが受けられるためにも、診療報酬・介護報酬については、賃上げや物価高を適切に反映させていく」と述べております。そのうえで更に、「経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援は急を要し、報酬改定を待たず、経営改善や職員の処遇改善に繋がる補助金を措置し、効果を前倒しする」ことも明言しており、医療機関等への収益改善に向けた国等の緊急的な支援に期待するところであります。
　下半期においても、依然厳しい経営環境にあることに変わりなく、積極的な入院患者の受け入れや、適切なベッドコントロールなどに努め、職員が一丸となり経営改善に取り組んでまいります。

　保育の充実につきましては、本年９月定例会の全員協議会においてご説明申し上げましたが、低年齢児保育や延長保育の需要が増加する中で、保育の担い手不足の課題を含め、近い将来、現在の保育機能を維持することが困難になることを見据え、将来に亘り安心して、充実した子育てができる環境を実現することを目的に、大町市保育所等のあり方検討委員会において、今後の保育所のあり方について検討を進めております。
　先日、検討委員会におきまして、公立保育所の目指す姿と、その実現に向けた公立保育所の再編に関する具体的な案が示されましたことから、本定例会全員協議会において、ご説明申し上げることとしております。
 
　消防体制の充実につきましては、先月２日、市文化祭に合わせ、文化会館周辺を会場に、市消防団主催による「消防フェスタ2025おおまち」が、約1,500人の来場者を迎え、盛況のうちに開催されました。この催しは、ポンプ操法・ラッパ吹奏大会に次ぐ消防団の大きなイベントとして、市民の皆様に直接消防団活動への理解を呼びかけるとともに、日頃消防団員を支えているご家族への感謝を伝える場として、防災意識の向上と次代を担う団員の確保を目指すもので、本年で13回目の開催となりました。
　今回も、昨年に続き、装着したＡＲゴーグルにより、目の前の光景に浸水被害の映像を重ねる疑似体験とともに、日本防災士会長野県支部による避難所開設体験や、団員手作りの人形とおもちゃのポンプを使った心肺蘇生体験を実施するほか、子ども達に人気の消防車や救急車、パトカー、自衛隊の災害支援トラックなどを展示するとともに、消防団車両による乗車走行体験を行い会場を盛り上げました。今後、本格的な冬を迎え、火気を扱う機会が増え、火災の発生が懸念されますので、市民の皆様への防火、防災意識の高揚を図る広報啓発に努めてまいります。
 
　４番目のテーマは、「豊かな自然を守り快適に生活できるまち」であります。
 
　市では、令和５年度より、魅力ある景観を守り育て、磨き、そして活かし、未来に継承していくことを目的に、市の景観条例の制定と景観計画の策定に取り組み、これまで、有識者による検討委員会や住民懇談会を開催し、市民を対象にアンケート調査やパブリックコメントを実施してまいりました。来年１月１日からの景観行政団体への移行に向けて、本定例会におきまして、大町市景観条例の制定について議案を上程するとともに、全員協議会において、成案に向けた景観計画（案）について、ご説明申し上げることとしております。
　引き続き、来年４月１日からの条例及び景観計画の全面施行に向けて、準備を進めてまいります。
　課題となっております中心市街地の活性化につきましては、中心市街地における良好な住環境や、にぎわいのあるまちづくりに向けたハード面の整備を官民連携により進めるため、平成10年に策定した街なみ環境整備事業の整備方針と事業計画を、本年度中に改定することとしております。引き続き、住民や民間団体の皆様のご意見を伺い、取組みを進めてまいります。
 
　地域高規格道路松本糸魚川連絡道路につきましては、事業主体の県におきまして、昨年１月に、大町市街地区間における最適ルート帯としてＣルート帯が決定され、引き続き昨年秋以降、設計を進めるための地形測量が実施され、これまでに具体的なルート線や概ねの道路構造の設計が進められております。
　本定例会全員協議会におきましては、現在の設計の進捗を踏まえ、実際に必要となる道路幅を示すルート線や道路構造に関し、県大町建設事務所から説明いただくこととしております。また、設計作業の進捗状況と内容につきまして、今月８日より２週間に亘り、ルート帯周辺の23地区の自治会を対象に説明会を予定しており、地域の皆様のご意見、ご要望を可能な限り計画に反映できますよう取り組むこととしております。
　市としましても、今後、ルート線がより具体化する中、関係する地域の皆様の不安や懸念を少しでも軽減できますよう、丁寧な説明に努めますとともに、一日も早い道路の建設に向け、県との連携をいっそう密にして、取り組んでまいります。
 
　ごみ処理広域化に伴う、一般廃棄物最終処分場大町市グリーンパーク、第３期埋立地の建設工事につきましては、北アルプス広域連合において、10月27日に入札が行われ、吉川・金森特定建設工事共同企業体が、４億3,450万円で落札しました。
　先月14日に開催された広域連合議会11月定例会におきまして、契約締結についての議案が可決され、来年度中の竣工を目指し、工事が進められることとなりました。工事に当たりましては、北アルプス広域連合と連携を密にし、地元高根町の皆様の意向に十分配慮するとともに、万全の対策を講じ進められますよう努めてまいります。
 
　下水道事業につきましては、９月から、公共下水道及び農業集落排水施設の使用料について、水道事業等経営審議会において審議され、先月25日に答申をいただきました。答申では、本年度から３年間、現状の使用料水準及び使用料体系を据え置くこととされております。
　今後も引き続き、健全な経営に努めますとともに、持続的な下水道機能を確保するため、計画的な施設の維持更新に努めてまいります。
 
　５番目のテーマは、「市民の参画と協働でつくるまち」であります。
 
　地域の防災対策につきましては、10月23日、市連合自治会と自主防災会連絡会により、新潟県糸魚川市への先進地視察が実施されました。糸魚川駅北大火の教訓に学ぶため、各地区の自治会長や自主防災会長など約20人が参加され、復興のシンボルとして糸魚川市が被災現場に建設したコミュニティ施設「駅北広場キターレ」で、当時の地元区長にお話を伺うなど、自分たちの地域でできる備えについて認識を深めました。
 
　以上、第５次総合計画に定めました各施策の進捗状況と、今後の執行方針について申し上げましたが、年度終盤に向け、来年度での展開を視野に入れ、計画いたしましたそれぞれの施策が、予定どおり円滑に推進できますよう、全力を挙げて取り組んでまいりますので、今後も市政の運営に対し、いっそうのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 
　本定例会にご提案申し上げます案件は、報告案件１件、人事案件２件、事件案件５件、条例案件10件、予算案件７件の合計25件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。