menu close
  • サイトマップ

  • 文字サイズ

  • 音声読上げ

  • 言語選択

  • サイト内検索

ホーム 事業者の方へ 事業支援 【よくあるご質問】大町市新型コロナウイルス拡大防止支援金

【よくあるご質問】大町市新型コロナウイルス拡大防止支援金

市内の事業者の皆様へ支援金を支給する「大町市新型コロナウイルス拡大防止支援金」について、よくお問い合わせをいただく質問と回答をまとめました。(2020年5月15日時点)

支援金の目的

Q 支援金の目的は。

A 県の協力金・支援金の支給要件では、休業・時短要請に応じた対象施設の運営(営業)を行う事業者のみへの支給です。
市では、この要件が満たされず、県の協力金・支援金の支給を受けていない事業者に対して、独自に支援を行うものです。
休業や時短要請に関わらず、新型コロナウイルスに係る様々な影響を受けていること、また、施設運営(営業)に関して何らかの感染防止対策を講じている中小企業者に対して広く支援を行うことで、地域が一体となり感染防止を図ることを目的に支援金を支給します。

Q 観光施設支援金の目的は。

A 県の支援金の支給要件では、県内に主として観光目的に利用する集会、展示施設、観光・宿泊施設等を有し、県からの観光往来の自粛要請に協力して、当該施設の休業を行った事業者とされています。
市では、特に影響が大きな基幹産業である旅館・ホテルなどの宿泊施設について、県の支援金が支給された事業者に対して、独自に上乗せして支援を行うものです。

支給金額について

Q 支援金額を10万円とした根拠は。

A 県で実施する協力金・支援金は30万円で、その内訳は県20万円と市10万円となっています。従って、県事業へ負担する市の10万円と同額を支援金額としました。

Q観光施設支援金額を、50人以上70万円、50人未満10人以上20万円、10人未満10万円とした根拠は。

A 県の支援金は、30万円(県20万、市10万円)が支給されます。
市では、収容人員の規模により、支援する金額を決定しました。

Q 申請書提出後、いつ支給されますか。

A 受付後、書類等に不備がなければ1~2週間程度で支給する予定です。

支給対象について

Q 支給対象は中小企業のみですか。

A 県支援・協力金の支給を受けていない中小企業者とします。(中小企業基本法第2条に規定する中小企業者)

Q 個人事業主は対象となりますか。

A 市内に事業所(施設)を有しており、県の協力金・支援金の支給を受けていない個人事業主は対象となります。

Q 支援金が支給される対象施設はどのように決めたのですか。

A 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、対象となる施設を選定しており、県における施設の使用制限等対象施設を参照し、市内事業所(業種)に落とし込んでいます。

Q 市の支援金は、休業補償として支給されるものですか。

A 市の支援金は県の協力金と同様に、休業補償として支給するものではありません。市の支援金は、県の支援を受けていない施設等を所有する事業者等への支援であります。

Q 県協力金等の支給対象ではない施設だったため、休業していなかったが、対象となりますか。

A 市の支援金は、休業の有無に関係なく、県の協力金・支援金の支給を受けていなければ対象となります。

Q 県の協力・支援金の支給を受けておらず、市外に在住し、市内の事業所(事務所・店舗等)を運営(営業)していますが、対象になりますか。

A 市外在住者であっても、市内に施設(店舗)を所有し、運営(営業)されていれば、県の協力金・支援金の支給を受けていない施設は対象となります。

Q 4月23日(要綱で定める日)以降に開業し、施設を運営しているが対象となりますか。

A 新型コロナウイルス感染症による国・県の緊急事態宣言の期間中に、様々な影響を受けた、また、施設として何らかの対策を講じていたであろう事業者を想定し、その開業日を設定しています。従って、同感染症の感染拡大防止の観点から、対象となる期日以降の開業については支援金の対象となりません。

Q 売り上げが下がらなければ支給されないのですか。

A 売上要件はありません。市内に事業所(施設)を有しており、県の協力金・支援金の支給を受けていなければ対象となります。

Q 支援金の対象施設一覧にない施設(店舗等)を運営しているが、対象となりますか。

A 対象施設一覧は、県の協力金・支援における使用制限等対象一覧表を参照し、問い合わせの多い施設を例示しています。従って、一覧表にない施設であっても、実際に事業所(店舗)として運営(営業)している実態があり、県の協力金・支援金の支給を受けていなければ対象となります。

Q 支援金が支給される対象施設は、どこで確認できますか。

A 支援金の対象施設一覧表([別表1]支援金対象施設一覧.pdf)のとおりです。県における協力金・支援金の施設の使用制限等対象施設一覧表を参照しています。問い合わせの多い施設を例示しています。

県の休業要請との関係

Q 休業要請期間の4月23日から5月6日までの14日間すべての期間において、休業していないと支援金は支給されないのですか。

A 市の支援金は、県の休業要請期間に関わらず、県の支援金・協力金の支給を受けていない、市内に施設を所有する事業者に支給します。

Q 休業要請の期間前から休業していた場合、協力金の対象になりますか。

A 市の支援金に休業要件はありませんので、県の協力金・支援金の支給を受けていなければ対象となります。

Q 休業要請の対象でない施設の事業者が休業した場合は支援金の対象となりますか。

A 県の協力金・支援金の支給を受けていないため、市の支援金は対象となります。

Q まだ事業を始めたばかりですが、休業に協力した場合、支給対象となりますか。

A 休業の有無に関わらず、要綱に定める期間(令和2年4月22日)までに開業されており、市内に事業所(施設)を有し、県の協力金・支援金の支給を受けていなければ対象となります。

Q 通常営業時間が5時から20時の範囲内ですが、予約などの事前連絡にて不規則に20時以降に営業している場合は、協力金の対象になりますか。

A 市の支援金に時短要件はありませんので、県の協力金・支援金の支給を受けていなければ対象となります。

個別事案: 中小事業者等

Q 飲食店の場合、どのような場合に、協力金の対象となりますか。

A 市内に事業所(施設)を有し、県の協力金・支援金の支援を受けていない店舗等が対象となります。

Q 飲食店がテイクアウトサービスに切り替えて営業を短縮した場合は、支給対象となりますか。

A 営業形態に関係なく、県の協力金・支援金の支援を受けていなければ対象となります。

Q 飲食店が通常の営業時間、9時から17時までの場合、営業短縮、又は終日休業すれば、協力金の支給対象になりますか。

A 県の協力金・支援金では対象外となりますが、施設の営業実態があり、市内事業者であれば、市の支援金は対象となります。

Q 飲食店について、例えば「土曜・日曜日」と固定した曜日だけ20時以降に営業している事業者が、5時から20時前までの範囲内の時間短縮に協力した場合は、協力金の対象になりますか。

A 市の支援金に時短要件はありませんので、県の協力金・支援金の支給を受けていなければ対象となります。

Q スーパーにテナントとして入居していますが、支給対象となりますか。

A テナントとして入居している場合であっても、県支援・協力金の支給を受けていなければ対象となります。

Q 旅館を運営しているが、宿泊客に観光客とビジネス客が混在する場合は対象となりますか。

A 観光・ビジネスに関係なく、県の協力金・支援金の支給を受けていない施設分は対象となります。

Q 農業用施設を所有し事業を行っている場合、対象となりますか。

A コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、農業用施設の用途によっては対象外となります。対象となるのは、不特定多数の人の出入りが想定される施設(直売所、集荷場、いちご狩り農園、ワイナリー等)です。

Q 宗教法人は対象になりますか。

A 事業所として施設を所有し、運営(営業)されていれば、その施設は対象となります。

個別事案: 複数店舗

Q 複数の店舗を持つ事業者は、全店舗を休業しないといけませんか。

A 複数の店舗を所有している場合、休業の有無に関わらず、県の協力金・支援金の支給を受けていない店舗は対象となります。

Q 休業する店舗を2つ以上有する場合、支援金の支給額はどうなりますか。

A 複数の店舗を所有している場合、県から協力金・支援金の支給を受けた施設以外が対象です。よって、県から支給を受けていない事業所(施設)ごとに支給されます。

Q 同一事業者が、要請対象の施設と要請対象外の施設をそれぞれ運営しています。要請対象の施設は休業し、要請対象外の施設は運営を継続した場合は、要請対象施設分の協力金は支給されますか。

A 市の支援金の支給要件に要請事項はありません。従って、県の協力金・支援金の支給を受けていない施設分は対象となります。

Q 同一人物が、旅館業を法人、飲食店を個人事業主としてそれぞれ事業者として営業している場合は、それぞれの施設で申請ができますか。

A それぞれの施設(事業所)として、県の協力金・支援金の支給を受けていなければ、申請可能です。

個別事案: 個人事業主

Q 施設を運営していないが、フリーランスとして休業要請対象となる店舗と契約しています。休業した場合は対象となりますか。

A 施設を所有していないため対象となりません。

Q 自宅を事務所(Web・デザイン関係・不動産関係・作業場等)とし、個人事業主として営業しているが、対象となりますか。

A コロナウイルス感染拡大防止の観点から、不特定多数の出入りのある施設(事業所)を運営(営業)する者を対象としています。従って、自宅(住居)は対象施設とはなりませんので、対象外となります。

Q 個人事業主として下請けの作業員(大工・左官業等)のため、施設は所有していませんが、対象となりますか。

A 市内に事業所(施設)を有し、運営(営業)している事業者を対象としていますので、施設がなければ対象外となります。

Q 事業所と契約し、個人事業主として営業している場合は対象となりますか。(生命保険、ヤクルト等)

A 事業所(施設)を有する者としての要件に該当しておらず、また、個人事業主ではありますが、企業から給与を得ている従業員と同様とみなしますので、今回の支援金は対象ではありません。

Q 個人事業主として、自宅にて教室を開催しているが、対象となりますか。

A 教室を事業所(営業)施設として使用している実態が確認できれば対象となります。

Q 移動販売車は対象となりますか。

A 事業所として届出(開業届、営業許可、車庫証明等)され、移動販売車による営業を主たる事業として行っている場合、施設と同様の扱いとみなしますので、対象となります。

Q 個人事業主として事業を営んでいるが、確定申告していないため、青色申告決算書又は収支内訳書がありませんが、対象となりますか。

A 事業取引を行っていることがわかる書類(宛名入りの発注書、契約書、領収書等)により、申請を受け付けます。また、事業所(店舗等)における実際の運営(営業)実態を確認するなど、審査を行い支給の可否を判断します。

この記事へのお問い合わせ

商工労政課商業労政係 内線 542
E-mail: syoukou@city.omachi.nagano.jp

アンケート

より良いホームページにするため、皆さまのご意見をお聞かせください。
なお、お答えが必要なご意見等はこちらではお受けできません。問合せ先に電話またはメールでお願いします。

このページは役に立ちましたか?