本日ここに、令和元年大町市議会９月定例会が開会されるに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 
　はじめに、スイスのバーゼルで、25日まで開催されておりましたバドミントン世界選手権におきまして、当市出身の奥原希望さんが、見事銀メダルを獲得しました。２年ぶりの優勝を目指す決勝戦で、シンドゥ・プサルラ選手と厳しい戦いを展開しましたが、惜しくも敗れ、奥原さんは、「世界選手権は、どの選手も勝ちたい特別な大会。決勝戦は、特にすてきな舞台なのに、結果も内容も情けなく本当に悔しい。もっといい試合を見せたかった。」と語り、「もっと高いところに日の丸を揚げたかったという思いです。」とコメントされました。
　優勝こそ叶いませんでしたが、世界選手権準優勝は素晴らしい結果であり、心からお祝い申し上げます。東京オリンピックに向けて、大きな前進であり、この悔しさをばねに、いっそうの高みを目指して、大いに活躍されますことを期待するところでございます。
 
　内閣府が先月23日に発表しました月例経済報告によりますと、景気は輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復しており、また、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復していくことが期待される、としております。また、企業の業況判断につきましては、先月１日発表の日銀短観では、製造業の景況感が米中間の貿易摩擦の影響等により、２四半期連続で悪化となりましたものの、非製造業では２四半期ぶりに改善し内需の底堅さを示しており、基調としては緩やかに拡大している、としております。
　国では現在、６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」に基づき、潜在成長率の引上げによる成長力の強化に取り組み、成長と分配の好循環の拡大を目指し、誰もが活躍でき安心して暮らせる社会づくりのため、全世代型社会保障を実現する、とし、また、消費増税を控え経済財政運営に万全を期す、としております。市におきましては、こうした動向を注視しつつ、いっそう事業執行の促進を図り、市政の運営に努めてまいります。
 
　本定例会では、当初予算編成以降に生じた事案などに対する事業費及び財源の補正予算を提案いたしますとともに、平成30年度一般会計、特別会計及び企業会計の決算報告を申し上げることとしております。
　一般会計の決算では、広域ごみ処理施設建設費負担金のほか、認定こども園の改築に対する助成、保育園及び学校施設へのエアコン設置などの大型建設事業に加え、ソフト事業ではＩＣＴ活用推進事業や北アルプス連携自立圏事業の取組みなど、総額で164億4,150万円余となり、ほぼ平年並みの規模となりました。
　特別会計、企業会計におきましても、病院事業会計を除き概ね健全性が維持できることとなり、市財政全体の健全化を判断する各指標は、実質公債費比率が7.3パーセント、将来負担比率は56.0パーセントと、いずれも早期健全化基準を下回る良好な水準を堅持しております。
　多くの皆様にご心配をいただいております、病院事業会計におきましては、経営改善の努力により、資金不足額は約1億円減少して７億5,700万円余となり、資金不足比率は18.1パーセントと、経営健全化計画の初年度において、経営健全化基準であります20パーセントを下回ることとなりました。早期に資金不足を解消できますよう、引き続き、更なる経営改善に取り組んでまいります。
 
　市税の決算では、総収入額は微減となりましたが、収納率は６年連続して前年度を上回り、特に、現年課税分では過去最高となる99.36パーセントの実績となりました。
　また、収入未済額も８年連続して縮減が図られるなど、様々な税務指標に改善の結果が表れ、第５次総合計画前期基本計画における数値目標が中間年において達成されるなど、数値により成果が示せる決算となりました。
 
　次に、北アルプス国際芸術祭について申し上げます。６月より公募枠の作家、作品を募集しておりましたが、先月19日に締め切りましたところ、109組、127点もの応募をいただきました。このうち、海外からの応募が37点あり、国内のみならず国外におきましても、この芸術祭の知名度が高まってきていることを実感しております。応募作品につきましては、参加アーティストの発表に向けて、精力的に審査を進めてまいりますが、20倍を超える競争率となり、極めて狭き門となっております。
　また、参加アーティストにつきましては、来月下旬に第一弾、次いで12月に第二弾の発表を計画しており、現在、絞込作業が順調に進んでおります。
　芸術祭を盛り上げる重要な要素でありますメインビジュアルを含め、ブランディングの企画制作を担うビジュアル・ディレクターには、デザイナーの皆川明さんに就任いただくことが決定しました。第一回の芸術祭では、公式グッズのデザインを担当いただきましたが、人気と発信力、そして、大町の自然を柔らかく表現する独自の世界観から、公式ポスターのデザイン等を含め、芸術祭全体のビジュアル面のコーディネートを担当いただきます。ちなみに、観光名所となりました東京スカイツリーのスタッフユニフォームのデザインも担当されております。
　来場される皆様を温かく迎えるための「おもてなしプロジェクト」につきましては、草木染めに取り組む団体や技術を持つ方などの協力をいただき、市内小中学校で草木染めのコースターなどの製作を行うワークショップを開催しております。子ども達の自由な発想や表現力による作品は、来場される方々を大いに楽しませてくれるものと期待しております。
　このほか、鑑賞チケットの販売、食やイベント、グッズ、オフィシャルツアー、二次交通及びスポンサードなど、各分野の企画につきましても、順調に準備が進んでおり、引き続き、メディアへのリリースや企画発表会、プレイベントなどを計画的に実施してまいります。なお、詳細につきましては、本定例会の全員協議会でご報告申し上げることとしております。
　信濃大町アーティスト・イン・レジデンス事業につきましては、本年度から、市内で先駆的に活動を展開しております３つの団体との間で、委託契約を締結して事業を進めております。作家が市内に滞在して作品を制作し、ワークショップや成果発表を行うことにより、作家と地域の皆様との交流が促進されるとともに、芸術文化に対する意識の醸成や市の新たな魅力の創造が期待され、更には、北アルプス国際芸術祭との連携など、芸術文化都市としての土台作りにつながるものと考えております。本年度の新たな取組みを契機として、課題や問題点を洗い出し、より充実したアーティスト・イン・レジデンス事業の展開と継続的な運営が図られますよう努めてまいります。
 
　次に、本年度の主な事業の進捗状況及び主要な施策につきまして、第５次総合計画で定めた５つのまちづくりのテーマに沿って、順次ご説明申し上げます。
 
　１番目のテーマは、「ふるさとに誇りを持つひとを育むまち」であります。
 
　急激な少子化が進む現状を踏まえ検討を重ねております、少子化社会における義務教育のあり方検討委員会につきましては、夏休み期間中に実施しました保護者アンケートの集計、分析と課題等の整理を研究部会において行うとともに、先の臨時会全員協議会でご報告いたしました市民アンケートの結果と合わせ、検討委員会において更に踏み込んだ検討を進め、本年度内に一定の答申を得たいと考えております。
　児童生徒の熱中症対策として進めておりました学校施設への冷房設備の整備につきましては、工事が順調に進み、本格的な暑さを迎える前に全ての学校で本格稼働できる態勢が整い、先月より使用を開始いたしております。
　また、コミュニティ・スクールの推進につきましては、夏休み期間中、第一中学校において、今年も地域の皆さんが講師となり、短期カルチャースクールが開催され、木工作やフラワーアレンジメント、料理教室など11の講座に大勢の皆さんにご参加いただきました。こうした機会を通じて、学校と家庭、地域が緊密に連携し、地域とともにある学校づくりをいっそう進めてまいります。
　一昨年度から、県のモデル市町村として文部科学省の委託事業により取り組んでおります、学校における業務改善につきましては、県教育委員会が、教員の負担軽減を図るため構築を進める、統合型校務支援システムを、当市では本年度から先行して運用を開始しております。来年度からは、県内他の市町村でもこのシステムを順次導入することとしており、県内各地に赴任する教職員にとりましては、同一のシステムを利用することが可能となり、負担軽減につながるものと期待しております。
　先月20日、21日の両日、姉妹都市立川市の中学生代表18名が大町市を訪れ、当市の代表18名とともに、５回目となる姉妹都市中学生サミットを開催いたしました。初日には、両市の生徒を組み合せた班ごとに、カヌーやスポーツクライミング、イワナのつかみ捕り等、大町ならではの体験活動を実施しました。翌日には、来年開催される東京オリンピック・パラリンピックを見据え、海外から訪れる観客等とのコミュニケーションに対応できるよう、英語を使ったプレゼンテーションを行いました。学校生活や地域について活発な意見交換が行われ、相互理解と親善を深めることができました。今後も、こうした次代を担う若い世代の皆さんの交流が、継続的に発展していくことを期待しております。
　夏休み期間中の子どもの居場所づくりにつきましては、これまでも、教育委員会をはじめ庁内各部署において様々な体験活動や学習プログラムを実施してまいりましたが、本年度は、民間事業者による事業を含め、数多くのイベント情報を集約した「がったつうしん・夏休み特別号」を発行し、情報提供の一元化を図りました。
　本年度初開催の「イングリッシュ・キャンプ」や「わくわく親子実験教室」には、定員を大きく上回る応募があり、急遽、定員を増やすほどの盛況となりました。このほか、様々な学習プログラムにより、児童生徒の皆さんには、約１か月に渡る長期休業を有意義に過ごしていただけたものと考えております。
　引き続き、子ども達の安心安全な居場所づくりを通じて、自ら学び、自ら考える力を育むとともに、広範な人との関わりによる児童生徒の社会性の涵養に努めてまいります。
 
　生涯学習の推進につきましては、スポーツ、文化、芸術の季節を迎え、今月から来月にかけ各公民館を中心に、地区運動会など地域住民が集い、交流を深める様々な催しが予定されますほか、秋の深まりとともに、地区文化祭などの文化行事が計画されております。
　なお、この夏も厳しい暑さに見舞われ、熱中症に対する対策が必要となっており、残暑の中で行われる行事におきましては、引き続き給水、休憩場所の確保や開催時間の短縮などに十分配慮し、万全な対応を心掛けてまいります。
 
　大町図書館につきましては、開館20周年を記念して、10月５日に、市の観光大使でボイストレーニング講座の講師であります、山﨑登氏の記念講演会を開催しますほか、記念事業の一環として、市内小中学生を対象にオリジナルの図書館利用カードを作製し、希望者に配布して、図書館の利用促進を図ってまいります。
 
　山岳博物館につきましては、本年度の企画展としまして、先月６日から来月29日までの間、北アルプスの山小屋の歴史と建築史に焦点を当てた北アルプスの山小屋展を開催しております。期間中、先月28日には、特別講演会として、信州大学工学部建築学科准教授の梅干野成央先生を講師に「建築からみた北アルプスの山小屋」と題してご講演いただきました。また、今月31日には現地見学会を計画しており、上高地徳本峠までの登山道を歩き、山小屋として初めて国登録文化財となった岩魚留小屋や徳本峠小屋を見学するとともに、上高地では上條嘉門次ゆかりの嘉門次小屋や上高地における近代ホテルの成立ち等について、実際の建物を見学し学習を深めることとしております。この企画展を通じて、登山者の安全や登山道の整備、環境保全など、様々な役割を果しております山小屋の意義や存在価値について考える機会とするとともに、山岳文化への関心をいっそう高めていただけるものと期待しております。
 
　文化財の保護と活用につきましては、今月、国宝仁科神明宮におきまして、式年遷宮に合わせた屋根の葺替工事の内覧会を実施し、20年に一度の機会に、市内外から多数の皆さんにご参加いただきました。引き続き、仁科神明宮の優れた文化財としての価値を広く周知啓発するとともに、観光誘客に結び付けることも視野に、魅力ある地域文化の発信に努めてまいります。
 
　スポーツの振興につきましては、先月25日、令和９年に予定される第82回国民体育大会・第27回全国障害者スポーツ大会の県準備委員会、第４回総務企画専門委員会が開催され、競技会場地市町村の第２次選定として、当市では、サッカーの少年女子及びバレーボールの少年男子の競技を開催することが決定されました。今回の決定により、国体では29競技について20の市と町、また、障害者スポーツ大会では、個人、団体それぞれ５競技５市での開催が決まり、31日に開催された第３回総会におきまして、両大会の競技会場地市町村への大会旗贈呈式が行われました。当市が開催を要望しておりました他の競技につきましては、バドミントンは、残念ながら塩尻市での開催となりましたが、スポーツクライミングにつきましては、なお調整中とのことで、次の第３次選定に期待するところであります。
　第36回大町アルプスマラソンは、10月20日の開催に向け、現在、実行委員会を中心に準備が進められております。エントリーを25日に締め切りましたところ、広く県内外から2,700人を超える申込みをいただきました。なお、本年から、申込みをし忘れた方などのために、10月10日まで追加登録を可能とするレイトエントリーを受け付けております。
　このほか、スポーツの秋に向けて、来月22日には大北スポーツ競技会が開催されますほか、サッカーやバレーボール、バドミントン及び空手等の各種大会の開催が予定されております。こうしたスポーツに親しむ様々な機会を積極的に提供することにより、市民の皆様の健康づくりを支援するとともに、全国や県内各地から多くの皆さんにお越しいただくことにより、スポーツ観光の振興にも寄与できますよう努めてまいります。
 
　２番目のテーマは、「活力あふれる産業と地域の魅力を活かしたにぎわいのあるまち」であります。
 
　雇用の確保につきましては、産業分野における担い手不足の解消に向け、市労働行政懇談会におきまして、県の働き方改革戦略会議北アルプス地域会議との連携の下、事業所の現状を把握し、中長期的な施策と対応策等の検討を進めております。
　創業支援につきましては、市創業支援協議会が開設しておりますコワーキングスペース「北アルプスエントランス」を活用して、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を可能とするテレワーク事業の推進や、創業塾による創業支援に取り組むとともに、新たに創設した起業支援補助制度により、個人の起業機会を創出するなど、様々な支援策を講じ、地域経済の活性化に取り組んでおります。
　中心市街地の活力再生につきましては、中心市街地振興条例に基づき、これまでに助成金の交付を決定した地ビール工場とビアパブ、ビジネスホテル及び飲食店の３件につきましては、既に開業又は建築工事が順調に進んでおり、今後も、新たな集客施設の出店を促進し、中心市街地の賑わい創出に取り組んでまいります。
　また、中心市街地活性化基本計画の策定につきましては、本年５月に策定委員会を設置し、現行の第３次計画への評価、提言を踏まえ、必要な振興策を盛り込んだ、第４次計画を本年度末までに策定することとしております。
 
　米の生産につきましては、令和元年産米の当市の生産数量目安値は、昨年より211トン増の8,818トンとなり、現地確認の結果、この目安値による作付面積は概ね達成される見込みとなりました。今後も、県農業再生協議会から提示された生産数量目安値をもとに、関係機関、団体との調整を図り、生産者所得の確保のため、需要に見合った米の適正水準の生産推進に努めてまいります。
　昨年９月に岐阜県で発生し、愛知県や福井県のほか、本県でも発生が確認されました豚コレラにつきましては、発生した養豚業者に飼養豚殺処分等の甚大な被害をもたらしました。つい先日、再び岐阜県の養豚場で新たな発生が確認されましたほか、県内でも、豚コレラに感染した野生イノシシが確認された範囲は南信から中信に広がってきており、更なる感染の拡大が懸念されます。当市を含む大北地域におきましては、現在、飼養豚、野生イノシシともに豚コレラの発生は確認されていないものの、発生リスクは日増しに高まっております。市といたしましても、国、県の動向を注視しながら、県北アルプス地域振興局と随時連携し、養豚事業者への支援や野生イノシシへの対策等、豚コレラ対策に鋭意取り組んでおります。この一環として、まん延防止のため、今月５日付けの市民向け啓発チラシを各戸に回覧して周知を図るとともに、本庁や支所、公民館等に注意を呼び掛ける告知を掲示し、併せて靴底の消毒槽を庁舎出入口等に設置するなど、緊急の対策を実施いたしました。
　市民の皆様には、できる限り養豚場に近づかないようご留意いただくなど、感染の拡大防止にご協力いただくとともに、万一、死亡した野生イノシシを発見した場合は、近寄らずに市農林水産課まで通報いただくようお願いいたします。
 
　観光振興につきましては、立山黒部アルペンルートの入込状況は、今月20日現在、累計で60万9,950人となり、前年比91.1パーセントとなっております。過去最長の春の大型連休中は、好天に恵まれたこともあり好調でありましたが、その後、特に週末ごとの天候不良の影響もあり、６月から先月までの間は、前年度をやや下回る状況で推移しております。
　昨年からの継続的な取組みとして、４月から来月までの６か月間、ＪＲ信濃大町駅前の空き店舗を信濃大町情報ステーションとして活用を図っております。現在、観光案内に加え、電車や高速バス、市民バスの待合場所として利用するほか、おおまぴょんのパネルやグッズを配置するなど、庁内横断的に連携し、情報の発信拠点として効果的に機能するよう工夫を凝らしてまいります。
　観光施設の整備につきましては、紅葉スポットとして注目度が増しております霊松寺におきまして、観光客の利便性向上のため、10月中旬の完成を目指して、公衆トイレの整備を進めております。紅葉の時期には、特に女性客が多く訪れますことから、いっそう快適な環境の維持に努めてまいります。
　信州山の日や国民の祝日とされた山の日を受けまして、当市にとりましても貴重な財産であります山に感謝し、山に親しみ山の恵みを将来にわたって享受するためのイベントとして、来月28日に、信濃大町山フェス2019を大町公園、県山岳総合センター及び大町山岳博物館一帯において開催いたします。会場では、ラジオの公開生放送やトレッキングイベント、体験コーナーやワークショップ等の様々なイベントを計画しており、多くの市民の皆様にご参加いただき、山に親しみ、身近に感じていただくとともに、山岳文化都市おおまちの情報発信に力を入れてまいります。
 
　移住・定住の促進につきましては、第２期定住促進ビジョンに基づき、様々な事業を展開しておりますが、本年度はビジョンの中間年に当たり、事業効果を検証し、必要な見直しを行うこととしております。見直しに際しましては、２月下旬から６月までの間、市役所窓口において、転入、転出者を対象としたアンケート調査を実施しており、この結果も参考として事業の検証を行い、効果的な施策の構築を図ってまいります。
　また、地方創生の一環として本年度新たに実施いたします、就業者等移住支援事業につきましては、今月５日から、県が求人情報を掲載するマッチングサイトの運用を始めましたことから、今後は、対象となります東京、神奈川、千葉及び埼玉の１都３県からなる東京圏並びに愛知県及び大阪府からの移住希望者に対し制度の周知を図るとともに、就業を希望する移住者を受け入れる市内事業所にも、制度を積極的に活用するよう呼び掛け、担い手不足の解消と移住の促進につながるよう努めてまいります。
　昨年度末から各自治会に協力を要請してまいりました、活用が可能な空き家情報の提供につきましては、今月中旬までに47の自治会から、320件の情報をいただきました。ご協力に深く感謝申し上げますとともに、今後、この情報をもとに所有者の意向調査等を実施し、空き家バンクへの登録を進め、新築に比べ短期間に入居できる中古物件を求めている移住希望者等とのマッチングに結び付けてまいります。
　このほか、既に実施しておりますマイホーム取得助成や、地域商品券交付事業など、様々な移住定住促進事業を積極的に展開し、誰もが住みたくなる、住み続けたくなる、更には住んで良かったと思えるまちを目指して移住、定住の促進に力を尽してまいります。
 
　市のキャラクターおおまぴょんが、３年ぶりに「ゆるキャラグランプリ2019」に出場することとなり、インターネット投票が今月１日に開始されましたことを受け、駅前の信濃大町情報ステーションにおいて、キックオフセレモニーを開催しました。おおまぴょんをはじめ、市民の皆様やスタッフが、11月２日、３日に長野市で開催される「ゆるキャラグランプリ2019 in しあわせ信州NAGANO」での、決戦投票までの長い選挙戦での健闘を誓い合い、士気を高めました。今後、街頭キャンペーンやＳＮＳ等を活用して、あらゆる機会でおおまぴょんへの投票を呼び掛け、グランプリ上位入賞を目指して精一杯の活動を展開し、大町市の知名度向上に努めてまいります。
　水ブランド戦略の推進につきましては、「信濃大町 水の恵みに感謝を！！」プロジェクトの一環として、来月14日に、水が生まれる信濃大町「水の名所巡りモニターツアー」を開催いたします。
　古より様々な水の恩恵を受けて発展してまいりました市の歴史的な背景を学ぶことにより、水に恵まれた日常を当たり前のことと考えるのではなく、得がたい幸せであることを再認識する機会として、市観光協会との共催により開催するものであります。市民をはじめ、移住希望者や首都圏に在住の方で、イベントなどで当市を応援していただく「信濃大町サポーター」など、大勢の大町ファンの皆さんにご参加いただき、信濃大町の水の魅力を体感することにより、信濃大町への関心と愛着をいっそう深めていただくことを期待しております。
 
　３番目のテーマは、「だれもが健康で安心して暮らせるまち」であります。
 
　市立大町総合病院は、本年３月定例会において議決いただき策定いたしました、市立大町総合病院経営健全化計画に基づき、計画に定めました各施策に積極的に取り組み、職員全員が抜本的な経営改善に努めております。
　平成30年度決算におきましては、入院、外来患者数がともに増加したのをはじめ、昨年７月から許可病床数を199床に見直して、病院規模の適正化を図り、更に、昨年11月から在宅療養支援病院の施設基準を取得したことなどが、診療報酬の確保に結び付きましたほか、救急患者の積極的な受入れにより、医業収益では、前年度決算と比較して２億７千万円余の増収が図られることとなりました。また、医業費用では、緊急的な措置としての給与費をはじめ、あらゆる経費の縮減に努めたことなどにより、２億３千万円余の削減を図ることができました。こうして、全職員の協力を得る中、病院を挙げて経営改善を推進してまいりました結果、昨年度の経常収支は大きく改善し、資金不足比率は18.1パーセントとなり、国の定める経営健全化基準の20パーセント未満に収めることができました。
　なお、本定例会におきまして、30年度決算を議案として上程いたしますほか、経営健全化計画に係る昨年度の実施状況について、本定例会全員協議会でご説明申し上げることとしております。
　本年４月から３人の専門医が新たに着任し、専門分野における診療体制の充実が図られるとともに、信州大学医学部総合診療科との密接な連携により、専門研修プログラムによる専攻医２人が加わり、常勤医師は22人に増加するなど、経営健全化に向けた様々な取組みが、目に見える成果として表れてきております。本年度における第１四半期の収益の状況は、前年度と比較しても堅調に推移しているところであり、今後も、経営改善を更に進め、地域の医療ニーズに応えることができる、地域に密着した病院を目指してまいります。
　なお、産婦人科につきましては、常勤医師２人体制で診療を行っておりますが、常勤医師１人が退職することにより、10月からは常勤医師は１人体制となります。これまでも、産婦人科医師の招へいに全力で取り組んでまいりましたが、現在のところ常勤医師の招へい実現には至っておりません。10月以降の診療につきましては、休日、夜間に対応する非常勤医師などの協力態勢に一定の目処が立ち、お産の取扱いを継続することとなりました。お産取扱いの件数につきましては、やむを得ず一定の制限をさせていただくこととなりますが、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
　引き続き、大北圏域唯一の周産期医療の拠点病院として、県をはじめ関係機関等のご支援をいただきながら、新たな医師の招へいに全力を尽してまいります。
 
　10月１日に予定されております消費税と地方消費税の引上げに伴い、生活弱者や子育て世帯の皆さんに与える影響を緩和するとともに、消費を喚起し、地域経済を下支えすることを目的として、大町市プレミアム付商品券を発行いたします。商品券が購入できる方は、本年度の住民税が非課税の方と３歳未満のお子さんがいる世帯主とし、住民税非課税者で該当すると思われる方へは、今月初旬からご案内の文書を郵送し、現在、随時申請を受け付けております。また、子育て世帯の皆さんには、来月上旬を目途に、商品券の引換券を順次発送いたします。購入の上限は、住民税非課税者には券面額２万5,000円分を２万円で販売し、子育て世帯には同じ２万円での販売を、３歳未満の子どもの数を乗じた分まで購入可能としております。商品券の使用期間は、10月１日から来年３月末まで、販売は、これまでも市の他の商品券を扱っております大町商工会議所とし、商品券を利用できる店舗は、商工会議所が市内の店舗等から公募し、現在取りまとめを進めております。事業費及び事務費が全額国の負担であり、地域における一定の消費喚起にもつながりますことから、対象となる皆様には、積極的に活用いただくよう周知を図ってまいります。
 
　子育て支援につきましては、少子化対策の推進と子育て世帯の経済的負担の軽減を目的として、本年10月から公立保育所、私立認定こども園を利用する３歳児から５歳児までの児童と、市民税非課税世帯の０歳児から２歳児の幼児を対象に、保育、幼児教育の無償化が実施されます。準備には極めて短期間しか残されておりませんが、円滑に実施できますよう、各施設を通じて保護者への分かりやすい周知、説明に努めますとともに、制度改正に伴うシステム改修や事務手続等を進めてまいります。
 
　近年、多発するゲリラ豪雨などに対する中心市街地の雨水排水対策につきましては、現在、中央通りを流下する旧都市下水路において、その流下能力を超える水量を上流部で分水し、農具川へ排水するための雨水バイパス管渠の敷設工事を進めております。平成27年度の工事着手から５年目となります本年度の工事をもちまして、総延長620メートルの整備が完了することとなり、これにより、これまで中心市街地で発生しておりました浸水被害の抑止、軽減に大いに期待するところであります。
 
　消防防災につきましては、先月、飯田市で開催されました県消防団ポンプ操法・ラッパ吹奏大会におきまして、大北地区代表として13年ぶりに出場しました自動車ポンプの部で、第三分団チームが見事４位に入賞し、更に、同チームの４番員が優秀賞を獲得する快挙となりました。また、ラッパの部では14年連続出場と、記録を更新するとともに、９位の成績を収めました。これら両部門での好成績は、選手の日頃の訓練の成果でありますが、選手を支える仲間の団員やご家族の支援と協力があってこそであり、深く感謝するところであります。地域防災力の要として、今後いっそうの活躍を期待いたします。
　今月31日には、やしろ公園を主会場に、社地区を重点地域として、発生が予想されております糸魚川-静岡構造線断層帯北部を震源とする地震を想定して、地震総合防災訓練を実施いたします。訓練に参加される関係機関、団体の皆様には、災害発生時の救援活動、復旧作業等における相互の連携を確認していただくとともに、議員の皆様をはじめ、ご参加いただく多くの地域住民の皆様には、実際の災害発生時での具体的な行動を想定し、改めて災害時の心構えを確認いただくことにより、防災、減災意識の高揚につなげてまいりたいと考えております。
 
　４番目のテーマは、「豊かな自然を守り快適に生活できるまち」であります。
 
　ニホンライチョウの飼育事業につきましては、本年度は１番が20個を産卵し、孵化した７羽の雛について育雛に努めてまいりました。残念ながら４羽が死亡しましたが、残りの３羽は順調に成長し、孵化した時には約17グラムであった体重は、今月26日時点で280グラムを超え、背丈は約20センチメートルとなりました。育雛管理における初期の難しい時期は過ぎましたが、今後も引き続き、細心の注意を払い飼育に努めてまいります。
 
　水道事業会計の30年度決算につきましては、給水人口の減少や節水意識の浸透により、有収水量は減少傾向にありますものの、１億1,594万円余の純利益を確保することができました。また、原水供給事業の収益は、3,300万円余と、高い水準で推移しており、減少傾向が続く給水収益を補う重要な収入源となっております。
　また、水道施設の改修につきましては、配水池の電気計装設備の更新を図るほか、送配水管の耐震化を実施しており、引き続き安定的な給水体制の維持に努めてまいります。
　簡易水道事業の決算につきましては、安定した水道水の供給に努めました結果、歳出総額２億2,326万円余の決算規模となりました。
　温泉引湯事業会計につきましては、基本湯量の確保と継続的な安定供給に努め、1,341万円余の純利益を計上する決算となりました。また、温泉供給事業におきましては、平成28年度から進めております老朽した配湯管の更新工事を、引き続き計画的に実施し、温泉の安定供給に努めてまいります。
　公共下水道事業会計の決算につきましては、生活排水処理施設の適切な運営管理に努め、9,936万円余の純利益を計上するとともに、農業集落排水事業の決算では、1,561万円余の純利益を計上しております。下水道事業におきましては、公共下水道や農業集落排水施設の長寿命化計画に基づく計画的な更新が終盤を迎え、今後は新たに、ストックマネジメント計画の策定に取り組むことといたします。また、収益の向上を図るため、いっそう接続の促進に努めますとともに、現在、施設の総合的な維持管理を目的として実施しております、包括的民間委託のスケールメリットを活かし、運営経費の縮減に向けた取組みを継続的に推進してまいります。
 
　市道の歩道整備につきましては、本年度計画しております大新田町の旭町上橋線及び泉地区の長畑高根線ともに既に発注を終え、旭町上橋線は本年度に完了し、長畑高根線は来年度完了を予定しております。また、生活道路の拡幅改良につきましては、二ツ屋地区の大町鹿島線の３つの工区のうち２工区分の発注を済ませ、本年度の完了に向け残り1工区について関係機関と協議を進めております。
　市営住宅の整備につきましては、平成28年３月に策定した市営住宅等整備計画に基づき、美麻二重地区の向山団地において、生活排水の水洗化や給湯器設置など水回りのリフォーム工事を６月から施工し、住環境の改善を図っております。
 
　市民バスふれあい号につきましては、来年４月からの運行に向けて、利便性の向上と経費の縮減を図るため、運行方式や運行ルート、停留所などの見直しについて、利用者のご要望や沿線地区自治会長からのご意見を伺うとともに、庁内検討委員会において検討を加え、運行方針の素案を作成いたしました。この内容につきましては、先日、議会交通網対策特別委員会でご説明申し上げましたが、改めて、本定例会全員協議会においてご説明することとしております。
 
　北アルプス広域連合が進めるごみ処理広域化につきましては、昨年８月の本稼働から１年が経過いたしました。広域化への移行直後には、粗大ごみや資源ごみの持込み先などについて問合わせもありましたが、最近は、その数も減少し、市民の皆様にも一定の周知が図られたものと考えております。
　ごみ焼却施設やリサイクル施設の運営管理は、広域連合に移管されましたが、引き続き、広域連合と連携を図り、豊かな自然環境の保全とごみの減量化、リサイクルの推進に努めてまいります。
　泉地区における臭気問題につきましては、臭突の嵩上げが期待したほどの効果を得られなかったこともあり、新たな脱臭設備の導入に向け、地元対策委員会と事業者において検討が進められております。仮に、設備を導入することとなった場合にも、導入には２年以上の期間を要すると考えられますことから、対策委員会や北アルプス地域振興局とも連携を図り、施設の改修や運営方法の改善など、効果につながる臭気対策の早期実施を強く求めてまいります。
　また、臭気パトロールなどの監視活動をこれまでどおり継続することとし、強い臭気が観測された場合には、原因究明と対策の立案につなげられるよう、その都度、事業者に対して指導を行い、臭気問題の早期解決を目指してまいります。
 
　５番目のテーマは、「市民の参画と協働でつくるまち」であります。
 
　地方公務員の任用につきましては、新たに、来年４月から会計年度任用職員制度が施行されます。これは、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進することを目的に、地方公務員法や地方自治法の改正により、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し、一般職の会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化を図るものであります。これまでの臨時的任用職員を会計年度任用職員に移行するとともに、期末手当を支給できるよう改善するなど、雇用の形態を見直すものであります。
　現在、関係条例案を12月定例会にご提案できますよう準備を進めており、市における対応方針の概要につきまして、本定例会全員協議会でご説明申し上げることとしております。
 
　男女共同参画社会の推進につきましては、広く市民の理解を深めるため、市内６地区において男女共同参画学習会実行委員会を組織し、地域住民の皆さんが中心となり、地域の実情に即した学習会を開催しております。
　これに加え、来月28日には、大町公民館分室におきまして、信州大学医学部歯科口腔外科の荒川裕子医師と、大町病院歯科口腔外科の小山吉人医師を講師にお招きし、口腔衛生をテーマとした男女共同参画フォーラムを開催いたします。議員の皆様はじめ、多くの市民の皆様にご参加いただきますようお願い申し上げます。
　人権政策の推進につきましては、市内では現在９名の人権擁護委員に活動いただいておりますが、うち１名の委員の任期が12月末までとなっており、法務大臣への新たな委員の推薦に当たり、人権擁護委員法の定めにより議会の意見を伺うことが必要でありますことから、本定例会でご説明申し上げることとしております。今後も人権が尊重され、差別のない明るい地域社会の実現を目指して、人権擁護委員との連携を図り、人権教育と人権意識の啓発に努めてまいります。
 
　以上、第５次総合計画で定めました各施策の進捗状況と今後の執行方針についてご説明申し上げました。年度中盤に向けて、本年度計画いたしましたそれぞれの事業が円滑に推進できますよう、今後も全力で取り組んでまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様のいっそうのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 
　本定例会にご提案申し上げます案件は、条例案件２件、予算案件４件、決算案件９件の合計15件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。