家電リサイクル法(正式名称「特定家庭用機器再商品化法」)は、家庭や事業所から排出された使用済み家電製品の部品や材料をリサイクルして、ごみの減量と資源の有効活用を進めるための法律です。(平成13年4月1日施行) 詳細については、家電リサイクル法（特定家電用機器再商品化法）「経済産業省」のホームページをご覧ください。

家電リサイクル法の仕組みについては「家電リサイクル法の手続きの仕組み」をご覧ください。
家電リサイクル法の仕組みで、家電リサイクル券については一般財団法人 家電製品協会 家電リサイクル券センターの「家電リサイクル券システム」をご覧ください。

主に一般家庭で使用されている次の4品目が家電リサイクル法の対象となります。 ユニット型エアコンディショナーウインド型セパレート型で室内機が壁掛け又は床置きのもの、テレビジョン受信機(ブラウン管式)、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気洗濯機となります。詳細につきましては、一般財団法人 家電製品協会 家電リサイクル券センターの「対象廃棄物（家電4品目）一覧」をご覧ください。

大町市における処理方法については「家電リサイクル法に基づく大町市の取り組み」をご覧ください。