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企業立地支援制度

地域産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため、大町市内に企業立地を検討されている企業や、市内に工場等を新設、移設又は増設する企業に対して、次の支援制度を用意しています。

目次

 

大町市工場等誘致振興条例に基づく助成金

助成対象となる事業

  • 工場等設置事業
  • 公害防止施設設置事業
重複する場合はいずれかを選択

工場等設置事業

助成対象基準

(1) 対象規模

  1. 用地取得価格
  2. 投下固定資産総額
  3. リースによる償却資産のリース会社における取得価格

1~3の合計額が
  • 新設・移設の場合:2,400万円以上
  • 増設の場合:1,000万円以上

(2) 新規雇用者数

  • 新設の場合:10名以上(小規模企業者は3名以上、中規模企業者は5名以上)
  • 移設・増設の場合:5名以上(小規模企業者は1名以上、中小企業者は3名以上)
対象経費及び助成率

用地取得価格+投下固定資産総額に対する助成率

新規常用雇用者数 新設・移設 増設
3(1)~19人 8/100
20~39人 10/100
40~59人 12/100
60~79人 14/100
80~99人 16/100
100人以上 10人ごとに1/100を加算
(30/100を限度)

新規常用雇用者のうち、市内に住所を有する正規社員が半数以上含まれる場合には、2/100を加算

助成金及び累計限度額

  • 助成金:雇用規模に応じて上限3億円を助成
  • 累計限度額:新設、移設、増設を併せた累計限度額は4億円
限度額等 新設・移設 増設
3億円 5千万円

固定資産税相当額に対する助成〔土地+建物+償却資産〕

年度 新設・移設 増設
第1年度 100/100 100/100
第2年度 100/100 100/100
第3年度 50/100 ---
備考 農村地域工業等導入地区への場合100/100で3年間 ---

 

公害防止施設設置事業

環境保全施設の設置に要する費用を助成します。

助成対象基準

大町市環境保全に関する条例第21条に規定する施設で施設費300万円以上

助成率

100分の20(上限1,000万円)

 

大町市のその他の事業支援制度

融資制度や環境緑化整備、ISO認証取得支援への助成制度等があります。
詳細はリンク先をご覧ください。

 

長野県の企業立地支援制度

長野県産業投資応援助成金

長野県内に製造業等の工場や研究所を新増設する場合、その費用の一部を助成します。

主な条件(県外からの新規立地の場合)

  • 生産設備の取得総額が25億円以上で増加する雇用者数が100名以上、又は、生産設備の取得総額が50億円以上で増加する雇用者数が50名以上の場合。(取得総額又は増加する雇用者数等により助成率が変動します。)
  • 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画承認企業、2050ゼロカーボン推進のための要件などがあります。

詳細は「長野県産業投資応援助成金」(長野県企業立地ガイド)をご覧ください。

 

長野県のその他の支援制度

その他長野県の優遇制度については、長野県企業立地ガイド ホームページ内「優遇制度」をご覧ください。

 

国の企業立地支援制度

地域未来投資促進法に基づく支援制度

地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすような事業「地域経済牽引事業」を実施する事業者等を支援する制度です。

大町市を含む北アルプス地域(大町市、池田町、松川村、白馬村、小谷村)では、長野県と共同で国の基本計画に基づく「北アルプス地域基本計画」を作成し、平成29年12月に国の同意を得ました。

この基本計画に基づき、事業者が「地域経済牽引事業計画」を作成し、長野県の承認を受けた場合、設備投資等に対する支援制度が活用できます。

  • 税制による支援措置(先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置)
    • 機械、装置等:40%特別償却、4%税額控除
    • 建物等:20%特別償却、2%税額控除
    • 法人税減免、不動産取得税(県税)、固定資産税(市税)の課税免除
  • 日本政策金融公庫による設備資金、運転資金の長期かつ固定金利での融資制度

詳細は下記関連サイトをご覧ください。

この記事へのお問い合わせ

産業立地戦略室 内線 541
E-mail: richi@city.omachi.nagano.jp

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