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ホーム 市長の部屋 議会での市長あいさつ 令和元年12月定例会市長あいさつ

令和元年12月定例会市長あいさつ

 本日ここに、令和元年大町市議会12月定例会が開会されるに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 
  はじめに、先月、上陸しました台風第19号及び前線に伴う猛烈な風雨により、全国各地に甚大な災害が発生し、長野県内では東北信地域を中心に、河川の越水や護岸の崩落、堤防決壊、内水氾濫などが相次いで発生しました。12日未明からの千曲川流域での記録的な豪雨により、長野市穂保地区では70メートルにわたり堤防が決壊して、約1,000ヘクタールが浸水し、また、上田市から中野市にかけて十数か所で濁流が堤防を越えて氾濫するという大きな被害に見舞われました。また、5人の尊い命が奪われるとともに、住宅の全半壊及び損壊が約6,500世帯、その他床上床下浸水が約2,000世帯に上り、上下水道、電気、道路や鉄道などのインフラにも大きな被害を及ぼし、現在も懸命な復旧作業が続けられております。
 亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げ、被災地の一日も早い復旧、復興を願うところでございます。
 当市では、人的被害はなかったものの、山間地域を中心に市道等への倒木や路肩崩落、河川の氾濫などが発生し、市道大町鹿島線や神明原閏田線の一部区間が通行止めとなりましたほか、小規模河川や水路等への土砂の流入被害が発生しました。また、22日から25日にかけての前線による大雨に伴い、八坂地域におきまして、県道美麻八坂線と舟場矢下線の一部区間で土砂崩落が発生し、接続する市道路線とともに一時通行止めとなり、市民生活に影響を及ぼしました。現在、応急工事などにより、交通規制はすべて解除されておりますが、今後、県とも連携して、被災箇所の速やかな復旧に向け、取り組んでまいります。
 被災地への支援につきましては、北アルプス広域消防本部では、県消防相互応援協定に基づき、13日から4日間、延べ12隊40名に上る救助隊、救急隊等が出動して救援に当たるとともに、県からの要請により、市立大町総合病院からもDMAT、災害派遣医療チームを派遣し医療活動を実施いたしました。また、県市町村災害時相互応援協定や、長野市教育委員会及び社会福祉協議会からの要請に基づき、避難所運営、災害ごみ及び泥の片づけ並びに、り災証明発行事務等の応援のため、先月17日から今月4日まで延べ45名の職員を長野市と飯山市へ派遣いたしました。今後も、来月から3月末までの間、引き続き長野市へ職員を派遣いたしますほか、災害査定に伴う測量及び設計業務で上田市へ職員を派遣することとしており、被災地の1日も早い復旧、復興の支援に力を尽してまいります。
 また、河川管理者であります県は、今月15日に、水防法の改正に基づき概ね1,000年に1度の確率とされる48時間の降雨量741ミリメートルを想定した、「想定最大規模降雨」に基づく高瀬川の浸水想定区域を公表しました。これを受け当市におきましても、ハザードマップを更新し、市民の皆様へ周知を図るとともに、さらなる防災減災に努めてまいります。
 
 内閣府が今月22日に発表した月例経済報告によりますと、経済見通しについて、「我が国の経済情勢は、当面弱さが残るものの、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、通商問題を巡る緊張や、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向、金融資本市場の変動の影響に加え、消費増税後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。」としております。
 政府は、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現するため、潜在成長率の引上げによる成長率の強化に取り組むとして、成長と分配の好循環を目指し、消費増税が経済の回復基調に影響を及ぼさないよう経済財政運営に万全を期すとともに、台風19号など相次ぐ自然災害の被災者の生活、生業の再建と被災地の復旧復興を加速しつつ、海外発のリスクに万全の対策を講じるとし、東京オリンピック・パラリンピック後も民需主導の持続的な経済成長を実現するため、新たな経済対策を速やかに策定するとしています。
 市におきましては現在、新年度予算の編成に向け、本年度のこれまでの事業の評価、検討に加え、国、県等の動向を把握するなど、所要の準備を進めておりますが、引き続き、消費増税による地方自治体の歳入歳出両面への影響や、地方財政対策における地方財源の確保につきまして、慎重に情報収集に努めてまいります。
 また、公共施設の管理適正化の観点から、将来にわたるサービスの提供、業務の効率性及び、受益者負担の原則に基づく公費負担のあり方を検証し、施設使用料等の見直しが必要な施設につきまして、関係条例を改正する議案を上程いたしております。
 先月の消費税等の引上げに伴い、生活弱者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として、生活弱者と子育て世帯に向けた「大町市プレミアム付商品券」を発行しております。
 先週末までに、商品券の交付対象者のうち、引換券を申請された住民税非課税者2,594人と、申請が不要な3歳未満のお子様がいる子育て世帯の対象者505人の、合計3,099人に対し、引換券を発送しております。
 また、先月1日から大町商工会議所におきまして引換券をお持ちの方に商品券を販売しており、先週末現在、購入者数は延べ1,497人、販売額は2,892万円余となっております。
 地域における一定の消費喚起につながりますことから、対象となります皆様には、なるべく早期に引換券を申請のうえ、商品券を購入いただきますよう、引き続き情報提供等、周知に努めてまいります。
 
 次に、北アルプス国際芸術祭につきましては、来年5月末の開幕まで、いよいよ半年余りとなりました。来月3日の東京銀座での企画発表会では、160を超える国内外の各種メディアに向けて、第2弾の参加アーティストの発表やパフォーマンス等の情報をリリースするとともに、当市の食材や風土を表現する食の取組みについて、試食を通して紹介することとしております。この他、先週より販売を開始しました鑑賞チケットや、各種イベント、オフィシャルツアー、2次交通などにつきましても、企画内容を発表することといたします。
 また、来年2月には、県庁での企画発表会や松本の信毎メディアガーデンでのイベント、市内あめ市に合わせたイベントの開催を予定しております。
 これまで、旅行会社等との商談会やプロモーションを通じて、国内はもとより、台湾、中国などのインバウンドの来訪者を含め、より多くの来訪者にお越しいただくための取組みを強化してまいりました。また、来年の東京オリンピック前の春から初夏における県内最大の芸術イベントとして、県をはじめ周辺地域の皆様からも期待が寄せられており、相互の連携につきましても様々なご提案をいただいております。こうした動きを背景に、多くの来訪者を受け入れることにより、市民の皆様との交流の機会を増やすとともに、関係機関、団体と連携を図り、市内での消費を喚起する態勢づくりに努めてまいります。
 また、参加アーティストには、決定し次第、順次、市内各地のアートサイト候補地を視察いただいており、今後、作品制作の構想と場所の検討がいよいよ大詰めを迎えます。作品プランが整った際には、地域の皆様に具体的な設置場所の調整や安全対策などについてご説明申し上げ、ご意見を伺い、ご理解を得たうえで、作品制作を進めてまいります。また、地域の皆様には、作品を制作するうえで、アーティストとの交流や制作の補助など、協働の取組みへの積極的なご参加をお願い申し上げます。
 信濃大町アーティスト・イン・レジデンス事業につきましては、現在、冬期AIR事業を展開しており、今月18日から来月11日まで、4名のアーティストによる滞在制作が進められており、23日には市民との交流会が開催されました。作品制作に当たりましては、アーティストも自らチラシを作成して、ボランティアスタッフの募集に努めたほか、市内の小中学校などでワークショップを開催するなど、積極的に市民との交流を図っております。制作された作品は、来月12日から15日までの間、市内麻倉を中心に市街地各所で展示いたしますので、大勢の皆様に鑑賞いただきたいと考えております。
 
 次に、本年度の主な事業の進捗状況及び主要な施策につきまして、第5次総合計画で定めた5つのまちづくりのテーマに沿って、順次ご説明申し上げます。
 
 1番目のテーマは、「ふるさとに誇りを持つひとを育むまち」であります。
 
 急激な少子化が進展する現状を踏まえ検討を重ねております、少子化社会における義務教育のあり方検討委員会におきましては、市民及び保護者を対象に実施いたしました2回のアンケート調査の結果や、小規模化に伴う学校や行政における課題等を基に議論が進められており、今月6日に開催された会議では、検討委員会内に設置された研究部会から方針についての骨子が示され、踏み込んだ議論が行われました。今後、更に議論を深め、本年度内に一定の基本的な方針について、提言をいただくこととしております。なお、保護者アンケートの結果等につきましては、本定例会全員協議会においてご報告申し上げることといたします。
  
 本年度の全国学力、学習状況調査は、4月18日に、市内小学校6年生と中学校3年生を対象として、国語、算数、数学のほか、中学校3年生で初めて英語が実施されました。当市の調査結果におきましては、昨年同様、一部の科目に学力水準の落込みが見られましたことから、早急に課題を分析し、市内全校で学び直しの時間を設けるなど、指導の改善を進めております。この調査結果の詳細につきましても、本定例会全員協議会でご報告申し上げます。
 
 文化、芸術の振興につきましては、文化の日を中心に市内各地区におきまして、文化祭を多彩な内容で開催いたしました。文化会館と大町公民館では、菊花展を始め1,600点に上る市民の作品展示や舞台発表が行われ、来場された多くの皆様に芸術の秋を楽しんでいただきました。また、文化祭の一環として実施しております、市民芸術祭の日本舞踊、市民芸能ショーの部門では、300人を超える市民に来場いただき、盛大に開催することができました。引き続き、市民の皆様の地域に根差した文化活動を支援し、芸術文化のまちづくりを進めてまいります。
 
 スポーツの振興につきましては、第36回大町アルプスマラソンが先月20日に開催されました。前の週の台風19号により、被災地では大きな被害が発生し、交通機関も一部機能を回復していない中での開催となりましたが、2,634人のランナーが北アルプス山麓に映える紅葉の中を元気に駆け抜けました。本年も市内数多くの団体や事業所の皆様に、運動公園内やマラソンコース沿いの清掃、草刈りなどにご協力いただきましたほか、800人を超えるボランティアのご支援により参加者から大変好評をいただき、盛り上がりのある大会となりました。ご協力いただきました多くの皆様に深く感謝申し上げます。
 また、大会に併せ、台風19号の被災地への支援を呼び掛けましたところ、多くの方々から義援金をお寄せいただきました。参加されたランナーや大会関係者の皆様のご支援に深く感謝申し上げます。
 来年3月26日から全国で実施されます東京オリンピック聖火リレーにつきましては、当市では4月3日に行うことが決定されており、多くの市民の皆様にコース沿道で聖火を迎え、盛り上げていただくことを期待しております。来年度早々の実施でありますことから、事前に準備等を進めるため所要の経費を補正予算に計上いたしました。

 2番目のテーマは、「活力あふれる産業と地域の魅力を活かしたにぎわいのあるまち」であります。
 
 常盤西山地区におけるサントリー天然水新工場の造成工事につきましては、おおむね順調に工事が進捗しております。また、今月22日には、サントリー食品インターナショナル株式会社による、新工場の概要説明会が開催され、工場名は「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」、商品名は「サントリー天然水 北アルプス」と発表されました。
 北アルプスの麓、「水が生まれる信濃大町」から「サントリー天然水 北アルプス」が商品として発売されますことは、市が掲げるブランド戦略「この清冽な湧水を100年先の未来へ」にも大きく寄与することが期待されます。
 また、今回の新たな工場は単なる生産施設ではなく、ブランド体験型施設と位置付られ、また、環境配慮型工場を目指すとの発表もあり、市といたしましても、観光面におきまして新たな交流、集客施設として期待するところでございます。
 
 雇用の確保につきましては、労働力不足など、現在直面しております地域課題の解決に向けて、本年度から厚生労働省の委託を受けて取り組んでおります、生涯現役促進地域連携事業において実施しました、「大町市のシニア世代の生きがいづくりと就労に関するアンケート調査」の結果を取りまとめました。調査により把握されました高年齢者の就業実態や就業意欲等の状況を踏まえ、高齢者の雇用確保や地域の労働力不足への対策について検討を進め、今後の施策に反映することといたします。
 創業支援につきましては、起業、創業を志す20名の受講生を迎え、大町市創業支援協議会による本年度の創業塾を9月より開講しております。受講を契機に創業に結びけられますよう、引き続き支援策を講じてまいります。
 中心市街地活性化基本計画の策定につきましては、本年3月の中心市街地活性化委員会からの提言書の提出を受け、活性化基本計画策定委員会におきまして、5月末より計画内容を検討してまいりました。このほど計画案が取りまとめられましたので、本定例会全員協議会において計画案の内容をご説明することといたしております。なお、ご意見をいただいた後、関係団体等からの意見聴取やパブリックコメントなどを実施し、第4次基本計画として成案にすることといたします。
 
 本年の水稲の作柄につきましては、農林水産省が発表した先月15日現在の作況指数では、長野県におきましては100、中信地区でも100の平年並みとなりました。8月中下旬の日照不足がありましたものの、概して天候に恵まれたことにより、全もみ数は確保されたものと思われます。
 米価の水準につきましては、JAに販売を委託した農家に支払われる概算金の価格は、コシヒカリが60キログラム1万2,832円、あきたこまちは1万2,292円と昨年同水準にあり、全国の米需給バランスの改善傾向が続いており、引き続き、今後の推移を注視してまいります。
 CSF、豚コレラにつきましては、かねてより国に要望しておりました飼養豚へのワクチン接種が、本県を始め岐阜県、愛知県等、ワクチン接種推奨地域で順次進められており、当市におきましても、今月初旬に県、市の職員等により養豚業者2社に対し接種を実施いたしました。
 また、野生イノシシへのまん延防止のため、山間部を中心に経口ワクチンを埋設するワクチンベルトにつきましても、市内において先月下旬より順次作業が進められ、既に完了しております。しかし、他地域では、なお豚やイノシシへの感染例が報告されるなど、依然、収束に至っておらず、今後も、国や県の動向を踏まえ、関係機関等と十分に連携を図り、対策に万全を期してまいります。
 なお、現在のところ、当市を始め大北地域では、豚、イノシシともにウィルスの感染は確認されておりませんが、引き続き、むやみに養豚場に近づかないよう、市民に注意を呼び掛けるとともに、死亡したイノシシを発見した場合には、速やかに市農林水産課まで連絡いただくよう周知徹底を図ってまいります。さらに、CSFは豚、イノシシの病気であり、人には感染せず、また、感染した豚、イノシシの肉が市場に出回ることはないことにつきましても啓発に努めることといたします。
 
 観光振興につきましては、立山黒部アルペンルートの今シーズンの営業も、今月30日まで残すところ5日となりました。入込状況につきましては、20日現在、累計で89万3,972人に止まり、前年同期に比べ14万1,265人減の86.4パーセントとなりました。昨年は平成27年以降、3年振りに100万人の大台を回復しましたが、100万人には遠く及ばない見通しとなっております。4月から6月までの間は、5月の大型連休や4月25日から6月16日まで開催されました信州花フェスタ2019などの相乗効果もあり、昨年並みの入込みを確保しておりましたが、7月以降の入込みが伸び悩み、更に9月、10月の天候不良や台風の直撃による新幹線や高速道路の不通などの影響により、個人客を中心に大きく落ち込んでおります。天候不順が背景にあるとはいえ、大幅な入込客の減少となりましたことから、県等の関係機関、団体と連携し、今後に向けて誘客宣伝の強化を図ってまいります。
 東山地域の観光振興につきましては、本年度整備を進めておりました霊松寺境内の公衆トイレの改修工事が先月15日に完了し、観光客など多くの皆様から快適に利用できるとの声が寄せられております。霊松寺は近年、紅葉の名所として人気が高まり、来訪される観光客や市民が年々増加しておりますことから、本年度、新たな取組みとして、大町市プロモーション委員会により、先月30日から今月4日までの夜間、LED照明により境内の紅葉を彩るライトアップを実施いたしました。立山黒部アルペンルート等に来訪し、市内に宿泊された観光客を始め、多くの皆様に大変好評をいただきました。今後も引き続き、東山周辺地域観光整備計画に基づき、観光スポットの一層の魅力向上に取り組んでまいります。
 冬季のスキー観光につきましては、今シーズンも2つのスキー場でオープンに向け準備が進められております。昨年は年末までにオープンすることができましたが、近年は雪不足により年末年始にスキー客を迎え入れることができない年があり、運営に深刻な影響を与える懸念があり、早期に十分な降雪を期待するところであります。また、白馬、小谷両村のスキー場と一体となり、本年4月に創設されました広域DMO法人「HAKUBA VALLEY TOURISM」による「ハクババレー」のブランド力とスケールメリットを生かした宣伝に努め、誘客に力を尽くしてまいります。
 また、今月2日より、国営アルプスあづみの公園の両地区におきまして、幻想的なイルミネーションで園内を彩る「アルプス一千 魔法のキラメキ」が開催されており、大町・松川地区におきましては、ハート型の色鮮やかな500個ものイルミネーションを活かし、「白雪姫と7人の小人の森」を表現する光の演出により来場者を迎えております。また、来年2月1日には夢花火と音の祭典、鹿島槍火まつりを皮切りに大町雪まつりを開幕するなど、ウインタースポーツとともに冬の大町を楽しんでいただくよう、冬季の観光誘客に努めてまいります。
 
 移住定住の促進につきましては、第2期定住促進ビジョンの中間年の見直しに当たり、戸籍事務の窓口において、転入、転出者を対象にアンケート調査を実施いたしました。このアンケートの集計結果や定住奨励事業の実績などの分析により、新たな課題が見えてまいりましたことから、定住促進ビジョンの方針に新たな項目を追加するなど、見直しの検討を進めております。見直し案につきましては、本定例会全員協議会でご説明申し上げ、ご意見をいただきたいと考えております。
 今後も、第5次総合計画の「郷土や文化に誇りを持ち 心から地域を愛するひとを育てる」の基本理念のもと、引き続き「誰もが住みたくなる、住み続けたくなる、さらには住んで良かったと思えるまち」を目指し、移住定住の促進に努めてまいります。
 
 大町市キャラクターおおまぴょんは、今月2日、3日に長野市で開催された「ゆるキャラグランプリ2019 in しあわせ信州NAGANO」におきまして、ご当地キャラ部門第11位となり、3年ぶりの出場ながら前回の45位を大きく上回る大躍進となりました。8月1日から始まった約3か月に及ぶインターネット上の投票期間に投票や熱心な応援をいただき、また、決選投票の会場となりましたエムウェーブに駆け付けていただきました市民の皆様並びにファンの皆様の温かいご支援により、この栄誉に輝くことができました。心より感謝申し上げます。
 このおおまぴょんの健闘と喜びを多くの皆様と分かち合うため、おおまぴょんファン感謝祭を今月16日に開催いたしました。当日は、えびす講ハーベストフェスタや荷車市との同時開催となり、会場となりました商工会館周辺では、子ども連れを中心に多くの市民で大いに賑わい、笑顔に溢れるイベントとなりました。
 ご当地キャラクターの活躍は、市の認知度向上に加え、地域を盛り上げ、元気をもたらす大きな役割を担うものであり、自身が住むふるさと大町への愛着にもつながるものと考えております。引き続き効果に結び付くプロモーション活動を展開してまいります。
 
 3番目のテーマは、「だれもが健康で安心して暮らせるまち」であります。
 
 市立大町総合病院につきましては、先月の台風19号の災害に伴い、県からの派遣要請を受け、大町病院のDMAT、災害派遣医療チームが、翌13日から15日までの間、長野赤十字病院を活動拠点として現地活動を展開しました。活動内容は、被災された県立総合リハビリテーションセンターや豊野病院から近隣の病院へ入院患者の搬送支援を行い、3日間で計14人の移送を実施いたしました。
 大町病院は、今後も大北医療圏における災害拠点病院としての機能や使命を的確に果すため、災害発生時における医療支援活動や、DMAT隊員の育成強化に積極的に取り組んでまいります。
 先の、9月定例会における病院事業会計の平成30年度決算審査意見書におきまして、監査委員から意見がありました資本的収支における補てん財源の取扱いにつきましては、確実な財源により不足額を補てんし、資本的収支を均衡させるとの認識に立ち返り、本年度予算の資本的収支において不足する財源を措置するため、一般会計から長期貸付を行うこととしました。これに伴い、病院事業会計におきましては、他会計借入金としてこれを受け、補てん財源として活用したうえで、一時借入金の早期の返済を進め、資金不足額の縮減を図ることなどを内容とする補正予算案を、本定例会に上程することといたしました。
 なお、30年度決算における医業収支は、29年度と比較して5億1,000万円余の大幅な収支改善が図られましたが、本年度上半期の医業収支におきましても、昨年同期を更に3,000万円余上回る収支改善が図られ、堅調に推移しております。昨年度末に策定いたしました経営健全化計画に基づき、今後も引き続き、収益の確保と経費の縮減による収支の適正化に努めてまいります。なお、病院事業会計の本年度上半期の経営状況等につきましては、本定例会全員協議会でご報告申し上げます。
 
 健康づくりの推進につきましては、現在、国内には、血液の病気等により骨髄移植を待つ患者が多数おられ、そのため、骨髄を提供するドナーをあらかじめ登録する制度が創設されております。そして、移植に当たり、HLA、白血球の型が適合する登録者が見つかる確率は95パーセントとされておりますものの、実際にはドナーにおいて「仕事が休めない」、「休業が収入減につながる」等の理由により、移植率は約55パーセントに留まっております。そこで、骨髄を提供しやすい環境の整備を図り、市民が安心して移植に臨めますよう、来年1月から骨髄バンクのドナーに対する助成事業を新設することとし、所要の経費を本定例会の補正予算に計上いたしました。これにより、骨髄を必要とする方が提供を受ける環境が改善できますよう支援を図ってまいります。
 
 子育て支援につきましては、先月1日から、少子化対策と子育て世代の負担軽減を目的として、消費税率10パーセントへの引き上げに伴う増収分の一部を活用して、幼児教育、保育の無償化が始まりました。
 この国の制度により、認可保育所や幼稚園、認定こども園に通う3歳児から5歳児までの保育料を無料とするとともに、0歳児から2歳児につきましては、住民税非課税世帯のみを対象とし、無償化することとしております。
 市では、制度開始に伴う事務手続や保護者への周知期間が極めて短い中、制度の詳細な内容が確定するまで国の動向に細心の注意を払い準備を進めてまいりました結果、無償化の実施以降、大きな混乱もなく推移しております。今後も、制度の趣旨に基づき丁寧な説明を心掛けるとともに、引き続き適切な対応に努めてまいります。
 
 4番目のテーマは、「豊かな自然を守り快適に生活できるまち」であります。
 
 ニホンライチョウの飼育につきましては、本年度孵化した3羽の雛はその後も順調に成長し、現在では親鳥と同じ大きさとなっております。これにより、山岳博物館で飼育しているニホンライチョウは、今年産まれた雛を合わせオス5羽、メス4羽の合計9羽となりました。
 なお、現在展示しておりますニホンライチョウ1羽は、展示による体調の変化も見られないことから、来月1日より展示時間を延長し、午前11時から午後4時30分までといたします。これから3月頃までの期間は、羽が冬毛に変わり冬の姿となりますので、野生の環境下では容易に見ることができない白いライチョウの見学に、大勢の皆様のご来場をお待ちしております。
 
 水道事業につきましては、供給水圧の安定化と老朽管の耐震化を図るため、泉上一3号線などの送配水管布設替え工事のほか、配水池等の老朽化した電気計装設備等の更新工事を進めております。引き続き、水道施設の老朽化対策や耐震化を計画的に進め、安全な水道水の安定供給に努めてまいります。
 また、6月定例会において設置条例を議決いただきました簡易水道審議会につきましては、公営簡易水道事業の経営等について審議いただくため、今月22日、第1回の会議を開催しました。今後、地方公営企業法の適用等につきまして、安定的な事業の運営に向け、委員の皆さんから広く意見いただき検討を進めてまいります。
 温泉引湯、供給事業につきましては、大町温泉郷こぶし平の配湯管更新工事の本年度予定分が完了し、引き続き、計画的な施設の更新を進め、温泉の安定供給を図ります。
 
  広域的な交流による地域間の連携に不可欠な交通網であります、地域高規格道路松本糸魚川連絡道路につきましては、これまで40年以上にわたり多くの皆様にご尽力いただき、早期整備の実現に向け取り組んでまいりました。
 市議会におかれましては、本年2月に建設促進議員連盟を設立していただき、現在、有志議員15名の皆様方により事業促進に向けてお力添えをいただいております。また、10月には県議会におきましても、松本市を始め安曇野市、木曽、大北地域選出の全議員14名により議員連盟を設立いただき、これまで以上に強固な結束と連携の下、事業推進への強い追い風となります大きなご支援をいただいておりますことに、深く敬意を表しますとともに、心より感謝申し上げます。
 現在、当市街地を通るルートの選定に当たり、本年2月に県大町建設事務所より3つのルート帯の案が示され、以降、5月からは各地域の住民の皆様との意見交換会を重ねてきており、これまでに200人を超える方々から貴重なご意見をいただいたところであります。県ではこれらの意見を踏まえ、今月末には3つのルート帯案について比較検討した評価結果を公表するとともに、本年度中を目途に、県として最適と考える1本のルート帯案に絞り込んだうえ、改めて発表することとしております。
 市といたしましても、地域の現状と課題の共有が図られ、十分な検討と評価に基づく最適なルートが早期に選定されますよう、県とともに力を尽して取り組んでまいります。
 
 下水道事業につきましては、民間の宅地造成に伴い、未整備区域の高根北原線の管渠整備が完了いたしました。また、汚水処理施設の長寿命化対策として実施してまいりました、松川浄水苑の水処理棟及び機械棟の屋根防水工事につきましては、年度内に完了する見込みとなりました。今後は、管渠施設を含め中長期的な視点から計画的な改築更新を進め、ライフサイクルコストの縮減に努めてまいります。
 
 北アルプス広域連合が進めております、ごみ処理広域化につきましては、北アルプスエコパーク等の完成により、市内での施設整備が完了し、来年度からは、白馬村内でのリサイクル施設の整備を進めることとしております。整備の内容は、これまでの白馬山麓清掃センターに隣接して、新たな資源ごみの受入施設「白馬リサイクルセンター」を建設し、その後、清掃センターを解体して、その跡地にリサイクルに関する学習施設を整備するものであります。これにより、白馬、小谷両村における利便性を向上させるとともに、関係市村の住民のリサイクル意識の更なる醸成を目指すとしております。
 常盤泉地区における臭気対策につきましては、燃焼方式による新たな脱臭設備について、地元対策委員会と事業者において検討を進めております。仮に設備を導入することとなった場合にも、導入には2年以上の期間を要すると考えられますことから、対策委員会や北アルプス地域振興局と連携を図り、現在の施設の改修や運営方法の改善など、早期に効果につながる臭気対策の実施を強く求めてまいります。
 なお、事業者におきましては、今できる対策として、施設内での作業の動線を変更するための改修を行うとともに、より効果の高い消臭剤の導入について、専門業者による試験を実施して、検討を進めております。
 また、臭気パトロールなどによる監視活動を継続し、強い臭気が観測された場合には、原因究明と対策の立案につなげられるよう、その都度、事業者に対して指導を行い、臭気問題の早期解決を目指します。
 
 5番目のテーマは、「市民の参画と協働でつくるまち」であります。
 
 市連合自治会では、今月1日、自治会の活動を紹介する新聞「おらほのまち第3号」を発行し、全戸に配布しました。年々自治会への加入率が低下しておりますことから、自治会の役割や取組みを掲載し、自治会活動の意義や楽しさを市民の皆様に広く知っていただく内容となっております。
 また、今回は防災を特集しており、災害時における共助と、近隣の住民同士が助け合う「近助」の大切さを考える手掛りになるものと考えております。この新聞により自治会活動の活性化が図られ、お互いの顔が見える安心安全な地域となりますこと、そして、自治会への加入が促進されますことを期待しております。
 
 以上、第5次総合計画で定めました各施策の進捗状況と、今後の執行方針についてご説明申し上げました。年度終盤に向け、本年度計画いたしましたそれぞれの事業が円滑に推進できますよう、今後も全力で取り組んでまいりますので、議員各位を始め、市民の皆様の一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 
 本定例会にご提案申し上げます案件は、報告案件1件、人事案件1件、事件案件4件、条例案件23件、予算案件7件の合計36件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
 

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