本給付金は、ひとり親以外の住民税非課税の子育て世帯に対し、物価高騰による食費の増加などを勘案し、生活支援を行う観点から支給するものです。参考：子ども家庭庁リーフレット

　^{※ひとり親世帯への給付金についてはこちらをご覧ください}

１　支給対象者

■対象者は以下のいずれかに該当する方です
　①令和4年低所得の子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親以外)の支給を受けた方。
　②令和5年3月31日時点で18歳未満の児童（障がいのある児童の場合は20歳未満）を養育していて、かつ、令和５年度住民税（均等割）非課税の方。
　③令和5年3月31日時点で18歳未満の児童（障がいのある児童の場合は20歳未満）を養育していて、かつ、令和5年1月1日以降食費等の物価高騰の影響により家計が急変し、令和5年の収入見込み額が住民税非課税相当額となった方。
 

２　支給額

　■児童1人あたり一律5万円

３　受給の手続等について

申請が不要な方　

　①令和4年子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親以外)を受給されていた方
　　■支給時期：6月26日（月）
　　■支給方法：昨年の給付金を支給された口座への振込です。（児童手当等の口座ではありませんのでご注意ください）
　　■お手続き：申請は不要（対象者には、お知らせを6/1に発送済）　
　　　　　　　　振込口座を変更したい場合　下記の支給口座登録等の届出書を期日までにご提出ください。
　　　　　　　　　　支給口座登録等の届出書
　　　　　　　　　　提出期限｜令和5年6月15日（木）
　　　　　　　　　　提 出 先｜大町市子育て支援課 子育て支援係　
　　　　　　　　　　提出方法｜郵送またはメール
　　　
　　　　　　　　給付金の支給を希望しない場合　下記の受給拒否の申出書を期日までにご提出ください。
　　　　　　　　　　受給拒否の申出書
　　　　　　　　　　提出期限｜令和5年6月15日（木）
　　　　　　　　　　提 出 先｜大町市子育て支援課　子育て支援係
　　　　　　　　　　提出方法｜郵送またはメール

申請が必要な方

以下のいずれかに該当する方は申請により給付を受ける事が出来ます。

　　②令和5年3月31日時点で18歳未満の児童（障がいのある児童の場合は20歳未満）を養育する父母等で、かつ、令和５年度住民税（均等割）非課税の方
　　■申請方法：申請書に下記添付書類を添えて申請をお願いします
　　　　　　　　・申請者または請求者本人確認書類の写し（マイナンバーカード、免許証等）
　　　　　　　　・申請・請求者と児童との関係性を確認できる書類の写し（戸籍謄本や住民票の写し）
　　■申請期間：令和5年6月26日（月）～令和6年3月15日（金）
　　■支給時期：申請受理以降、順次支給します
　　■支給方法：申請書に記載の口座に振り込みます
　　
　　③令和5年3月31日時点で18歳未満の児童（障がいのある児童の場合は20歳未満）を養育する父母等で、かつ、令和5年1月1日以降の家計が急変し、令和5年の収入見込み額が住民税非課税相当額となった方
　　　※令和5年１月以降の任意の1ヶ月の収入（または所得）を基に、令和5年中の収入を見込み、その額が非課税水準以下であれば、給付対象となります。
　　　※ただし、物価等の高騰により収入が減少した結果、家計が急変した場合に限られます。
　　■申請方法：下記の必要書類をお持ちのうえ、子育て支援課の窓口にお越しください。窓口にて申請書と収入見込み額申立書の記入をしていただきます。
　　　　　　　・申請者または請求者本人確認書類（マイナンバーカード、免許証等）
　　　　　　　・申請・請求者と児童との関係性を確認できる書類の写し（戸籍謄本や住民票の写し）
　　　　　　　・申立てを行う収入に係る書類　※父母等ともに必要
　　　　　　　（給与明細書（令和5年1月以降のもの）、年金振込通知書等の収入額が分かる書類、事業・不動産の収入および経費の金額の分かる書類など
　　　　　　　・振込口座を確認できるもの（キャッシュカード、通帳など）
　　　
　　■申請期間：令和5年6月26日（月）～令和6年3月15日（金）
　　■支給時期：申請受理以降、順次支給します
　　■支給方法：申請書に記載の口座に振り込みます

 

４　注意事項等

    （1）給付金受給後に受給資格がないことが判明した場合、返金していただく必要があります。（遅れて確定申告を行った結果、住民税課税となった場合、ひとり親世帯の給付金を受給していた場合など）

　（2）対象児童の「子育て生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）」を受給済みの方は、ひとり親世帯以外分での申請及び給付金受給はできません。
　　
　（3）基準日以降でも令和6年2月29日までに生まれる新生児については、本給付金の支給要件（令和5年度住民税(均等割)非課税または令和5年1月1日以降の収入見込みが非課税相当）に該当する場合、本給付金の対象となります。申請による給付となりますので、申請締切までにお手続きをお願いいたします。

　  (4)所得の申告がお済みでない方（収入がなかったため申告をしていない方含む）は、本給付金の審査ができず、支給の遅れや支給出来ない可能性もありますので、市税務課にて住民税の申告をしてください。

　  (5)支給対象者「①令和4年子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親以外）」への給付は、令和4年度の給付金を支給した自治体が行うこととされています。転入されてきた方など、前回の給付金を他の市町村から受給された方は、前回の給付金を支給した市町村へご確認ください。