北アルプスの麓、大町市らしい爽やかな風薫る新緑の季節を迎えました。
本日ここに、令和２年大町市議会５月臨時会が開会されるに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

　はじめに、新型コロナウイルス感染症につきまして、国は、昨日、感染がなお続いております８つの特定警戒都道府県を除く全国39県について、緊急事態宣言を解除する方針を固め、本日正式に決定することになりました。長野県におきましても、今月16日以降の対応方針を変更し、特定警戒都道府県を除く地域への往来制限の解除や営業の自粛などは一部を除き緩和することを明らかにしました。宣言が解除されること自体は内心、安堵するところでありますが、一方で、自粛の解除により移動制限の緩みが行き過ぎた場合には、感染が再び拡大する懸念が残り、今後も慎重な対応が求められるものと考えております。
　市におきましても、国、県の動向を踏まえ、早急にこれまでの対応方針を見直し、適切に対応することといたします。
 
　これまでの経過と市の対応について申し上げますと、昨年12月、中国武漢市において発生した新型コロナウイルスの感染は、瞬く間に世界中に拡大し、今月13日現在、感染者は427万人に達し、死者は29万２千人を超える状況となっております。国内では、岩手県以外の46都道府県において１万６千人もの規模に広がり、本県におきましても、２月25日に初めて感染者が発生して以降、現在、累計で76人の方が罹患しました。国は、先月７日に７都府県を対象に緊急事態宣言を発令し、次いで16日に対象区域を全都道府県に拡大し、さらに、今月４日には緊急事態宣言の期限を31日まで延長したところであります。
　こうした動向を受け、当市におきましては、１月に設置しておりました対策本部に代えて、先月８日に、新型インフルエンザ等特別措置法第34条第１項の規定に基づく、新型コロナウイルス感染症大町市対策本部を新たに設置するとともに、本部会議を開催し、市主催イベント・行事の開催や市施設の使用基準を見直すなど、感染防止の強化を図ってまいりました。
　また、市民への周知啓発を徹底するため、広報おおまちをはじめ、有線放送、ケーブルテレビ、防災行政無線を活用するとともに、先月24日及び、今月１日には、県下一斉の街頭啓発活動を実施いたしました。啓発活動に当たりましては、新型コロナウイルスには、現在のところ治療薬やワクチン等の有効な予防法がなく、３つの「密」を避け、手洗いなどによる感染予防を丁寧に行うことが重要とされており、また、不要不急の外出や、感染拡大地域との往来を自粛いただくようお願いしてまいりました。さらに、人権への配慮とプライバシーの保護を第一に考え、冷静な行動を呼び掛けたところでございます。
　また、事業所等におきましては、感染予防対策の徹底に加え休業要請などにも多大なご協力をいただいており、こうした多くの皆様の行動変容を背景として、大町保健所管内では、先月４日以降新たな感染は確認されておらず、県内での感染状況も、比較的落ち着いてきております。
　しかし、緊急事態宣言の対象として残された８つの特定警戒都道府県は、なお、感染拡大が懸念され、県外からの感染リスクは依然として高いものと考えられるため、感染防止対策を緩和することは困難であります。引き続き、県とも密接に連携を図りつつ、市民の皆様の命と健康を守るための感染拡大防止対策と、市民生活、地域経済回復の両立に向け、いっそう力を尽してまいります。
 
　次に、緊急経済対策について申し上げます。
　今回の新型コロナウイルス感染症の影響による市内の雇用情勢や経済状況等を的確に把握し、関係機関との情報共有を図るため、市では先月21日に、大町公共職業安定所をはじめ大町労働基準監督署、大町商工会議所などを構成員とする「大町市新型コロナウイルス感染症に係る経済対策連絡会議」を創設いたしました。さらに、今月７日には、大町商工会議所の正副会頭、各委員会正副委員長との懇談会を開催し、地域経済の実状について意見交換を行いました。それぞれの会議におきましては、緊急事態宣言後、市内の観光業、宿泊業のほか飲食業などを中心に、厳しい経営状況にあるとの報告をいただきました。
　こうした現状を受け、市では先月27日に、中小企業融資制度に新たに「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」を創設し、市内金融機関のご理解と協力により、低利な貸付利率に加え、通常より長い貸付期間を設定するとともに、３年間実質無利子となるよう市の利子補給を行うなど、これまでの不況対策融資資金を大幅に拡充した支援策を講じたところであります。
　また、県が主体となって実施する「県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業」につきましては、協力金、支援金それぞれの３分の１を市が負担しますとともに、この協力金等の支給対象から外れた業種、あるいは支給を受けられなかった市内事業者を対象に、市独自の支援金制度として、新たに「大町市新型コロナウイルス拡大防止支援事業」を設け、厳しい経営環境の中で感染症の拡大防止に尽力されている事業者に対して、10万円を支給するための経費8,570万円を補正予算に計上いたしました。
　さらに、市の基幹産業の一つであります観光産業の中でも、とりわけ宿泊事業者につきましては、行動自粛に伴う国内外の旅行客の激減により大幅な減収を余儀なくされております。県におきましては、休業要請等に応じた事業者に対し、新たな制度により支援金30万円を支給することとしておりますが、市といたしましても、逼迫した市内宿泊事業者に対し、独自に「大町市新型コロナウイルス拡大防止観光施設支援事業」を設け、宿泊規模に応じて県の支援金に上乗せする形で、上限70万円を支給するための経費2,300万円を計上いたしました。
　次に、現在の閉塞状況からの出口戦略の一環として、市民の皆様とともに地域内での消費拡大を図り、地域経済の下支えに資するため、10パーセントのプレミアム付きの地域商品券「がんばろう！大町応援券」の発売を行うこととし、そのために必要な経費2,700万円を計上いたしました。市民の皆様には給付されます特別定額給付金などを活用してご購入いただくことで、市内のがんばっている事業者を応援し、市内での消費拡大に結び付くことを期待しております。
　今後におきましても、国、県による施策の動向を見極めるとともに、市の新型コロナウイルス感染症に係る経済対策連絡会議などを通じて、感染症対策が地域経済に与える影響を的確に把握し、地域経済の早期回復や雇用の場の維持、確保につながるよう適切に対応してまいります。
 
　国による一人当たり10万円を給付する特別定額給付金につきましては、市民の皆様への早急な生活支援を図るため、給付に要する経費27億2,340万円の補正予算を、先月21日付で専決処分させていただきました。現在、迅速かつ確実な給付に向け準備を進めており、既に申請用紙は今月11日から発送を開始し、一両日中には全世帯にお届けできるものと考えております。
　給付対象は、４月27日を基準日として市の住民基本台帳に登録されております11,888世帯、27,014人の市民で、世帯主を申請者として、世帯主名義の口座に給付金を振り込むこととしております。申請の方法は、ウイルス感染の拡大を防止する観点から、郵送方式のほか、マイナンバーカードを所持されている方はオンライン方式によることも可能としております。
　また、申請の受付は18日から開始し、22日に第１回の給付を行い、以降、原則として毎週金曜日を給付日として口座振込みを行うことといたします。
　これら一連の事務手続につきましては、開催を延期しております北アルプス国際芸術祭の担当職員を当てており、市民の皆様のお手元に１日も早く給付金をお届けできますよう、全力を尽しておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
 
　次に、福祉関係の支援について申し上げます。
　まず、子育て支援につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けております子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し、対象児童一人当たり1万円を上乗せする、子育て世帯臨時特別給付金の支給に要する経費2,896万円余を補正予算に計上いたしました。この給付金につきましても、特別定額給付金と同様、早期の支給を目指し取り組んでまいります。
 
　また、国民健康保険における傷病手当金につきましては、現在、国民健康保険法上、任意給付とされておりますが、この度、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、国が傷病手当金の支給について、保険者であります市町村に対し、特別調整交付金による財政支援を行うこととなりました。これを受け、当市におきましても、国保の被保険者のうち給与等により生計を維持する被用者に対し、新型コロナウイルス感染症に感染、又はその疑いにより就労できなくなった場合に、傷病手当金を支給することとし、これに係る条例の一部改正案を上程するとともに、国保特別会計の補正予算に所要の経費151万円余を計上いたしました。
　引き続き、国民健康保険加入者の健康維持と生活支援に努めてまいります。
 
　また、生活困窮者に対する支援につきましては、生活困窮者自立支援法に基づき、新型コロナウイルス感染症により、離職や止むを得ない休業等により、経済的に困窮し住む場所を失った方、又はその恐れがある方に対し、家賃を支援するための住宅確保給付金381万円余とともに、住居を失い一時的に宿泊する場所が必要となった方の宿泊費を支援する、一時生活支援事業に要する費用60万円を補正予算に計上いたしました。経済活動の縮小が懸念される中、市民の皆様が住む場所を失うことのないよう、支援が必要な方に対する制度の広報周知を図り、適切、迅速な支援に努めてまいります。
 
　学生にふるさと応援パックを贈る「STAY HOME（ステイホーム）学生応援便」につきましては、緊急事態宣言の対象区域が長野県に拡大したことを受け、ふるさと大町への帰省を自粛し、県外で不安な生活を送っている市出身の学生・生徒の皆さんに向けて、地元のお米や飲料水、マスク、消毒液のほか、市の特産品などの詰め合わせの宅配を実施しております。先月27日付で、所要額312万円の補正予算を専決処分させていただき、28日から申請を受付け、昨日までに約200件の応援パックを学生の皆さんに向けて発送いたしました。
 
　市内保育園におきましては、緊急事態宣言の対象区域が県下に拡大されたことを受け、先月16日から明日まで、園児をご自宅等で保育できる場合には、登園を自粛いただくよう保護者の皆様にご協力をお願いしております。昨日までの16日間に、平均して約５割の園児に登園を控えていただいており、保護者の皆様のご理解とご協力に感謝申し上げます。
　なお、登園自粛の解除時期につきましては、国、県の動向を踏まえて、早急に検討することといたします。
 
　次に、教育関係について申し上げます。
　市内各小中学校におきましては、入学式を先月６日、新型コロナウイルス感染予防のため、出席者を限定するなど規模を縮小して行い、新学期がスタートしましたが、その後、国の緊急事態宣言の発令や県教委からの要請を踏まえ、現在、13日から今月22日まで臨時休業としております。本日決定されます緊急事態宣言の解除を受け、早急な再開に向けて検討することといたします。
　休業期間中は、家庭での学習状況の確認や健康観察などのため、週１回の登校日を設けておりましたが、11日からは、密集のリスクを低減するため、学年や学級を分けた分散登校により教科指導を行い、児童・生徒の学習機会の確保に努めております。
　また、保護者等が不在などで、自宅において一人で過ごすことが困難な小学生は、全学年を対象に学校での預かりを行うこととし、児童クラブと連携して児童の居場所の確保を図っております。
　配慮を要する児童生徒につきましては、必要に応じて養護教諭やスクールカウンセラー、児童相談員等と連携し、電話連絡や家庭訪問を行うなど、心のケア等に十分配慮するよう見守りを継続しております。
 
　国の要請に基づく３月からの臨時休業に伴う学校給食の休止により、影響を受けた関係事業者への支援策として、国により、学校臨時休業対策費補助金が創設されました。これにより、既に発注済でありましたパンや米飯等の委託加工食品のキャンセルに係る経費について、市が負担した場合、その費用が補助対象となりましたことから、当該経費112万円余を補正予算に計上いたしました。
　なお、休業に伴う長期間の学校給食の休止に際しまして、食材を扱う事業者の皆様には、発注の取消し等の対応に深いご理解とご協力をいただいておりますことに深く感謝申し上げます。
 
　市の生涯学習、社会教育関係施設におきましては、住民票等の証明発行事務を担当しております公民館、及び図書の予約貸出し・返却のみを実施している図書館を除き、現在、全ての施設を明日まで休館とし、貸館などの一般利用も休止しております。16日からは、主として市民が利用する施設につきましては、消毒器具等の配置や、３つの「密」を避けることの周知を徹底するなど、再開に向けた取組みを進めてまいります。もう暫くの間、感染拡大防止のため、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
 
　新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、有効な治療法やワクチンが確立されるまで、ある程度の長期戦を覚悟する必要があるといわれております。当市におきましても、全国に発令されております緊急事態宣言が一部の特定警戒都道府県を除き解除された場合におきましても、引き続き、市民の皆様の命と健康を守り、地域社会を維持するため、市民の皆様のご理解とご協力の下、一日も早い事態の収束に向けまして、感染の拡大防止に努めますとともに、市民生活への支援と地域経済への影響緩和に全力を尽してまいる所存でございます。議員各位の深いご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。
 
　本臨時会にご提案申し上げます案件は、報告案件２件、条例案件１件、予算案件２件の合計５件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。