menu close
  • サイトマップ

  • 文字サイズ

  • 音声読上げ

  • 言語選択

  • サイト内検索

ホーム 市民の方へ 仕事・産業 農林業 農業委員会 農地法第3条許可下限面積要件

農地法第3条許可下限面積要件

耕作目的で農地の権利(所有権や賃借権など)を取得する場合は、その権利を取得したのちの農業経営の面積が一定の面積に達しなければ許可されません。

下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的にかつ安定的に継続して行われない事が想定される事から、農地取得(農地法第3条許可)後に経営する面積が一定(都道府県:50a、北海道:2ha)以上にならないと許可はできないとするものです。

なお農地法で定められている下限面積(都道府県:50a、北海道2ha)が、地域の平均的な経営規模や耕作放棄地の状況などからみて、その地域の実情に合わない場合には、農業委員会で下限面積を定める事が出来る事となっています。

大町市農業委員会では管内の下限面積を次のように定めています

大町市の下限面積
地区 大町 常盤 八坂 美麻
下限面積(a) 30 30 50 30 10 10
 

下限面積設定理由

大町地区
当該区域は農地と住宅が混在し市街地化も進んでいるが、市街地周辺には圃場整備された集団的優良農地が存在する区域である。従って農地保全の観点から現行下限面積30aを継続する。

平地区
当該区域は高齢化による担い手不足が顕著であり、特に木崎湖以北で農地の遊休化が深刻となっている。また、近年は下限面積(50a)による制限のため権利移転できない事例も発生している。
以上により高齢化等による遊休荒廃化が深刻かつ新規就農等を促進しなければ農地の保全及び有効利用が図られない区域と認め、現行下限面積の50aから30aまで引き下げることとする。なお、新規就農を促進することで地域の効率かつ総合的な利用に支障を生じるおそれはなく、設定面積は新規就農の促進に適当な面積である。

常盤地区
当該区域は担い手による農地の集積化が進んでおり、下限面積を下げることにより集積された農地の分散化が懸念される。 
従って現行下限面積の50aを継続する。

社地区
当該区域は高齢化による担い手不足が顕著であり、山沿いを中心に農地の遊休化が深刻となっていいる。
また、近年は下限面積(50a)による制限のため権利移転できない事例も発生している。
以上により高齢化等による遊休荒廃化が深刻かつ新規就農等を促進しなければ農地の保全及び有効利用が図られない区域と認め、現行下限面積の50aから30aまで引き下げることとする。なお、新規就農を促進することで地域の効率かつ総合的な利用に支障を生じるおそれはなく、設定面積は新規就農の促進に適当な面積である。

八坂地区
当該区域は高齢化による担い手不足が顕著であり農地の遊休化が深刻である。新規就農希望の多い区域ではあるが現行の下限面積が足かせとなっている。また、農地面積が比較的小さく農地の集積が難しい区域である。
以上により高齢化等による遊休荒廃化が深刻かつ新規就農等を促進しなければ農地の保全及び有効利用が図られない区域と認め、現行下限面積20a(菖蒲30a)から10aまで引き下げることとする。なお、新規就農を促進することで地域の効率かつ総合的な利用に支障を生じるおそれはなく、設定面積は新規就農の促進に適当な面積である。

美麻地区
当該区域は高齢化による担い手不足が顕著であり農地の遊休化が深刻である。新規就農希望の多い区域ではあるが現行の下限面積が足かせとなっている。また、農地面積が比較的小さく農地の集積が難しい区域である。
以上により高齢化等による遊休荒廃化が深刻かつ新規就農等を促進しなければ農地の保全及び有効利用が図られない区域と認め、現行下限面積30aから10aまで引き下げることとする。なお、新規就農を促進することで地域の効率的かつ総合的な利用に支障を生じるおそれはなく、設定面積は新規就農の促進に適当な面積である。

この記事へのお問い合わせ

農業委員会事務局 内線 641
E-mail: nougyou@city.omachi.nagano.jp

アンケート

より良いホームページにするため、皆さまのご意見をお聞かせください。
なお、お答えが必要なご意見等はこちらではお受けできません。問合せ先に電話またはメールでお願いします。

このページは役に立ちましたか?