セーフティネット保証４号

一般枠とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の100％を保証。
※売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合

セーフティネット保証５号

特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠（最大2.8億円、４号と同枠）で借入債務の80％を保証。
※売上高が前年同月比▲5％以上減少等の場合

危機関連保証

一般保証枠・セーフティネット保証枠とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の100％を保証。
※売上高が前年同月比▲15％以上減少等の場合

問い合わせ先

大町商工会議所 経営支援課	TEL 0261-22-1890 ※平日8時30分～17時15分
美麻商工会	TEL 0261-29-2813 ※平日8時～17時
日本政策金融公庫 松本支店	TEL 0263-33-7070（国民生活事業） TEL 0263-33-0300（中小企業事業） ※平日9時～18時 土日相談窓口 TEL 0120-112476（国民生活事業） TEL 0120-327790（中小企業事業）
長野県信用保証協会 松本営業部	TEL 0263-47-1533 ※平日8時45分～17時15分 土日相談窓口 TEL 0120-34-7680 ※受付時間 9時～17時

新型コロナウイルス感染症特別貸付

信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施。

【融資対象】 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次のいずれかに該当する方

※ 個人事業主（フリーランス含み、小規模に限る）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。

資金の使いみち	運転資金、設備資金
担保	無担保
貸付期間	設備20年以内、運転15年以内（うち据置5年以内）
融資限度額（別枠）	中小事業3億円、国民事業6,000万円
金利	当初3年間基準金利▲0.9％、4年目以降基準金利 （利下げ限度額：中小事業1億円、国民事業3,000万円

※令和2年3月2日時点、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律

問い合わせ先

大町商工会議所 経営支援課	TEL 0261-22-1890 ※平日8時30分～17時15分
美麻商工会	TEL 0261-29-2813 ※平日8時～17時
日本政策金融公庫 松本支店	TEL 0263-33-7070（国民生活事業） TEL 0263-33-0300（中小企業事業） ※平日9時～18時 土日相談窓口 TEL 0120-112476（国民生活事業） TEL 0120-327790（中小企業事業）

特別利子補給制度

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施。

※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第中小企業庁ホームページ等で公表予定です。

適用対象

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方 ※小規模要件
・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

利子補給

・期間：借入後当初3年間
・補給対象上限：中小事業1億円、国民事業3,000万円
※ 令和２年1月29日以降に、日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」等経由で借入を行った方について、上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能です。

新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現

問い合わせ先

大町商工会議所 経営支援課	TEL 0261-22-1890 ※平日8時30分～17時15分
美麻商工会	TEL 0261-29-2813 ※平日8時～17時
中小企業金融相談窓口	TEL 03ｰ3501ｰ1544 ※平日・休日9時～17時

マル経融資の金利引き下げ

商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた、売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援する。

【ご利用いただける方】最近１か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方

資金の使いみち	運転資金、設備資金
融資限度額	別枠1,000万円
金利	経営改善利率1.21%（令和2年3月10日時点）より 当初3年間、▲0.9%引下げ
据置期間	運転資金 3年、設備資金 4年

 

問い合わせ先

大町商工会議所 経営支援課	TEL 0261-22-1890 ※平日8時30分～17時15分
美麻商工会	TEL 0261-29-2813 ※平日8時～17時
日本政策金融公庫 松本支店	TEL 0263-33-7070（国民生活事業） TEL 0263-33-0300（中小企業事業） ※平日9時～18時 土日相談窓口 TEL 0120-112476（国民生活事業） TEL 0120-327790（中小企業事業）

衛生環境激変対策特別貸付

ご利用いただける方

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方

 

問い合わせ先

大町商工会議所 経営支援課	TEL 0261-22-1890 ※平日8時30分～17時15分
美麻商工会	TEL 0261-29-2813 ※平日8時～17時
日本政策金融公庫 松本支店	TEL 0263-33-7070（国民生活事業） TEL 0263-33-0300（中小企業事業） ※平日9時～18時 土日相談窓口 TEL 0120-112476（国民生活事業） TEL 0120-327790（中小企業事業）

経営健全化支援資金（新型コロナウイルス対策）

貸付限度額	設備資金：6,000万円、運転資金：8,000万円 （経営安定対策、特別経営安定対策）とは別枠
貸付利率	年0.8％
貸付期間	設備資金：10年以内 運転資金：7年以内（借換不可） （据置期間は設備資金、運転資金ともに2年）
貸付対象者	新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高が前年同月比15％以上減少した方
信用保証料	危機関連保証、セーフティネット保証等利用の場合は県・市町村補助により全額補助 他の保証制度にあっては、県・市町村補助により保証料の５分の４を補助 （保証料自己負担0.44％以内）

 

問い合わせ先

大町商工会議所 経営支援課	TEL 0261-22-1890 ※平日8時30分～17時15分
美麻商工会	TEL 0261-29-2813 ※平日8時～17時
北アルプス地域振興局 商工観光課	TEL 0261-23-6523 ※8時30分～17時15分

新型コロナウイルス感染症対策特別資金

資金名	新型コロナウイルス感染症対策特別資金
限度額	運転資金　3,000万円
利率	年0.8％
期間	120月以内（据置24月以内）
対象者	新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に著しい支障をきたしている中小企業者で、申請時の直近１カ月の売上高が前年同期に比べ10％以上減少している。
利子補給	年0.8％（借入後3年間実質無利子）
信用保証料	セーフティネット保証利用者：市全額補助 上記以外の者：市4／5補助（自己負担1／5）

問い合わせ先

大町市役所商工労政課 商業労政係	TEL 0261-22-0420（内542） 平日8時30分～17時15分
大町商工会議所 経営支援課	TEL 0261-22-1890 ※平日8時30分～17時15分
美麻商工会	TEL 0261-29-2813 ※平日8時～17時

①ものづくり・商業・サービス補助（生産性革命推進事業）

対象	中小企業・小規模事業者等
補助上限	原則1,000万円
補助率	中小1/2 小規模2/3
想定される活用例	部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るために設備投資を行う 感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて、生産ラインを新設・増強する 中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する
公募開始	令和2年3月10日（火）17時から

②小規模事業者持続化補助（生産性革命推進事業）

対象	小規模事業者等
補助額	～50万円
補助率	2/3
想定される活用例	小売店が、インバウンド需要の減少を踏まえ、店舗販売の縮小を補うべく、インターネット販売を強化する等、ビジネスモデル転換を図る 旅館が、自動受付機を導入し、省人化する
公募開始	令和2年3月10日（火）18時から
電子申請	準備中
応募締切	令和2年3月31日（火）当日消印有効（1次締切）

③ＩＴ導入補助（生産性革命推進事業）

対象	中小企業・小規模事業者等
補助額	30～450万円
補助率	1/2
想定される活用例	在宅勤務制度を新たに導入するため、業務効率化ツールと共にテレワークツールを導入する
公募開始	令和2年3月13日（金）15時から

問い合わせ先

大町商工会議所 経営支援課	TEL 0261-22-1890 ※平日8時30分～17時15分
美麻商工会	TEL 0261-29-2813 ※平日8時～17時

下請取引配慮要請

どんな配慮を要請しているの？

• 取引上のしわ寄せ防止（2月14日）
• 納期や支払い等への一層の配慮（3月10日）

親事業者から、不当な発注等を受けた場合は、どこに相談すればいいの？

個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、業界団体を通じて要請。
親事業者から、不当な発注等を受けた場合は、どこに相談すればいいの？

問い合わせ先

下請かけこみ寺

TEL 0120-418-618

下請Ｇメンによる実態把握

全国で120名の下請Gメンが中小企業を訪問し、取引上のお困りごとについてヒアリング。ヒアリングにご協力いただける場合は、下請Gメンヒアリング担当までご連絡ください。

問い合わせ先

下請Gメンヒアリング担当 中部	TEL 052-589-0170
中小企業庁取引課 取引調査班	TEL 03-3501-3649

厳しい経営環境の下での労務管理のポイントについて

厳しい経営環境の下で、経営状況が悪化する中でも守るべきルールがあります。詳細は、厚生労働省ホームページに掲載している「Q＆A」、又は「厳しい経営環境の下での労務管理のポイント」を確認してください。
なお、特に問題となりやすいものは以下のとおりです。

賃金の支払いについて（労基法第24条）

経営が厳しい状況にあっても、賃金は、①通貨で、②直接労働者に、③全額を、④毎月１回以上、⑤一定の期日を定めて支払わなければなりません。

労働条件の引き下げについて（労契法第3条、第8条、第9条）

使用者が一方的に「そもそもの勤務日数を減らす」「労働時間を短縮する」ことはできません。

労働者に休業を命じる場合（労基法第26条）

使用者の都合で、一時的に事業運営を停止し、その間、労働者に休業を命じる場合は、休業させた日について、少なくとも、平均賃金の６割以上の休業手当を支払わなければなりません。

年次有給休暇について（労基法第39条）

労働者から請求があれば取得させなければならず、原則として使用者が一方的に時季を指定することはできません。

解雇について（労基法第20条）

やむを得ず解雇を行う場合でも、30日前に予告を行うことや、予告を行わない場合には解雇予告手当を支払うことが必要です。
また、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は、権利を濫用したものとして、無効となります。

問い合わせ先

大町労働基準監督署

TEL 0261-22-2001 平日8時30分～17時15分 （土日・祝日を除く）

雇用調整助成金の特例措置

事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成。

対象	新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
適用期間	休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用します。
助成率	大企業1/2、中小企業2/3
支給限度日数	１年間で100日（３年間で150日）
内容	新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者についても助成の対象 過去に雇用調整助成金を受給したことのある事業主について ア 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象とし、 イ 過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支給限度日数までの受給を可能とします。 休業等計画届の事後提出が令和2年5月31日まで可能。 生産指標（売上高等10%減）の確認対象期間を3か月から 1か月に短縮。 雇用指標（最近3か月の平均値）が対前年比で増加している場合も対象。 事業所設置後、1年未満の事業主も対象。

問い合わせ先

ハローワーク大町

TEL 0261-22-0340 平日8時30分～17時15分 （土日・祝日を除く）

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。

労働者を雇用する事業主・委託を受けて個人で仕事をする方

①又は②の子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主

① 新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども
② 新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども

【助成内容】 令和２年２月27日から３月31日において

• 労働者を雇用する事業主
  有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10
  １日１人当たり8,330円を助成の上限とします。（大企業、中小企業ともに同様）
• 委託を受けて個人で仕事をする方
  就業できなかった日について、1日当たり4,100円（定額）

問い合わせ先

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

TEL 0120-60-3999 9時～午後9時 （土日・祝日含む）

テレワークに関する情報提供

感染拡大防止にあたっては、テレワークも有効な手段です。
テレワーク導入企業の事例や相談窓口をご紹介します。

1. テレワーク情報サイト（総務省）
   「テレワーク情報サイト」で検索
2. テレワーク総合ポータルサイト（厚生労働省）
   「テレワーク総合ポータルサイト」で検索

テレワークに関する様々な相談に無償で対応しています。
 

問い合わせ先

テレワーク相談センター （厚生労働省）

TEL 0120-91-6479 平日9時～17時（土日祝日除く） メール：sodan@japan-telework.or.jp

現地進出企業・現地情報及びジェトロ相談窓口

ジェトロ（日本貿易振興機構）ホームページにて、新型コロナウイルス感染症の影響等に関する様々な情報を紹介中。
詳細は「ジェトロ」で検索、
または　https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/

1. 操業再開に向けた中国の省市別支援策
2. ビジネス短信の発信
3. 新型コロナウイルス関連相談窓口

ジェトロでは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた中小企業等に対する相談窓口を設置しています。
 

問い合わせ先

ジェトロ相談窓口

TEL 03-3582-5651 平日9時～12時 / 13時～17時（土日祝日除く）

輸入手続きの緩和等について

１．輸入関連

• 輸入承認証の有効期間が過ぎるおそれのある場合→有効期間の延長を申請することが可能です。【外為法】
• 関税割当証明書の有効期間が過ぎるおそれのある場合 → 有効期間を期間満了日の翌日から30日を超えない範囲で延長することの申請が可能です。【関税暫定措置法等】

２．輸出関連

• 輸出許可証又は輸出承認証の有効期間が過ぎるおそれのある場合 →有効期間の延長を申請することが可能です。【外為法】
• 輸出許可証に付された条件の履行を期限までに行えない場合 →令和2年6月30日までに履行期限が到来するものについては、一律、令和2年６月30日まで履行期限を延長します。【外為法】

問い合わせ先

経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 貿易管理課

TEL 03-3501-0538