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ホーム 市民の方へ 仕事・産業 商工業 消費税率の引き上げ及び軽減税率制度の関連情報

消費税率の引き上げ及び軽減税率制度の関連情報

 2019年10月から消費税が引き上げられる予定です。また、消費税の引き上げに伴い、軽減税率が実施されます。
消費税の軽減税率制度(国税庁ホームページ)
消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)
消費税の軽減税率制度等に関する資料(財務省ホームページ)
軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金ホームページ)

消費税率の引き上げについて

 2019年10月1日より、消費税率及び地方消費税率について、次のとおり引き上げることとされております。

消費税率及び地方消費税率について

適用開始日 現行 2019年10月1日
税率区分 標準税率 軽減税率
消費税率 6.3% 7.8% 6.24%
地方消費税率
1.7%
(消費税額の17/63)
2.2%
(消費税額の22/78)
1.76%
(消費税額の22/78)
合計 8.0% 10.0% 8.0%

(国税庁ホームページより抜粋し転載)
消費税及び地方消費税の税率(国税庁ホームページ)

軽減税率制度について

(1)軽減税率制度とは?

軽減税率制度に関するリーフレット等(国税庁ホームページより抜粋し転載)
●制度のごく簡単な概要をお知りになりたい方は : 令和元年(2019年)10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます(チラシ)(令和元年6月)
●制度をより詳しくお知りになりたい方は : 消費税軽減税率制度の手引き(令和元年8月)

(2)対象品目は?

軽減税率の対象品目は、次のとおりです。
・飲食料品(食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く)をいい、外食は含まれません)
・定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞
何が対象なの?
どんなものが「外食」にあたるの?
どんなものが一体資産にあたるの?
(「政府広報オンライン」より抜粋し転載、またリンクは「政府広報オンライン」へ)

(3)価格の設定・表示方法は?

消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)(政府広報オンラインより)
消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について(財務省ホームページより)

(4)消費税率等に関する経過措置について

平成31年(2019年)10月1日以後適用する消費税率等に関する経過措置について(平成30年10月)(国税庁ホームページ)

(5)その他Q&A

消費税の軽減税率制度に関するQ&A(国税庁ホームページ)

(6)事業者が必要とされる対応(政府広報オンラインより抜粋し転載)

どんな対応が必要になるの?(政府広報オンライン)
軽減税率は多くの事業者に「こういった形で」関係(政府広報オンライン)

【チラシ】飲食料品の取扱い(販売)がない事業者の方についても、消費税の軽減税率制度実施後は「区分経理」が必要となります(平成30年12月) (国税庁ホームページ)

軽減税率対策補助金(軽減税率対応レジの補助制度)について

消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度のことです。(軽減税率対策補助金ホームページより抜粋)
軽減税率対策補助金ホームページ
9月30日以降に設置・支払いが行われるものについても補助金の対象となります。
※補助金の申請はレジの設置・支払い後になるため(事後申請)、12月16日の補助金申請期限までに設置・支払いを完了する必要があります。

キャッシュレス・消費者還元事業について

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する事業です。
経済産業省関東経済産業局ホームページ
キャッシュレス・消費者還元事業サイト

この記事へのお問い合わせ

まちづくり産業課商業労政係 内線 542
E-mail: syoukou@city.omachi.nagano.jp

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