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大町市マイホーム取得助成事業Q&A

Q:増改築は対象となりますか?
 A:対象となりません。増改築の場合は、建設課の住宅リフォーム促進事業補助金をご活用してください。

Q:市内に住居がありますが、別の土地に家を建てた場合は対象になりますか?
 A:建てた家が市内で、その家に住む場合は対象になります。また、家の建て替えも対象になります。

Q:申請できるのは誰ですか?
 A:取得した住宅の名義人になります。1世帯に対し1回の助成になりますので、共有の場合は、世帯主等どなたか代表して
   申請をしてください。

Q:2世帯住宅の場合も助成の対象となりますか?
 A:2世帯住宅は対象になりますが、登記や契約の状況等を考慮して、どちらかの世帯で申請してください。

Q:別荘も助成の対象となりますか。
 A:取得した住宅に住むことが条件になりますので、別荘は対象になりません。

Q:アパートを新築し、その一室に住む場合は助成の対象となりますか?
 A:アパートだけでは対象になりませんが、その一室を居宅にする場合は対象となります。同様に店舗兼用住宅の場合も対象
   となります。

Q:住宅の建築を、市内業者を含め複数の業者が行っています。上乗せ助成は受けられますか?
 A:主たる工事(本体建築)を行う業者が、市内業者であれば該当とします。

Q:10年前に住宅を建築しましたが、登記してなかったため、この機会に登記しようと思いますが、助成は受けられますか?
 A:この事業は、定住のために新たに住宅を取得した方を支援するものであり、実質的に所有されている場合は該当しません。

Q:50歳未満でなければ助成を受けられないのですか?
 A:助成は、本人であれば誰でも該当になります。その中でメインターゲット世代として50歳未満の方に上乗せ助成をするも
   のです。

Q:金額による助成率を設けないのですか。中古住宅を10万円で購入しても20万円が助成されるのですか。
 A:定住による人口増加を目的としているため、取得価格に関わらず一律の金額としています。

Q:ケーブルテレビに加入すれば、工事代金はすべて助成されるのですか?
 A:あくまで市が行う引込工事分を助成するもので、宅内配線などは自己負担となります。

Q:現在、ケーブルテレビに加入していますが、家を建て替える場合はどうなりますか?

A:建て替えの場合でも、本線から再度引込みを行うことになるため費用が掛かります。一旦廃止して新規加入した方がその間
  の使用料もかかりません。(休止月400円)

Q:助成金を返還しなければならない場合は、どのようなものがありますか?
A:次のような場合が考えられます。
  1.架空の契約により助成を受けた場合
  2.居住の実態がない場合、或いは一時的な居住により助成を受けた場合

Q:助成を受けた後、都合により市外へ転出することになりました。このような場合はどうなりますか?
 A:定住の意思があって住宅を取得するものと考えています。返還規定もありますが、虚偽の申請や不正な手段による場合等
   でなければ、返還を求めることはありません。

Q:助成金を取得後、すぐに名義を子ども変更しましたが、この場合はどうなりますか?
 A:虚偽の申請や不正な手段によるものと認める場合は、返還していただきます。

Q:前の所有者が助成を受けていましたが、助成の対象となりますか?
 A:虚偽の申請や不正な手段による場合等でなければ、対象となります。
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