本日ここに、令和７年大町市議会６月定例会が開会されるに当たり、一言御あいさつを申し上げます。
 
はじめに、先月22日朝、現職の市職員が、入札妨害の容疑で逮捕される事態となりました。議員各位並びに市民の皆様はじめ、関係の皆様に御心配と御迷惑をおかけしましたことに、心よりお詫び申し上げます。
現在、警察及び検察において捜査が進められていると承知しておりますが、入札情報の漏洩は、公正であるべき行政への信頼を大きく損なうものであり、決して許されることではなく、一日も早く全容が解明されますよう、市としまして全面的に捜査に協力してまいります。また、全容が明らかになり次第、速やかに必要な改善策と処分の検討を行うことといたします。
そして何より、市民の皆様の信頼の下で、市民福祉の向上に取り組むべき基礎自治体として、襟を正し信頼回復に努める大きな責務があり、23日付で全職員に対し、法令等の順守と適正な事務の執行について、市長名で訓令を発出いたしました。今後、市民の皆様の信頼回復に向け、職員一丸となって取り組んでまいる所存でございます。
 
　経済状況につきましては、内閣府が先月22日に発表した月例経済報告によりますと、「景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる。個人消費については、消費者マインドに弱含みがみられるが、持ち直しの動きもみられ、また、雇用情勢については、改善の動きがみられ、企業収益は改善している」としています。

先行きについては、「雇用、所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっていることに加え、物価上昇が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等も、景気を下押しするリスクとなっている。」としております。
また、米国の関税措置を巡る動きに対しては、政府を挙げて対応するとともに、経済財政運営に万全を期すとしています。更に、「経済あっての財政」との考え方に立ち、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」の実現に向けて、令和６年度補正予算と７年度予算を、迅速かつ着実に執行するとしております。当市におきましても、こうした国の動きを注視し、適切に対応してまいります。
 
次に、本年度の主な事業の進捗状況につきまして、第５次総合計画で定めた５つのまちづくりのテーマに沿って、順次御説明申し上げます。
 
１番目のテーマは、「ふるさとに誇りを持つひとを育むまち」であります。
 
来年度の小学校再編に係る準備状況につきましては、先月23日に開催しました小学校再編準備委員会において、通学方法の距離の基準が決定されました。今後は、スクールバスの路線や停留所のほか、徒歩通学における推奨ルート等の検討を行い、保護者をはじめ、広く地域の皆様に対し周知に努めてまいります。
現在、再編対象の各小学校におきましては、再編中核教員を中心に、４校合同職員会議を開催するほか、教職員や児童、学校運営協議会の交流を図るとともに、校務内容の調整、備品の点検等を順次進めております。
また、本年度は再編前年度となりますことから、学校毎に閉校に向けた記念行事等を企画しており、大町西小学校におきましては、４月18日に市民の皆様を招いて、お花見昼食会を開催しましたほか、昨日開催された大町北小学校の運動会では、卒業生を招き、金管バンドによる入場行進曲の演奏を行うなど、ＰＴＡや関係の皆様の御協力の下、各学校の特色を活かして地域との交流に努めております。児童や保護者、地域の皆様の想いを受け止め、閉校に向けた一年を、充実した学校生活にするとともに、新たな小学校への期待や希望につながりますよう、学校と手を携え力を尽くしてまいります。
新小学校のスタートに向け、引き続き所要の準備を進めるとともに、保護者や地域の皆様に対し、進捗状況について、丁寧な情報提供に努めてまいります。
 
メンドシーノとの姉妹都市交流につきましては、先月９日から16日にかけ、美麻小中学校の児童、生徒32人と引率者10人、計42人の訪問団が同地を訪れ、次代を担う子ども達同士の交流を通じて、異なる文化に触れ友好親善を深めました。先月29日には、訪問団の小林団長はじめ、児童、生徒の代表３名が市役所を訪れ、楽しかった思い出などを報告してくれました。
実施に際し、御尽力いただきました実行委員会をはじめ、関係の皆様に感謝申し上げますとともに、異文化を肌で体感した貴重な経験が、児童、生徒にとって、今後の人生での大きな糧となり、相互の親善交流のかけ橋としての役割を果たすことを期待するところでございます。
 
市立大町山岳博物館では、来月14日から９月７日まで、企画展「神田めぐみ山小屋イラスト原画展」を開催いたします。
この作品は、イラストレーターの神田氏が描いた、約40点の北アルプスの山小屋のイラストで、昨年７月に刊行された単行本「シェルパ斎藤の山小屋24時間滞在記」に収録されております。
また、会期中には、神田氏によるギャラリートークや、小学生向けのワークショップのほか、ゲストにシェルパ斉藤氏を招き、トークショーの開催も予定しており、山岳文化の一端を担う山小屋を紹介し、博物館を核とした山岳文化都市大町市の魅力向上を図ります。
なお、冷暖房機能に不具合が生じておりました、館内の空調設備につきましては、昨年度に設計が完了し、現在、早期の工事着手に向け入札の手続きを進めております。
 
スポーツの振興につきましては、第２期大町市スポーツ推進計画に基づき、本年度も、恒例の市民スポーツ祭や大北スポーツ競技会などの大会のほか、各種スポーツ教室等を開催し、こうした機会を通じて市民の健康増進と競技力の向上を図るとともに、市スポーツ協会と連携して、各競技団体の支援に力を入れてまいります。
また、スポーツ施設の使用料及び減免基準の見直しにつきましては、３月にスポーツ推進審議会より答申を受けましたことから、来年度の施行を目指すこととし、本定例会全員協議会におきまして、見直しの概要について御説明申し上げます。
 
第82回国民スポーツ大会及び、第27回全国障害者スポーツ大会の準備状況につきましては、令和10年の開催に向け、運動公園サッカー場と陸上競技場の管理棟建替え工事が、９月末に竣工する見込みであり、これに加え、本年度は、陸上競技場フィールド内の芝生の張替えと、散水設備の設置工事及び、バレーボール競技の会場となります、運動公園総合体育館の照明設備ＬＥＤ化工事を予定しております。
また、大会運営の組織体制につきましては、本年夏に見込まれる県実行委員会の発足に併せ、当市も速やかに実行委員会に移行できますよう、委員選任の準備を進めております。
 
２番目のテーマは、「活力あふれる産業と地域の魅力を活かした にぎわいのあるまち」であります。
 
地域の労働、雇用環境につきましては、ハローワーク大町が発表した、大北管内の３月の有効求人倍率は1.26倍で、前年同月と比較して0.14ポイント減少し、新規求人数は332人で、前年同月と比較すると14.0パーセント減少しております。
インバウンドに関連する宿泊業や飲食サービス業につきましては、新規求人数が高水準で推移しておりますが、企業の人手不足は依然続いており、また、働き方が多様化する中、企業と求職者の人材マッチングに苦慮する状況にあります。今後も引き続き、労働、雇用状況の把握に努めてまいります。
 
先月末で利用期間が終了した、プレミアム付大町商品券2025につきましては、市民の皆様に２万2,500冊を購入いただきました。物価高騰に対する家計への応援に加え、市内消費の回復に向けた支援に繋がったものと考えており、引き続き、地域経済の拡大を目指し効果的な支援に努めてまいります。
 
大町やまびこまつりは、おどりの参加者が年々減少する中、昨年度は、連の数や参加人数も増え、また、まつりの会場にも大勢の方に来場いただき、まつりを盛り上げていただきました。本年度は、８月２日に開催する運びとなり、新たに、チームでの参加だけでなく一人でも参加できますよう、仮称でありますが、「踊りにチャレンジ連」として特別に連を設けるなど、趣向を凝らしたまつりとなりますよう準備を進めております。活気あふれるまつりを目指し、大勢の皆様の御参加を期待するところでございます。
 
おおまちカフェ事業につきましては、今月１日から、「信濃大町ビタミンちくわ＆黒部ダム応援フェア」と題し開催しており、昨年度、石川県能登半島地震の復興への支援として、応援フェアを開催しましたが、ビタミンちくわは黒部ダムの建設工事と深い縁で結ばれており、本年度におきましても、オリジナルメニューの開発をはじめ、黒部ダムカレーや破砕ロックとコラボし、市内飲食店で提供いただいております。
来月からは、「信濃大町ひんやりスイーツフェア」を開催し、信濃大町みずのわプロジェクトにおいて開発した、「信濃おおまち雪下かき氷」と関連付けた、おおまちカフェを企画しております。
 
森林整備事業につきましては、森林環境譲与税を活用した森林整備等の推進に努めており、市の森林経営管理制度実施方針に基づき、整備の優先度が高い平中綱、木崎地区のエリア、約５ヘクタールについて、昨年度、森林所有者の意向調査を実施いたしました。本年度は、整備が必要な森林において、間伐、除伐等の森林整備を計画しており、今後も、実施方針に沿い計画的に森林整備の進捗を図ってまいります。
また、先月23日には、市運動公園において、大北地区森林祭を、県、市及び大北地域緑化推進協議会３者の共催により開催いたしました。
当日は、好天に恵まれ、美しく豊かな北アルプスの緑を守り、森林が果たしている役割への理解を深め、環境づくりへの関心を高めることを目的として、市内のみどりの少年団45名の児童をはじめ、参加者約150名により、大北木材協同組合から寄贈いただきました、オオヤマザクラなど300本の苗木の植樹を行いました。
 
観光振興につきましては、４月15日に全線開通した立山黒部アルペンルートの入込み数は、先月20日現在、累計で約20万9,000人となり、前年比約3.6パーセントの増で、コロナ禍前の令和元年と比較しましても、約85パーセントまで回復しており、前年に続き、台湾をはじめ東南アジアや欧米からのインバウンドが好調とのことであります。
また、関電トンネルトロリーバスを展示しております扇沢総合案内センター、通称「トロバス記念館」では、昨シーズン、ラストランを迎えた立山トンネルトロリーバスを所有する立山黒部貫光より、車両の一部部品を提供いただき、新たに記念館の展示品に加えることとしております。これにより、鉄道ファンのみならず、家族連れにも楽しんでいただける展示を目指し、８月のリニューアルに向けて、準備を進めているところであります。
加えて本年、大町温泉郷は、60周年という大きな節目の年を迎え、地域とともに歩んできた歴史ある温泉地の魅力を再発見し、多くの方々にこの魅力を発信する、様々な記念事業やイベントが、大町温泉郷観光協会を中心に企画されております。
市としましても、こうした取組みを積極的に支援し、大町温泉郷の更なる発展と、地域全体の活性化につなげてまいりたいと考えており、今後も、引き続き地域の皆様と力を合わせ、いっそう多くの観光客に選ばれる温泉地づくりを推進してまいります。
 
３月に策定しました「市観光振興計画」におきましては、３年後の令和９年度を見据えた観光の将来像として、「行きたくなる 住みたくなる 信濃大町」を掲げ、人口減少社会の中にあっても、何度でも訪れたくなる、魅力的な観光スポットの創出やサービスの充実向上に努め、リピーターの確保に向けて、取り組んでまいります。
中でも、「二次交通の充実」は重点施策の一つであり、昨年度まで定時定路線で運行しておりました「信濃大町ぐるりん号」について、ＡＩデマンド交通システムを導入することとし、準備を進めております。これまでの運行と異なり、利用するタイミングで、スマートフォンの専用アプリから乗車を予約するシステムを導入することにより、ＡＩが最適な運行ルートを設定し、そのルートに沿って運行することになります。このシステムにより、利用者の待ち時間や乗車時間の短縮を図ることができ、観光拠点への回遊や滞在時間が増え、観光消費が増大することを目指してまいります。
また、同じく重点施策の「山岳観光の推進」では、令和５年度から運行を開始した「裏銀座登山バス」を、今シーズンは、７月から10月までの週末、連休に合わせ、昨年度より10日多い82日間の運行を計画しております。これは、裏銀座や七倉方面、湯俣温泉へのアクセス充実を図るとともに、登山口付近の駐車場の混雑を分散化するため実施するもので、山小屋経営者や登山者からの要望が多い、七倉登山口及び七倉山荘前と信濃大町駅をつなぐ２次交通として、登山者に特化した時間帯のダイヤとして運行することといたします。
昨年度は、山小屋のWebサイトをはじめ、山岳雑誌やＳＮＳでの情報発信により、72日間で1,708人に利用いただきましたが、本年度は更に多くの皆様に利用いただけるよう、山小屋と連携し準備を進めてまいります。
こうした取組みを通じて、利用者の利便性向上と満足度のいっそうの充実を図り、当市へのリピーターの確保につなげてまいります。
 
信濃大町アーティスト・イン・レジデンス事業につきましては、事業の取組み開始から10年の節目を迎え、麻倉アートアンドクラフトを会場として、先月15日から25日まで、「信濃大町アーティスト・イン・レジデンス事業10年史展」を開催しました。展覧会では、これまでに参加した26人の作家や作品の写真のほか、事業の経過をたどる年表を展示するとともに、記録映像を上映し、延べ100人の皆様に観賞いただきました。
また、昨年秋に開催した北アルプス国際芸術祭2024に、ボランティアサポーターとして参加いただいた、香港理工大学のデザイン学部の学生がこの展覧会に合わせ再来日し、作品の合同展示や市民との交流会による文化交流を行い、新たな連携を生み出す機会となりました。
引き続き、アーティスト・イン・レジデンスのコーディネーターの育成など、今後の継続的な事業の展開に向け、今回の展覧会での経験を活かし、地元作家や団体との連携、協力の下、検討を進めてまいります。
 
移住、定住の促進につきましては、昨年度、市の窓口を通じて移住した方は、71世帯、111人で、２年連続して100人を超える結果となりました。また、県が発表しております毎月人口異動調査によりますと、当市では、年間の転入者が前年度と比較して増加し、また、転入者数が転出者数を上回る社会増の状況となりました。
移住定住促進係を設置し本年度で14年目を迎え、これまでに移住希望者からいただいた相談の内容を踏まえ、移住施策として当市が取り組む方向性が見えてまいりました。本年度は、「移住と農業」、「移住と子育て」のようにテーマを設定し、現在、実施しております様々な取組みを発信するため、庁内各部局がいっそう連携を強化し、推進を図ることといたします。そして、地域の活力向上に資するため、定住促進ビジョンに掲げた「住みたくなる、住み続けたくなる、住んで良かったと思えるまち」の実現に向け、引き続き力を尽してまいります。
 
３番目のテーマは、「だれもが健康で安心して暮らせるまち」であります。
 
市立大町総合病院では、健康で長生きできる社会の実現に向け、病院経営強化プランに基づき、持続可能な地域医療体制の確保に向け、病院経営の強化に取り組んでおります。
重要な課題の一つ、「積極的な医師等の確保」につきましては、４月から初期研修医１名を含む、６名の医師が新たに着任しました。このうち昨年度まで、信州大学医学部附属病院総合診療科の特任教授として、大町病院の運営に御支援いただいておりました関口医師を、大町病院の内科部長としてお迎えし、更なる臨床研修の充実を図っております。今後も、臨床研修医の受入れ等を通じ、若手医師の確保や専門医の獲得により医療機能の整備を進め、「だれもが健康で安心して暮らせるまち」の実現に向けて、取り組んでまいります。
また、昨年度の診療実績につきましては、入院では、積極的な入院患者の受入れと、適切なベッドコントロールに努めた結果、患者数は前年度と比較し、1,119人増の６万3,408人となっております。また、外来では、救急車の受入れ件数が２千件を超え、「断らない救急」を実践したことにより、患者数は前年度より2,299人増の、９万9,995人となりました。このように、患者数の増に取り組み、職員が一丸となり収益確保に努めてまいりましたが、令和６年度決算では、物価の高騰や人件費の上昇など、支出の大幅な増加により赤字決算となる見込みでございます。
引き続き、積極的な入院患者、救急患者の受入れと、効率的なベッドコントロールにより、入院、外来収益の増加を図るとともに、健診受診者等の医療相談収益の確保に努め、市民の皆様が安心して受診できる医療体制の堅持と、いっそうの経営強化に力を尽してまいります。
 
本年度より定期予防接種に位置づけられました、帯状疱疹ワクチンにつきましては、対象者約2,100人に予診票を発送し、大北医師会等医療機関の協力により、４月より接種を開始いたしました。
今後も、市民への積極的な情報提供により、接種の普及に努めてまいります。
 
自然災害への防災、減災対策につきましては、先月11日、運動公園多目的グランドを主会場に、市消防団による総合訓練が実施されました。訓練では、ロープワークなどの水防訓練に併せ、規律訓練、救護訓練等を行い、技術力の向上や団員相互の連携の強化を図るとともに、今後発生が懸念されます水害等に、機動的に対処するための実践的な訓練の機会となりました。
こうした中、４月18日に発生し、市内において最大震度５弱を観測した長野県北部を震源とする地震は、発生から１カ月半が経過しました。
人的被害には至らなかったものの、市内では、これまでに住宅等の屋根瓦の損壊が17棟、住宅等の外壁の被害が８棟、住宅敷地のブロック塀の一部倒壊と石積み崩落が合わせて４件のほか、多数の墓石等の転倒、破損の被害が３カ所で確認されました。
改めまして、地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
また、道路では、市道の擁壁のひび割れと林道での落石等の被害が６件、教育・観光施設では、東小学校や鷹狩山展望台等の内壁の一部ひび割れが３件、更に文化財では、国の重要文化財の八坂覚音寺の持国天立像の破損など、３件が確認されております。
先月13日、この地震について、政府の地震調査委員会は、震源の西側５キロメートルほどの位置で南北に延びる、糸魚川－静岡構造線断層帯との関係性は「薄い」、との見解を示しましたが、市民の皆様には今回の地震を教訓として、改めて、当市が糸静線断層帯上に位置していることを、再認識いただきますとともに、災害が発生した際に極力、被害を最小限に抑制するため、一人ひとりが「自分ごと」として、地震、災害に備えるようお願いいたします。また、市におきましても、市民の皆様とともに、大規模地震への警戒を今まで以上に強化し、対策の充実に努めてまいります。
 
４番目のテーマは、「豊かな自然を守り快適に生活できるまち」であります。
 
ニホンライチョウの飼育、研究につきましては、本年度においても、環境省や日本動物園水族館協会と連携し、増殖及び野生復帰事業を進めております。
この一環として、昨年度から山岳博物館が参加しております、中央アルプスにおけるライチョウの野生復帰事業では、現在２組のペアリングにより産卵を進めており、今後、順調な生育を図り、９月中下旬頃の放鳥を目指し、より多くの個体を放鳥できますよう努めてまいります。
 
水道事業につきましては、全国的に水道管の老朽化による大規模な漏水が問題となる中、日頃から施設、設備の持続的な機能の確保を図っておりますが、老朽化等に起因する事故や近年多発する自然災害等に備え、水道ビジョンに基づき計画的な施設の更新を進め、施設の安全管理にいっそう努めてまいります。
水道ビジョンは、計画策定から５年が経過し、事業を取り巻く環境が大きく変化しておりますことから、本年度、事業の進捗状況や成果等について評価を行い、老朽化対策とともに災害に強い水道施設を目指し、整備計画及び投資財政計画を見直すことといたします。
また、昨年度から民間事業者に委託しております、上下水道の窓口業務につきましては、本年３月から新たに、水道の開閉栓についてインターネットによる受付システムを導入し、住居の転入転出時における上下水道の使用開始や、休止の申し込み、納入通知等の送付先変更など、自宅のパソコンや携帯電話から、夜間を含め随時、手続きを行うことが可能となりました。お客様へのサービス向上に加え、時間外における問い合わせの減少により、窓口負担の軽減を図っており、今後も更なるサービスの改善を目指し、業務の見直しに努めてまいります。
 
コンパクトシティの形成につきましては、これまで、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方を取り入れた、将来都市構造の構築を図るため、整備方針と施策の策定を進めております。また、これに併せ、令和５年度より、市の魅力ある景観を守り育て、磨き、活かすことを目的に、未来に継承していくための景観計画の策定に取り組んでまいりました。
これまで、有識者による検討委員会や住民懇談会を開催するとともに、市民を対象に実施したアンケート調査や、パブリックコメント等における意見を反映した景観計画の素案について、本年３月定例会全員協議会において御説明申し上げました。今後は、景観行政団体への移行に向け、景観条例の制定とともに、ガイドライン等の作成作業の進捗を図ってまいります。
また、中心市街地における良好な住環境や、賑わいのあるまちづくりに向けたハード面での整備を、官民連携して進めるため、新たに、「街なみ環境整備事業」の事業計画を策定することとし、先月、対象地区における自治会長や商店街連合会の代表の皆様への、説明会を開催いたしました。本年度中の計画策定を目指すとともに、来年度から整備に着手できますよう、鋭意取り組んでまいります。
 
ごみ処理広域化に伴う、一般廃棄物最終処分場大町市グリーンパークの、第３期埋立地の建設工事につきましては、北アルプス広域連合において、昨年度、基本設計と生活環境影響調査を終了し、いよいよ本年度中に実施設計を行い、造成工事に着手することとしております。事業の推進に当たりましては、地元高根町自治会の御意見に十分配慮するとともに、万全の対策を講じ、来年度の竣工を目指し、安全な工事の推進に努めてまいります。
 
５番目のテーマは、「市民の参画と協働でつくるまち」であります。
 
当市の公共施設につきましては、施設、設備の老朽化の進行に伴う改修や建替えなどにより、更新経費の増大が想定されます。こうした公共施設等の適正な管理につきましては、今後のあり方など、公共施設等総合管理推進本部において検討を進め、施設の総量を当市に見合った規模に抑制するとともに、公共施設等総合管理計画において「継続」とした施設につきましては、診断や点検等の結果に基づき、計画的に施設の長寿命化を図るほか、ユニバーサルデザインの導入を進めることといたします。
本年度におきましては、市役所本庁舎のほか、西庁舎、東庁舎及び議会棟と、総合情報センターの照明設備について、ＬＥＤ照明への改修を行い、施設の長寿命化やコストの削減とともに、環境負荷の軽減を図ってまいります。
 
以上、第５次総合計画で定めた各施策の進捗状況と、今後の執行方針について御説明申し上げました。年度中盤に向け、本年度計画いたしましたそれぞれの事業が円滑に推進できますよう、今後も全力で取り組んでまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様のいっそうの御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 
本定例会に御提案申し上げます案件は、人事案件１件、事件案件１件、条例案件４件、予算案件１件の合計７件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。