本日ここに、令和７年大町市議会９月定例会が開会されるに当たり、一言御あいさつを申し上げます。
 
　はじめに、当市職員が官製談合防止法違反などにより起訴され、先週21日の公判においてその事実を認めたことを受けまして、市政に対する信頼を大きく損ねたことに、改めて深くお詫び申し上げます。
　市といたしましては、官製談合防止等対策検討委員会を設置し、再発防止の徹底と、公正な入札手続きの確保に向けた対策について検討するとともに、今後判決の確定を踏まえ、自らを含め、厳正に対処してまいります。
 
　来たる10月１日を調査期日とする令和７年国勢調査につきましては、これに先立ち、来月下旬より調査員証を持った調査員が各家庭を訪問し、順次調査票を配付いたします。回答方法については、各家庭を回収に訪問する調査員に手渡すか、又は、インターネットや郵送のいずれかを選択いただきますが、国からは、回答漏れがないインターネットでの回答が推奨されております。国勢調査は人口や世帯の分析、住居や雇用などの変化を把握するため、５年毎に実施される国の最も重要な統計調査であり、今回22回目を迎えます。市では、７月に国勢調査実施本部を立ち上げ、準備を進めており、円滑な調査の実施に向け、市民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
 
　経済状況につきましては、内閣府が先月29日に発表した月例経済報告によりますと、景気は米国の通商政策等の動向による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している。また、消費者物価は上昇し、個人消費は消費者マインドの改善に遅れがみられるが、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、持ち直しの動きがみられる、としております。
　先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が、緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに留意が必要であり、加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて、個人消費に及ぼす影響なども、国の景気を下押しするリスクとなっている、としています。
　また、長野財務事務所が先月29日に発表した、最近の県内経済情勢では、個人消費は緩やかに回復しつつあり、生産活動は持ち直しつつある一方で、雇用情勢は足踏みの状況にあるものの、県内経済は持ち直している、と総括判断をしております。
 
　こうした中、当市の財政の健全化を判断する各種指標については、令和６年度の暫定値として、実質公債費比率8.3パーセント、将来負担比率33.7パーセントとなり、良好な状態を維持しているところであります。
　また、コロナ禍以降、市民生活や地域経済も回復傾向にある中で、市税の収納率は、現年度分で99.58パーセントと前年度を0.58ポイント上回り、滞納繰越分につきましても62.05パーセントと、県下19市平均の35.7パーセントを大きく上回りました。
　引き続きいっそうの財源の確保を図るとともに、計画的、効率的な事務事業の執行と経費の縮減に努め、健全で持続可能な財政運営に努めてまいります。
 
　次に、本年度の主な事業の進捗状況につきまして、第５次総合計画で定めた５つのまちづくりのテーマに沿って、順次御説明申し上げます。
 
　１番目のテーマは、「ふるさとに誇りを持つひとを育むまち」であります。
 
　来年度の小学校再編に向けた施設整備につきましては、現在、大町北部小学校となる旧第一中学校において、特別教室棟及び管理棟の内装工事を実施しており、外構工事ではプールの解体などを進めております。
　また、大町南部小学校となります大町南小学校では、体育館床の改修工事について今月中の完了を予定するほか、トイレの洋式化及び体育館照明のＬＥＤ化につきましても、現在発注に向けた準備を進めております。
　更に新小学校でのスタートに向けまして、対象校においては新小学校の校歌の練習に取り組むほか、閉校に向けた行事、イベントがＰＴＡや関係者の協力の下で、大町北小学校では先月25日に「よるのがっこう」、大町東小学校では今月３日に「東の子まつり」が盛大に実施されました。
　新年度において、児童や保護者の皆さんが、新たな小学校で安心して学校生活をスタートできますよう、準備状況等について丁寧な情報提供に努めてまいります。
 
　北アルプス国際芸術祭につきましては、開催報告書の取りまとめ作業における実行委員会各部会での評価・分析の結果をはじめ、経済効果の分析調査、その他のアンケート結果等について、これまで市議会全員協議会等において詳細を御報告申し上げ、委員会等での審議を通じ、議員各位から御意見をいただいてまいりました。
　会期中の来場者は、実数の推計で約４万9,000人、また受付を設置した22サイトでの受付延べ人数は18万人余となり、芸術祭開催で訪れた来場者によってもたらされた観光消費は、経済効果の分析からも地域経済に大きなプラスの効果を生み出しております。
　また来場者は、男性は50代、女性は40代を中心として、全国各地から幅広い年齢層にお越しいただき、芸術祭に対する満足度も約86パーセントと、引き続き高い水準を維持しており、また、市外の来場者からの評価も高いことから、芸術祭により関係人口の創出や、新たな大町ファンの獲得にも結び付いたものと感じております。更に、多くの市民の皆様に鑑賞いただくことにより、地域への関心や愛着が醸成されたことは、若者の定着やＵターンの促進、次代を担う子ども達の健やかな成長にも繋がっていく、との思いを強くしたところでございます。
　こうした中、昨日開催された芸術祭実行委員会臨時総会では、芸術祭開催の評価等を踏まえ、次期芸術祭の開催方針が議決され、開催時期や会期等について引き続き検討することとなりました。
　市といたしましても、総合計画に掲げております、芸術文化の振興や国内外からひとを呼び込む交流の促進のため、地域の将来を託す若い世代の皆さんに、活力ある元気な大町市を引き継ぎ、持続可能な地域社会を形成するための手段のひとつとして、これまで３回の開催で蓄積された貴重な経験を活かし、関係機関や団体、そして市民の皆様との協働により、計画的、継続的な芸術祭開催を目指すことが、大町市の将来にとりまして、極めて重要であると考えております。
　議員各位並びに市民の皆様の、深い御理解をお願いいたしますとともに、次期開催に向けて積極的な御支援、御提言をいただきますよう、心よりお願い申し上げます。
 
　市立大町山岳博物館では、山岳文化都市としての情報発信と学習活動の充実を図るため、来月７日までの特別展「イラストレーター神田めぐみ 山小屋イラスト原画展」に続き、来月13日からは「大町にも火山灰が降った」と題する企画展を予定しております。この企画展では、かつて大町に大量に降り積もった火山灰について調査分析した結果を展示し、火山灰がどこからやってきたか、などを解説するもので、この企画展への関心を高めるため、12月７日までの期間中、専門員によるギャラリートークをはじめ、現地見学会や講習会の開催を計画しております。
 
　スポーツの振興につきましては、例年どおり、９月に市民登山、10月には大北スポーツ競技会やアルプスマラソンを開催することとしており、このうちアルプスマラソンにつきましては、3,410人にエントリーいただき、2019年の第36回大会以来６年ぶりに、3,000人を超える規模となりました。今後、それぞれの大会について準備を進めるとともに、大町市スポーツ協会と連携し、これらの機会を通じて市民の健康増進と競技力の向上を図ってまいります。
　なお、スポーツ施設の使用料減免基準の見直しにつきましては、６月定例会全員協議会において御説明申し上げましたが、大町市スポーツ施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案を、本定例会に御提案いたしております。この見直しは、受益者負担の適正化を図るとともに、今後見込まれる施設の維持管理経費の増大による、市の財政負担の軽減にも繋がるものと考えており、御理解をお願い申し上げます。
 
　第82回国民スポーツ大会、第27回全国障害者スポーツ大会につきましては、先月開催された、公益財団法人日本スポーツ協会理事会において、令和10年長野県での開催とともに、大会会期を10月１日から11日とすることが正式に決定されました。これを受け、市では、昨年設立いたしました準備委員会を来月12日に開催し、実行委員会体制に移行するとともに、今後の大会準備に向けて、10月に滋賀県で開催される国民スポーツ大会の、サッカー及びスポーツクライミング競技の視察を予定しております。
 
　２番目のテーマは、「活力あふれる産業と地域の魅力を活かしたにぎわいのあるまち」であります。
 
　地域の労働、雇用情勢につきましては、ハローワーク大町が発表した大北管内の６月の有効求人倍率は1.13倍で、前年同月と比較すると0.15ポイント低下し、新規求人数は334人で、前年同月と比較し2.9パーセント減少しております。また、先月開催した大町市経済対策連絡会議におきましても、依然として観光客の増加やインバウンド需要が好調なことから、宿泊業や飲食サービス業においては人手不足が続き、一方で製造業では、物価高騰による原材料価格の影響等により収益が圧迫され、求人を手控える状況が続いていることが報告されました。
　今後、アメリカの通商政策の影響や、個人消費に影響を与える実質賃金の伸び、また最低賃金の改定額などを見極めながら、引き続き、労働、雇用状況と地域経済の把握に努めてまいります。
 
　令和６年産米の価格動向につきましては、昨年夏の全国的な需給の逼迫を受け、店頭での品薄や価格の高騰など、大きな混乱が生じた主食用米について、その後、政府による備蓄米の放出などにより、現在、価格は落ち着きを取り戻しつつあります。
　一方で、生産資材価格の高止まりは生産者の経営を圧迫しており、今後のインバウンド需要の動向など、需要の先行きは未だ不透明な状況にあり、農林水産省では来年６月までの需要見通しについて、現時点で具体的な数値を示さず、算定方法を見直し予測精度を高めた上で、公表することとなりました。
　当市における令和７年産米の生産目標数量につきましては、昨今の情勢に鑑み、昨年を約343トン上回る、8,718トンと設定しておりますが、国の政策転換とも相まって、水田農業を取り巻く環境は、引き続き予断を許さない状況となっております。これに加え、地球温暖化の影響による猛暑に伴い、令和７年産米につきましても、高温障害による品質低下などが懸念されますことから、今後の天候の推移にも十分注意を払ってまいります。
 
　有害鳥獣対策につきましては、国においてＩＣＴ等を活用した遠隔監視や、捕獲データの収集・分析等による作業の省力化とともに、捕獲を強化すべき地点の特定など、先導的な「スマート鳥獣害対策」の普及を推進しております。これを受け、農林水産省が本年度予算化したスマート捕獲等普及加速化事業のモデル地区に、全国20地区が選定され、県内では唯一当市が採択されました。この事業により、ＩＣＴ機器等を活用した鳥獣被害対策の実証と、他地域へ横展開を図るモデル地区として、有害鳥獣対策のいっそうの充実強化に資するよう取り組んでまいります。
　また、クマによる人身被害は、当市を含む全国各地で相次ぎ、今後も被害の拡大が深く憂慮される中、国では本年４月、人の日常生活圏に出没するクマ等の銃による駆除を市町村長の判断により可能にする、改正鳥獣保護管理法が成立し、緊急銃猟制度のガイドラインを９月に施行するとしております。
　一方で、こうした駆除に銃を使用する判断からの一連の対応を、市町村が全て担うことは困難であり、今回の法改正によりましても、直ちに駆除を迅速円滑に進めるにはなお課題が多く、今後、関係機関、団体との連携を強化し体制を構築してまいります。
 
　なお、本年６月にクマによる人身事故が市内で発生したことを受け、観光シーズンと夏休みを控えた先月中旬、庁内関係部局及び北アルプス地域振興局、警察署、市消防団、市観光協会に出席いただき、「ツキノワグマ対応に関する連絡調整会議」を開催し、情報の共有とクマ出没時の対策について再確認いたしました。
　間もなく、クマの出没が多くなる農作物の収穫期を迎え、市民や観光客の野外での活動の機会が増えますことから、クマが活発に活動する朝夕の行動は避け、また、食物、農作物の残渣を放置しないよう、啓発を徹底するとともに、万が一、クマに遭遇した場合の具体的な情報提供に努め、市民の安全・安心が確保できますよう力を尽してまいります。
 
　観光振興につきましては、立山黒部アルペンルートの入込数が、４月15日の開通から今月20日までに累計で52万8,000人余となり、前年同期比で約１万3,100人、2.5パーセントの増となりました。
　扇沢駅前のトロバス記念館は、これまで展示しておりました「関電トンネルトロリーバス」に加え、昨年11月にラストランを終えた「立山トンネルトロリーバス」の部品の提供を受け、鉄道ファンをはじめ親子で楽しめる施設として、今月１日、リニューアルオープンいたしました。これを記念して、人気ユーチューバーによるトークイベントを開催し、平日にもかかわらず200人を超えるファンが来場したほか、扇沢駅と室堂駅を巡るスタンプラリーや、親子向けのガイド付きツアー、地元の皆さんのおもてなしイベントにも、大勢の皆様に参加いただきました。引き続き、秋の紅葉シーズンに向けて、本年開湯60年を迎える大町温泉郷60周年記念事業や、霊松寺の紅葉ライトアップとも連携し相乗効果を図り、誘客促進に努めてまいります。
　観光周遊バスは、これまでの定時定路線に代えて、新たなＡＩオンデマンド交通「信濃大町ぐるりん号」として、先月19日から運行を開始し、今月17日までの16日間で255人の皆様に利用いただきました。アプリの導入による事前予約が可能となり、待ち時間や乗車時間が短縮され、回遊性や利便性の向上が図られる一方で、スマホを利用されない方、操作に慣れない方への周知方法などに課題もあり、乗車データの解析を進めるとともに、改善に向けて取り組んでまいります。
　また、本年３シーズン目を迎えた「裏銀座登山バス」の利用者は551人と、前年比86パーセントの増加となり、順調に伸びております。
　一方、扇沢駅及び七倉登山口周辺では、お盆前後の繁忙期に早朝から車両の渋滞が発生し、観光事業者等で組織する大町アルペンライン連絡協議会と連携し、従来の臨時駐車場に加え、新たに３カ所、約270台分を確保してシャトルバス輸送を行い、全体で約1,800台の収容規模で対応しております。
　当市の持続可能な観光振興策の具体的な指針「大町市観光振興計画」では、重点施策プロジェクトの一つに「二次交通の整備・再構築」を掲げており、これに加え、近年のオーバーツーリズム等の広域的な課題を含め、関係団体と連携して解決に取り組んでまいります。
 
　移住・定住の促進につきましては、定住促進アドバイザーに同行いただき、先月、東京で開催された長野県フェア、また大阪で開催の西日本最大級の移住相談イベントに参加いたしました。先輩移住者でもある定住促進アドバイザーが、実体験に基づき具体的な相談に対応いただいたことから、大勢の方が当市のブースに訪れていただき、当市の魅力を発信することができました。
　なお、本年度、窓口を通して移住された方は、先月末時点で25世帯38人となり、過去最高となりました昨年同期と同じ水準で推移しており、継続した取組みの成果が現れてきたものと受け止めております。
 
　３番目のテーマは、「だれもが健康で安心して暮らせるまち」であります。
 
　地域医療を担う市立大町総合病院におきましては、昨年春の診療報酬改定が低率に抑えられ、コロナ関連の補助金も終了する中、令和６年度の決算は、物価高騰や人件費の増などにより、支出が大幅に増加し、平成30年度以来の赤字決算となりました。
　収益では、「断らない救急」を徹底したことにより、救急車の受け入れ件数が初めて2,000件を超え、医業収益は前年度と比較して2,100万円余の増収となりましたが、費用では、医薬品や光熱費などの物価高騰に加え、人事院勧告による給与水準の上昇や、会計年度任用職員の勤勉手当の新設により、医業費用は前年度と比較し１億6,900万円余の増となっております。
　また、本年４月から６月までの第１四半期におきましては、積極的に入院、外来患者の受け入れに努めておりますが、本年４月から皮膚科が再び非常勤となった影響もあり、医業収益が昨年同時期と比較し約6,000万円余の減となり、非常に厳しい経営状況となっております。
こうした中、積極的な医師等の確保に努め、６月からリウマチの専門医が着任し、新たに「リウマチ・膠原病内科」を標榜するとともに、これまでの「漢方・リウマチ科」を「漢方内科」に変更いたしました。
　今後も引き続き、「だれもが健康で安心して暮らせるまち」の実現に向け、より専門性を活かした診療の提供に力を尽してしてまいります。
 
　児童の保育につきまして、これまで当市では、延長保育、低年齢児保育をはじめ多様な保育ニーズに対応するとともに、「待機児童ゼロ」を堅持してまいりました。しかしながら、保育士不足は今後の保育所運営における大きな懸案事項であることを踏まえ、私立認定こども園と公立保育所が、それぞれ効率的に役割を担い、将来にわたり安心でき、充実した子育てが可能な環境づくりを進めるため、先月17日、「大町市保育所等のあり方検討委員会」を設置し、検討に着手したところであります。
　この検討状況につきましては、本定例会全員協議会において御説明申し上げることとしております。
 
　放課後児童クラブにつきましては、来春の小学校再編に伴い、現在、小学校区ごとに設置しております６カ所を、５カ所に再編することといたします。このうち新たな北部小児童クラブについては、旧第一中学校の小アリーナの一部を改修することとして、来年２月の完成を目指し工事に着手いたしました。
　また、児童クラブの利用料の見直しや、学校の休業日における延長利用の実施などにつきましては、本定例会全員協議会において御説明申し上げます。
 
　本年４月に長野県北部を震源とする地震が発生し、市内でも最大震度５弱を記録し、家屋の損壊等の被害が発生いたしました。こうした中、先週23日、大町市役所を主会場として、糸魚川-静岡構造線断層帯の地震を想定した、大町市地震総合防災訓練を２年ぶりに実施いたしました。
　今回の訓練では、水の確保が困難な現場を想定し、昨年８月に協定を締結した大北生コン事業協同組合に御協力いただき、新たにミキサー車により運搬した用水を使い、大町消防署と消防団の連携による放水訓練を行いました。
　また、日本防災士会長野県支部の御協力の下、地域住民を対象とした避難所開設訓練を実施し、開設の手順や生活空間の配置などを実際に体験いただきました。こうした実地に即した訓練の積み重ねは、災害への対応能力の強化にも繋がりますことから、より実践的な訓練に努めてまいります。
　なお、来年度は県の総合防災訓練が、31年ぶりに当市を主会場として開催されます。今後、県や関係機関等と調整を図り着実に準備を進めてまいります。
 
　４番目のテーマは、「豊かな自然を守り快適に生活できるまち」であります。
 
　大町山岳博物館では、昨年に続き、環境省や他の動物園等と連携して繁殖させたライチョウを、中央アルプスの野生に戻す取組みを進めており、本年度も、当館から３羽を提供し、他の園の個体とともに、９月中旬から10月上旬にかけ、中央アルプスへ放鳥することになっております。
　なお、この環境省の事業は、本年度で終了することになりますが、引き続き他の園と協力し、人工授精などを取り入れた、新たな繁殖技術等の確立を目指してまいります。

　水道事業につきましては、令和６年度の決算において、近年の給水人口の減少や節水意識の広がりなどから、有収水量は減少傾向にありますものの、給水収益の一端を担う原水供給事業による3,000万円余の収益を含め、8,500万円余の純利益を計上いたしました。
　また、公営簡易水道事業につきましては、企業会計移行後、初の決算となり、2,100万円余の純利益を計上することとなりました。
 
　下水道事業につきましては、令和６年度決算におきまして、公共下水道事業で１億3,300万円余、農業集落排水事業では3,000万円余の純利益を計上し、更に温泉引湯事業につきましても、470万円余の純利益を計上しており、引き続き、これら事業の安定的かつ健全な経営に努めてまいります。
 
　景観計画につきましては、令和５年度より、魅力ある景観を守り育て、磨き、そして活かし、未来に継承していくことを目的として、計画の策定に取り組んでまいりました。これまで、有識者による検討委員会を６回、住民懇談会を検討段階ごとに８回開催するとともに、市民を対象に実施したアンケート調査や、パブリックコメントによる意見を踏まえ、景観計画の素案を作成し、本年３月定例会全員協議会におきまして御説明申し上げたところであります。引き続き、景観法に定義される景観行政団体への移行を目指し、景観条例の制定に向けた準備を進めてまいります。
　また、中心市街地の活性化につきましては、中心市街地における良好な住環境や、にぎわいのあるまちづくりに向けたハード面の整備を、官民連携により進めるため、平成10年に策定した街なみ環境整備事業の整備方針及び事業計画を、本年度改定することとしており、引き続き、関係地域の住民の皆様や商店街等の皆様の意見を伺い、改定作業を進めてまいります。
 
　常盤泉地区における臭気対策につきましては、昨年６月に、事業者から地元自治会に対し、原材料の搬入量を日量42トン以下から52トン以下に増量したい、との意向が示され、両者において増量の試行に関する覚書を締結し、本年７月末まで実施してまいりました。試行期間中、市では臭気測定などにより、臭気の変化を監視してきたところ、特に臭気に著しい変化は見られず、先月31日に開催された泉地区公害対策委員会において、条件を付したうえで、搬入量を日量52トン以下に引き上げることが決定されました。
　これを受け、市といたしましては引き続き、立会人として新たな協定の締結に加わるとともに、臭気測定やパトロールなどの監視を継続的に行い、今後、より良好な環境の構築に向け取り組んでまいります。
 
　５番目のテーマは、「市民の参画と協働でつくるまち」であります。
 
　市民の参画と協働によるまちづくりとして、市連合自治会と自主防災会連絡会の合同による避難所開設運営訓練が、６月22日に開催され、各自治会から30人余の皆様に参画いただきました。訓練では、避難所の開設とともに、グループワークを交え、参加者自からが実際の運営に当たり何が必要かを考え、避難所の受付や待機場所、仮設トイレなどの配置について検討を行いました。
こうした災害発生時に起こる具体的な事象に備え、自身で取り組むべきことを相互に確認し合うことは、「自分たちのまちは自分たちで守る」という、防災意識の向上に大きく資するものであり、10月には、平成28年12月に発生した糸魚川市大規模火災の被災地区の区長による講義と、現地視察を予定しております。
 
　この度、全国の自治体におきまして、テレビ受信機能付きのカーナビを配備した公用車について、ＮＨＫ受信料が未払いであったことが報道されました。
　当市でも確認したところ、公用車23台について１年３カ月から最長で13年余りの間、未契約の状態であったことが判明し、この間の受信料の未払総額は282万7,000円余となっております。
　未契約となっていた原因は、公用車の場合、自家用車とは異なりテレビ放送が受信できるカーナビには、別途契約が必要であることへの認識に、欠けていたことによるものであります。
　今後、新たに導入する公用車は、テレビ放送の受信機能がないナビを設置し、既に配備済みの公用車については、必要性を精査したうえで、不要な受信機能を取り外すなどの対策を実施いたします。
　なお、受信料未払額及び本年度の受信料につきましては、本定例会に御提案しております補正予算に計上いたしました。
 
　以上、第５次総合計画で定めました各事業の進捗状況に加え、新たに取り組む施策を含め、今後の執行方針等について申し上げましたが、年度後半に向け、それぞれの事業の計画的な執行に努めますとともに、各分野の施策を積極的に推進し、所期の成果が達成できますよう、全力を挙げて取り組んでまいりますので、議員各位のいっそうの御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 
　本定例会に御提案申し上げます案件は、報告案件１件、条例案件６件、予算案件５件、決算案件９件の合計21件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。