本給付金は、ひとり親以外の住民税非課税の子育て世帯に対し、物価高騰による食費の増加などを勘案し、生活支援を行う観点から支給するものです。

　^{※ひとり親世帯への給付金についてはこちらをご覧ください}

１　支給対象者

■対象者は①②の両方に当てはまり、下記２の対象児童を養育する方です
　①令和4年4月分児童手当、または特別児童扶養手当を受給している方
　②令和4年度住民税（均等割）非課税、または令和4年1月1日以降の収入がコロナの影響で急変し令和4年の収入見込み額が住民税非課税相当額となった方
 

２　対象児童

　■対象児童は下記①②のいずれかに該当する児童です
　　①令和４年３月３１日時点で１８歳未満の児童（障がい児の場合は２０歳未満）
　　②令和５年2月末までに生まれた新生児
 

３　支給額

　■児童1人あたり一律10万円（国から5万円+大町市から5万円上乗せして給付）

４　受給の手続等について

申請が不要な方　

　令和4年4月分児童手当または特別児童扶養手当を受給している方は申請不要です
　　■支給時期：７月25日（月）に振り込み予定
　　■支給方法：児童手当または特別児童手当の届出口座へ振り込みます
　　■お手続き：申請は不要（対象者には、お知らせを発送済）　
　　　　　　　　振込口座を変更したい場合　下記の振込口座変更届を期日までにご提出ください。
　　　　　　　　　振込口座変更の届出書
　　　　　　　　　　提出期限｜令和4年7月13日（水）
　　　　　　　　　　提 出 先｜大町市子育て支援課 子育て支援係（送付は下記子育て支援課まで）　
　　　
　　　　　　　　給付金の支給を希望しない場合　
　　　　　　　　受給拒否の届出が必要となりますので、下記の受け取り拒否の申出書を期日までにご提出ください。
　　　　　　　　　受取り拒否の申出書
　　　　　　　　　　提出期限｜令和4年7月13日（水）
　　　　　　　　　　提 出 先｜大町市子育て支援課　子育て支援係（提出は下記子育て支援課まで）

申請が必要な方

　下記①～③に該当する場合は申請が必要です
　　①高校生のみを養育する方（＝児童手当または特別児童扶養手当の受給対象児童がいない方）
　　　・所得要件と世帯状況により、該当すると思われる世帯へは申請のご案内を送付します（7月中旬）
　　　　
　　■申請方法：案内通知をご確認いただき、該当する場合は添付書類と共に子育て支援課まで申請書を提出してください
　　　　　　　・申請者または請求者本人確認書類の写し（マイナンバーカード、免許証等）
　　　　　　　・申請・請求者と児童との関係性を確認できる書類の写し（戸籍謄本や住民票の写し）　　
　　■申請締切：令和5年2月28日
　　■支給時期：申請受理以降、順次支給します
　　■支給方法：申請書に記載の口座に振り込みます
　　　※参考 令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金のご案内

　　②公務員の方（児童手当を勤務先から受給している方）　　
　　■申請方法：公務員で令和4年度住民税が非課税の方は、申請書に下記添付書類を添えて申請をお願いします
　　　　　　　　・申請者または請求者本人確認書類の写し（マイナンバーカード、免許証等）
　　　　　　　　・申請・請求者と児童との関係性を確認できる書類の写し（戸籍謄本や住民票の写し）
　　■申請締切：令和5年2月28日
　　■支給時期：申請受理以降、順次支給します
　　■支給方法：申請書に記載の口座に振り込みます
　　
　　③令和4年1月1日以降の家計が急変し、令和4年の収入見込み額が住民税非課税相当額となった方
　　　※令和4年１月以降の任意の1ヶ月の収入（または所得）を基に、令和4年中の収入を見込み、その額が非課税水準以下であれば、給付対象となります。
　　　※ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した場合に限られます。
　　■申請方法：下記の必要書類をお持ちのうえ、子育て支援課の窓口にお越しください。
　　　　　　　・申請者または請求者本人確認書類（マイナンバーカード、免許証等）
　　　　　　　・申請・請求者と児童との関係性を確認できる書類の写し（戸籍謄本や住民票の写し）
　　　　　　　・申立てを行う収入に係る書類　※父母等ともに必要
　　　　　　　（給与明細書（令和４年1月以降のもの）、年金振込通知書等の収入額が分かる書類、事業・不動産の収入および経費の金額の分かる書類など
　　　　　　　・受取口座を確認できるもの（キャッシュカード、通帳など）
　　　
　　■申請締切：令和5年2月28日
　　■支給時期：申請受理以降、順次支給します
　　■支給方法：申請書に記載の口座に振り込みます

 

５　注意事項等

    （1）給付金受給後に受給資格がないことが判明した場合、返金していただく必要があります。（遅れて確定申告を行った結果、住民税課税となった場合、ひとり親世帯の給付金を受給していた場合など）

　（2）対象児童の「子育て生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）」を受給済みの方は、ひとり親世帯以外分での申請及び給付金受給はできません。
　　
　（3）児童扶養手当受給者であり、ひとり親給付金の支給要件に該当しなかった基準日以降の新生児についても、本給付金の支給要件（住民税均等割非課税）に該当する場合は、本給付金において対象となります。

　  (4)所得の申告がお済みでない方（収入がなかったため申告をしていない方含む）は、本給付金の審査ができず、支給の遅れや支給出来ない可能性もありますので、市税務課にて住民税の申告をしてください。