新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等の増加の影響を勘案し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するものです

お知らせ

7/29更新情報
　「２ 支給対象者（ひとり親以外の子育て世帯分）」の家計急変者用添付書類に「家計急変者用申立書（ひとり親世帯以外分）PDF」を掲載しました。

7/28更新情報
　「２ 支給対象者（ひとり親以外の子育て世帯分）」以下の対象者説明箇所を、より分かりやすい表記にしました。
　→「世帯」の後に、「父母等」または「父母等ともに」を追加
　　
7/20更新情報
　※【重要】積極支給者振込日変更のお知らせ
　　　お振込予定日が7月26日（月）としてお知らせしていました積極支給対象の皆様には、大変ご迷惑をおかけし
　　　申し訳ございませんが、7月28日（水）に振込日が変更となります。

7/19更新情報
　【ホームページ更新】
　　・申請が必要な方の申請方法、申請書の様式等を掲載しました。
　　・申請期日について掲載しました。

　【支給時期についてのお知らせ】
　　　①申請不要の方：下記の「支給対象者1-1、1-2」をご覧ください。
　　　②申請が必要な方：7月29日（木）より申請受付開始（申請期限：令和4年3月18日まで）
 

１　子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親以外の子育て世帯分）について

令和3年3月23日に閣議決定された、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のうち、低所得のひとり親世帯以外の住民税非課税の子育て世帯向けの給付金についてお知らせします。

※ひとり親世帯向けの給付金については、こちらをご確認ください。

２　支給対象者（ひとり親以外の子育て世帯分）

◆対象　次の①②の両方に該当する方（ひとり親世帯分の給付金を受け取った方を除く）

　①　令和３年３月３１日時点で１８歳未満のお子さん（障がいがあるお子さんの場合は２０歳未満）を養育する世帯（父母等）。（令和4年2月末までに生まれた新生児等の世帯も対象になります。）
　②　◆令和３年度住民税（均等割）が非課税の世帯（父母等ともに）
　　　　　　　　　　または
　　　◆令和３年１月１日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった世帯（父母等ともに）


申請手続きの方法が対象者により異なります。下記の「支給対象者１-1、1-2、２」をご確認ください。

【注意】
※住民税非課税世帯（父母等ともに）が主な対象となることから、申告がお済みでない方、収入がなかったため申告をしていない方等はできるだけ早めに住民税の申告をしてください。住民税の申告をされない場合、住民税未申告の扱いとなり、本給付金の審査が速やかにできず、支給の遅れや支給出来ない可能性もありますのでご注意ください。
 

支給対象者１-1：令和３年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている受給者で、令和３年度分の住民税均等割が非課税である方

     
    ■支給時期：７月２８日（水）←当初7月26日（月）予定日から変更となりました。対象者の皆様には大変ご迷惑をおかけし申し訳ございません。
    ■お手続き：申請は不要（対象者には、お知らせを発送済）　
    ■支給方法：児童手当もしくは特別児童手当の届出口座へ振り込みます
    ■注意事項等
　（1）公務員職場から児童手当を受給している家計急変者で令和３年度分の非課税である方と同様の事情にあると認められる方（家計急変者）については、申請が必要となります。下記の「支給対象者2」の手続きをお願いします。

    （2）給付金の支給を希望しない場合には、受給拒否の届出が必要となります。届出は子育て支援課子育て支援係にご案内の期限までにお申し出ください。
　　　受給拒否の申出書（ひとり親世帯以外分）（PDF）
　

    （3）児童手当等で指定している口座を解約するなど、給付金の支給に支障が出る恐れがある場合には、 ご案内の期限までに振込指定口座の変更をお願いします。
　　　支給口座登録等の届出書（ひとり親世帯以外分）（PDF）
 

支給対象者１-２：出生等の理由により、新たに令和３年５月分から令和 ４年３月分までの間に児童手当または特別児童扶養手当の認定を受けた（受ける予定）受給者で令和３年度分の住民税均等割が非課税である方

     
    ■支給時期：児童手当等の認定後、随時支給予定
    ■お手続き：申請は不要（対象者には、お知らせを送付します）　
    ■支給方法：児童手当もしくは特別児童扶養手当の届出口座へ振り込みます
    ■注意事項等：上記「支給対象者1-1」の注意事項等をご覧ください
 

支給対象者２：上記1-1,1-2以外の方（例.高校生のみを養育している父母等、令和3年1月1日以降の収入が急変し住民税均等割が非課税相当の収入となった父母等）

    ■支給時期：８月上旬ごろから令和４年３月下旬まで
    ■お手続き：申請が必要（申請受付期間７月２９日から令和４年３月１８日まで）
    ■支給方法：申請時に指定された口座へ振り込みます。
　■下記の申請書のほかに、
　　　・申請・請求者本人確認書類
　　　・戸籍謄本、住民票等の写し
　　　・受取口座を確認できる書類の写し
　　　・「家計急変」の場合、申立てを行う収入に係る給与明細書（令和3年1月以降のもの）、年金振込通知書等の収入額が分かる書類、事業収入、不動産収入にかかる経費の金額の分かる書類等（父母等ともに必用）

　　　などが必要になります。詳しくは、下記申請書、家計急変者用添付書類内に記載がありますので、ご確認ください。
　
　◆申請ができるかどうかについて、下記の表で確認できますので参考にしてください。
　　（参考）該当判断確認用フローチャート （PDF） 

　申請書

　　申請書（ひとり親世帯以外分）（PDF）
　　（参考）申請書 書き方 （PDF）

　家計急変者用 　添付書類

　家計急変により申請される方については、上記の申請書のほか下記の添付書類が必要になります。
　※令和３年度住民税（均等割）が父母等ともに非課税の方は、提出不要。

　家計急変者用申立書（ひとり親世帯以外分）（PDF）　←（父母等ともに提出をお願いします）
　簡易な収入見込額申立書（ひとり親世帯以外分）（PDF）　←（添付必要書類が記載されています）
　（参考）簡易な収入見込額申立書 書き方 （PDF）

※「簡易な収入見込額申立書」で計算した収入が基準額を超えている場合でも、下の「簡易な所得見込額申立書」にて再度計算し、所得の基準額を下回る場合は給付金が支給されます。（簡易な収入見込額申立書で計算した収入が基準額を下回る方は、下記の簡易な所得見込額申立書の提出は必要ありません。

　簡易な所得見込額申立書（ひとり親世帯以外分）（PDF）　　←（添付必要書類が記載されています。）
　（参考）簡易な所得見込額申立書 書き方 （PDF）
　
市町村民税均等割が非課税相当かどうかを判断する目安は、下記の表を参考にしてください。

　（参考）非課税限度額表 （PDF）

    ■注意事項等
    （1）給付金受給後に受給資格がないことが判明した場合、返金していただく必要があります。（遅れて確定申告を行った結果、住民税課税となった場合。ひとり親世帯の給付金を受給していた場合など）

　（2）対象児童の「子育て生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）」を受給済みの方は、ひとり親世帯以外分での申請及び給付金受給はできません。また、上記の「支給対象者１-１、１－２」対象の方が、「支給対象者２」の申請をすることはできません。
　　
　（3）児童扶養手当受給者であり、ひとり親給付金の支給要件に該当しなかった基準日以降の新生児についても、本給付金の支給要件（住民税均等割非課税）に該当する場合は、本給付金において対象となります。

３　支給額

児童１人当たり一律５万円
 

４　申請手続

上記「支給対象者２」の方は手続きが必要になりますので、当該欄をご確認ください。
 

５　給付金に関する情報

　①　子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）の詳細については、厚生労働省ホームページで公開されていますのご参照ください。
　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18013.html

　②　厚生労働省では、子育て世帯生活支援特別給付金に関する皆様からの問い合わせに対応するため、
　　　コールセンターを設置しておりますので、ご不明な点はご相談ください。
　
　　　ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分に係る電話相談窓口
  　　  電話番号：0120－811－1663（受付時間：平日9：00～18：00）　
　　　（FAX専用番号：0120-300-466）
 

振込め詐欺にご注意ください！！

子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親以外の子育て世帯分）に関する個人情報の詐取や振り込め詐欺にご注意ください。
市から問い合わせをする場合がありますが、ATM操作や現金の振込み等を求めることは絶対にありませんので、ご注意ください。
不審に思われる問い合わせや電話には即答せず、折り返し担当までお問合せいただければ安心です。