住民税非課税世帯（均等割非課税）

令和４年９月30日時点で大町市に住民登録され、世帯全員の令和４年度 住民税均等割が非課税の世帯
※ 住民税が課税されている人の扶養親族などのみからなる世帯は対象外です。

申請方法

対象となる世帯には市から確認書またはお知らせ通知をお送りします。
〇確認書が届いた世帯
→令和５年２月28日（火）までに、確認書を返送してください（必着）。
〇お知らせ通知が届いた世帯
→申請などの手続きは不要です。
※世帯の中に未申告者などがいる場合は、申請が必要になる場合があります。

家計急変世帯（均等割非課税相当）

申請時点で大町市に住民登録があり、予期せず家計が急変したことで収入が減少し、世帯全員の住民税均等割が非課税相当となった世帯

申請方法

申請時点で住民登録のある市区町村で手続きが必要です。
令和４年１～12月で一番収入が低い１カ月の収入を12倍した合計額が均等割非課税相当（ 別表１）になる人が対象
ですので、該当する月の給与明細などをご用意の上、令和５年１月４日（水）～２月28日（火）に直接、福祉課高齢者・介護保険係へ。

【別表１】均等割非課税相当額参考（給与収入の場合）　

家族構成	非課税相当限度額 （収入額ベース）	非課税相当限度額 （所得額ベース）
単身または扶養親族がいない	93万円	38万円
配偶者・扶養親族１名を扶養している	137万8000円	82万8000円
配偶者・扶養親族２名を扶養している	168万3000円	110万8000円
配偶者・扶養親族３名を扶養している	209万9000円	138万8000円
障がい者、寡婦、ひとり親	204万3000円	135万円

１世帯当たり５万円（住民税非課税世帯、家計急変世帯問わず受給は１世帯につき１回限り）

12月下旬から順次給付を開始する予定です。

ＤＶなどの理由で避難している人で、現在の居住地に住民票を移していない場合でも、一定の要件（避難中であることの証明と収入要件）を満たせば、住民票を移しているものと見なして、現在お住まいの市区町村で手続き・受給ができます。

・申請に不備などがあると給付が遅れることがあります。
・世帯主以外の口座には振り込みができません。
・住民税非課税世帯で、通知が届かない方はご連絡ください。
・ご不明な点は担当までお問い合わせください。