様式第２号（第４条関係）

課税免除の要件等に関する明細書
事業年度（年）
法人名（氏名）	
事業所の種類		
主要な生産品目		
増加生産額	万円	
区分	　取得　・　製作　・　建設　・　改修	
青色申告の有無	　　有　・　無	
特別償却設備の取得等価額の明細	特別償却設備	取得年月日	減価償却開始年月日	取得価額
（円）	特別償却の有無	備考	

							

							

							

（裏）
記載要領
　１　「事業所の種類」の欄は、日本標準産業分類又は旅館業法第２条に定める種類日本標準産業分類は、中分類に掲げられる業種（例えば食糧品製造業、木材製造業、繊維工業、紙製造業、金属製造業、機械製造業）を記載すること。
　２　「増加生産額」の欄は、特別償却設備を取得等したことにより増加する生産額で、操業開始の日を含む事業年度末又は年末までの実績額を記載すること。
　３　「特別償却設備」の欄は、所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第６条第１号から第７号まで、又は法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第13条第１号から第７号までに掲げる減価償却資産であって製造の事業に直接供されているものを記載すること。
　　　したがって、販売のための事務所、事務所用備品、福利厚生のために設けられている売店、理容所、会館、寄宿舎等は、これに該当しないものである。
　４　「特別償却の有無」の欄は、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第12条第１項第１号又は第45条第１項第１号の規定による特別償却を行っているかどうかを記載する。