様式第１号（第４条関係）

年　　月　　日　
　大町市長　　　　　殿
住所（所在地）　　　　　　　　　　
氏名（名称）　　　　　　　　　　
固定資産税の課税免除の申請書
　大町市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例第４条の規定により、下記のとおり固定資産税の課税免除について申請します。	
課税免除の適用を受ける年度	年度	
資産の所在地	資産の種類	取得価額	帳簿価額	備考	

					

					
合計				
添付書類
　１　事務所全体の平面見取図
　２　事業所の年次別建設計画及び実績の概要を明らかにする書類
　３　法人税法（昭和40年法律第34号）又は所得税法（昭和40年法律第33号）の規定による減価償却額の計算に関する明細書の写し	

（裏）
記載要領
　１　この申請書及び添付書類は、２部作成し提出すること。
　２　「資産の所在地」の欄は、資産の所在する字名、番地まで記載すること。
　３　「資産の種類」の欄は、土地、家屋、償却資産（機械及び装置並びに家屋の附属設備に限る。）に区分して記載すること。
　４　「取得価額」の欄は、原則として法人税法及びこれに基づく命令又は所得税法及びこれに基づく命令による所得の計算上当該資産の減価償却額又は減価償却費の計算の基礎となる取得価額の算定方法の例によって算定したものを記載すること。土地については、当該土地の取得に要した価額を記載すること。
　５　「帳簿価額」の欄は、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費として控除すべき減価償却額又は減価償却費（定率法により算定されたもの）の計算の基礎となるべき賦課期日における資産（家屋、償却資産）の価額を記載すること。
　　　なお、この場合において普通償却の法定範囲額まで減価償却を行っていない資産又は普通償却の法定範囲額を超えて特別償却、割増償却等を実施している資産については、それぞれ普通償却の法定範囲額まで減価償却を行った後の価額を記載すること。