大町市国民保護計画

2007.9.6

【どうして国民保護計画を作るの？】

　国民保護計画は、平成16年6月14日に成立した「国民保護法」（正式には、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といいます。）により、全国の地方自治体が作成します。また、関係する公共機関（電気、ガス、交通、運輸、建設、通信、放送、医療等）は、国民保護業務計画を作成します。

　本来は、国の外交努力や治安対策、さらには、市民レベルを含めた国際貢献などによって世界の平和に務めなければなりませんが、日本の周辺を含めた世界各地で様々な理由により、人命にかかわる紛争や事件が起きています。

　「国民保護法」は、あってはならない武力攻撃やテロなどから、国民の生命、財産を守るため、避難や救援について、武力攻撃による被害を最小限にするため、行政機関や関係する公共機関などの責務、さらには、憲法が保障する基本的人権を尊重した上で、国民の協力について定めています。

　「大町市国民保護計画」もこの法律の趣旨に基づき、ホームページ等を通じ、市民の皆さんからご意見を伺い、「大町市国民保護協議会」（国民保護法で定められた機関、団体の代表者による委員会）に諮り、「長野県国民保護計画」（平成18年3月作成）に沿い作成しました。