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大町市不育症治療助成事業

市では,平成24年10月から不育症治療を受けている方の経済的負担軽減のために,不育症治療費の一部を助成しています。
助成の対象となる方  (次のいずれにも該当する方)
  1.  法律上の婚姻をしていて、婚姻後1年以上経過している夫婦。
  2.  医療機関で専門医から不育症と診断され、その治療を受けている。
  3.  市内に住所を有している。
助成の対象となる不育症治療費
 不育症治療に要した医療保険の適用にならない治療費及び検査料。
  * ただし、入院費や食事代など、治療に直接関係のない費用を除きます。

 1治療期間にかかる治療費の支払いが終了した日から3か月以内のもの。
  * 1治療期間とは、不育症治療を開始した日から出産(流産、死産を含む)に伴い、治療が終了するまでの期間です。
助成の額と期間
  • 一組の夫婦に対し、1治療期間あたり1回行うものとし、通算5回助成できます。
  • 1回あたりの助成金の額は、不育症治療費の自己負担額の2分の1以内の額で、30万円が上限となります。
  •  なお、国や県などの助成金等を受けている場合は、自己負担額から当該助成金等を差し引いた残額の2分の1以内となります。
申請に必要な書類等 印の書類は中央保健センターでお渡しします。)
  1. 不育症治療費助成金交付申請書(様式第1号)
  2. 不育症治療医師証明書(様式第2号)
  3. 不育症治療医療機関等証明書(様式第3号)  必要枚数:1ヵ所につき1枚
  4. 戸籍謄本の写し
  5. 印鑑
  6. 医療機関の領収書
  7. 健康保険証(夫婦分)
  8. 助成金請求書(市支出伝票  4枚複写)
申請方法
  • 上記書類を中央保健センターに提出してください。
  • 申請に必要な書類等のうち、1.2.3は以下からダウンロードできます。
 不育症治療費助成金交付申請書(様式第1号) (84kbyte)pdf
 不育症治療医師証明書(様式第2号) (40kbyte)pdf
 不育症治療医療機関等証明書(様式第3号) (49kbyte)pdf

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