大町市軽自動車税の種別割の減免に関する要綱
平成２８年１１月８日
告示第２０３号
改正　令和２年１１月１１日告示第１４６号
（趣旨）
第１　この要綱は、大町市税条例（昭和５９年条例第３１号。以下「条例」という。）第８９条及び第９０条に規定する軽自動車税の種別割の減免（以下「減免」という。）の基準等に関し必要な事項を定めるものとする。
（公益による減免の範囲）
第２　条例第８９条第１項に規定する軽自動車等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）　社会福祉法人が所有し、又は使用（当該社会福祉法人が納税義務者となる場合に限る。）する軽自動車等のうち、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２条第１項の社会福祉事業の用に供するもの
（２）　社会福祉協議会が所有し、又は使用（当該社会福祉協議会が納税義務者となる場合に限る。）する軽自動車等のうち、定款に定められた公益事業に使用するもの
（３）　公益社団法人が所有し、又は使用（当該公益社団法人が納税義務者となる場合に限る。）する軽自動車等のうち、定款に定められた公益事業に使用するもの
（４）　公益財団法人が所有し、又は使用（当該公益財団法人が納税義務者となる場合に限る。）する軽自動車等のうち、定款に定められた公益事業に使用するもの
（５）　特定非営利活動法人が所有し、又は使用（当該特定非営利活動法人が納税義務者となる場合に限る。）する軽自動車等のうち、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第１項の特定非営利活動の用に供するもの
（６）　前各号に掲げるもののほか、市長が適当と認めたもの
（減免に係る身体障害者等の範囲）
第３　条例第９０条第１項第１号に規定する身体障害者等は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）　身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条に規定する身体障害者手帳（以下「身体障害者手帳」という。）の交付を受けている者であって、別表第１の障がいの種類の欄に掲げる区分に応じ、同表の身体障害者手帳の欄に掲げる級別のいずれかに該当するもの
（２）　戦傷病者特別援護法（昭和３８年法律第１６８号）第４条に規定する戦傷病者手帳（以下「戦傷病者手帳」という。）の交付を受けている者であって、別表第１の障がいの種類の欄に掲げる区分に応じ、同表の戦傷病者手帳の欄に掲げる級別のいずれかに該当するもの
（３）　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第４５条に規定する精神障害者保健福祉手帳（以下「精神障害者保健福祉手帳」という。）の交付を受けている者であって、別表第２に該当するもの
（４）　長野県知事の定めるところにより交付される療育手帳（以下「療育手帳」という。）の交付を受けている者であって、別表第２に該当するもの
２　条例第９０条第１項第１号に規定する年齢を判定する基準日は、当該年度の４月１日とする。
３　条例第９０条第１項第１号に規定する身体障害者等のために当該身体障害者等と生計を一にする者（以下「同一生計者」という。）が運転するものは、身体障害者等の通学、通院等のために使用している軽自動車等とする。
４　条例第９０条第１項第１号に規定する身体障害者等のために当該身体障害者等を常時介護する者（以下「常時介護者」という。）が運転するものは、身体障害者等の通院等のために使用している軽自動車等とする。
５　条例第９０条第１項第２号に規定する構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものは、車椅子の昇降装置若しくは固定装置を装着するなど、特別の仕様により製造され、又は構造変更が加えられた軽自動車等で、身体障害者等以外の者の利用に供されることがないと認められるものとする。
（申請に係る添付書類）
第４　条例第８９条第２項に規定する減免を必要とする事由を証明する書類は、次に掲げるものとする。
（１）　運転の記録管理簿（原則として賦課期日前３月間とする。）が確認できるものその他第２に規定する減免の範囲に該当する使用実態が確認できるもの
（２）　自動車検査証の写し
２　同一生計者又は常時介護者が運転する場合において、申請書に添付する条例第９０条第２項に規定する理由を証明する書類は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
（１）　通学、通所又は通勤に使用していることが確認できるもの
（２）　通院に使用していることが確認できるもの
（３）　生業に使用していることが確認できるもの
３　条例第９０条第３項に規定する軽自動車等の提示に代わると認める書類は、軽自動車等が身体障がい者等の利用に供するための構造となっていることが確認できる自動車検査証の写し、仕様書等とする。
４　前３項に掲げる書類のほか、市長が特に必要があると認めるときは、その他の書類の添付を求めることができる。
（身体障害者等に対する減免申請の免除）
第５　条例第９０条第１項の規定による減免の適用については、同条第４項の規定の適用がない限り、同条第２項又は第３項の規定による申請書の提出をした年度の翌年度以降において、同項に規定する申請書の提出を免除するものとする。ただし、申請の内容に変更が生じた場合は、この限りでない。
（減免割合）
第６　減免割合は、軽自動車税の種別割の全部とする。
（委任）
第７　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附　則（令和２年１１月１１日告示第１４６号）
この要綱は、令和３年１月１日から施行する。
別表第１（第３関係）
条例第９０条第１項第１号に規定する身体障害者に係る減免認定基準
　手帳の種類並
　びに所有者及
　　び運転者の
区分
​
​
​
障がいの
種類	身体障害者手帳	戦傷病者手帳	
	本人が所有し、及び運転する場合。ただし、１８歳未満は本人又は同一生計者が所有し、当該同一生計者が運転する場合	本人が所有し、同一生計者又は常時介護者が運転する場合	本人が所有し、及び運転する場合	本人が所有し、同一生計者又は常時介護者が運転する場合	
視覚障害	１級から４級まで	１級から４級まで	特別項症から第４項症まで	特別項症から第４項症まで	
聴覚障害	２級及び３級	２級及び３級	特別項症から第４項症まで	特別項症から第４項症まで	
平衡機能障害	３級	３級	特別項症から第４項症まで	特別項症から第４項症まで	
音声機能障害	３級（喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。）		特別項症から第２項症まで（喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。）		
上肢不自由	１級及び２級	１級及び２級	特別項症から第３項症まで	特別項症から第３項症まで	
下肢不自由	１級から６級まで	１級から３級まで	特別項症から第６項症まで及び第１款症から第３款症まで	特別項症から第３項症まで	
体幹不自由	１級から３級まで及び５級	１級から３級まで	特別項症から第６項症まで及び第１款症から第３款症まで	特別項症から第４項症まで	
乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害	上肢機能	１級及び２級	１級及び２級			
	移動機能	１級から６級まで	１級から３級まで			
心臓機能障害	１級及び３級	１級及び３級	特別項症から第３項症まで	特別項症から第３項症まで	
じん臓機能障害	１級及び３級	１級及び３級	特別項症から第３項症まで	特別項症から第３項症まで	
呼吸器機能障害	１級及び３級	１級及び３級	特別項症から第３項症まで	特別項症から第３項症まで	
ぼうこう又は直腸の機能障害	１級及び３級	１級及び３級	特別項症から第３項症まで	特別項症から第３項症まで	
小腸機能障害	１級及び３級	１級及び３級	特別項症から第３項症まで	特別項症から第３項症まで	
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害	１級から３級まで	１級から３級まで			
肝臓機能障害	１級から３級まで	１級から３級まで	特別項症から第３項症まで	特別項症から第３項症まで	
別表第２（第３関係）
条例第９０条第１項第１号に規定する精神障害者に係る減免認定基準
手帳の種類並びに所有者及び運転者の区分	精神保健福祉手帳	療育手帳	
	本人が所有し、運転する場合	本人又は同一生計者が所有し、生計同一者が運転する場合	本人が所有し、常時介護者が運転する場合	本人が所有し、運転する場合	本人又は同一生計者が所有し、生計同一者が運転する場合	本人が所有し、常時介護者が運転する場合	
級別等	１級	療育手帳の総合判定がAに該当