支援制度・工場立地法

大町市

@用地取得価格及び投下固定資産総額に対する助成金(雇用規模に応じて最高3億円を助成)

  • 助成金
    • 3億円を限度
  • 対象規模
    • 「用地取得価格」「投下固定資産総額」「リースによる償却資産のリース会社における取得価格」の合計が2,400万円以上
  • 新規雇用者数
    • 10名以上(小規模企業者は3名以上、中小企業者は5名以上)
  • 助成率
    • 用地取得価格、投下固定資産税総額の合計100分の30を限度(新規雇用者数により助成率が変わります。)

投下固定資産総額に対する助成金がさらにグレードアップ!

市内に工場等を設置するための事業で、新規常用雇用者に、市内に住所を有する正社員が半数以上含まれる場合には、助成率を100分の2加算します。(平成27年4月1日から)

新規常用雇用者数 助成率
3 (1) 〜19人 8/100
20〜39人 10/100
40〜59人 12/100
60〜79人 14/100
80〜99人 16/100
  • 100人以上:10人ごとに1/100を加算。助成率の限度は30/100。
  • 市内に住所を有する正規社員が半数以上含まれる場合には、2/100を加算。

A固定資産税相当額に対する助成

  • 土地、建物及び償却資産(リース資産含む)にかかる固定資産税相当額の助成
  • 助成期間 最長3年間

B公害防止施設設置に対する助成

  • 環境保全施設の設置に要する費用の助成(上限1,000万円)
  • 助成率 100分の20を限度

※その他に、融資制度環境緑化整備ISO認証取得支援に係わる助成制度もあります。


大町市工場等誘致振興条例 (PDF: 173KB)

大町市工場等誘致振興条例施行規則 (PDF: 150KB)

長野県(信州ものづくり産業投資応援条例)

@家屋とその敷地(建築面積相当分)の不動産取得税が免除

  • 主な条件
    • 事業の用に供する1億円以上の減価償却資産(家屋・設備)を取得し、これに伴って増加する雇用者数が5名以上であることなど

A最高10億円の助成

  • 主な条件
    • 生産設備の取得総額が50億円以上(県外からの新規立地の場合)で、これに伴って増加する雇用者数が50人以上、環境規格(ISO14001またはエコアクション21)を取得した場合に、生産設備の取得総額の10%以内、上限10億円の助成があります。

信州ものづくり産業投資応援条例(長野県HP)

企業立地促進法に基づく特例措置


 大町市では、長野県や近隣町村(1町3村)等と北アルプス広域活性化協議会を設立。企業立地促進法に基づく基本計画を作成し、平成25年4月に国の同意を得ました。

 この基本計画で指定する業種に属する企業が、大町市において工場等の立地や事業の高度化を行う際に、工場の建設工事などの着工前に「企業立地計画(=建物の新増設と設備の導入の計画)」又は「事業高度化計画(=設備の導入のみの計画)」を作成し、長野県知事の承認を受けた場合、次の特例措置が活用できます。


基本計画の概要については、下記をご覧ください。
基本計画概要(PDF508KB)
基本計画(PDF632KB)


@課税の特例(特別償却制度)
 ※企業立地計画のみ利用可能

  • 措置内容
    • 償却率 機械:15% 建物:8%

A不動産取得税(県税)・固定資産税(市町村税)の課税免除又は不均一課税
 ※企業立地計画のみ利用可能

  • 不動産所得税(県税)
    • 家屋とその敷地
  • 固定資産税(市税)
    • 家屋、構築物及びその敷地(3年間の課税免除)


※その他に、中小企業信用保険法の特例や超低利融資制度、食品流通構造改善促進法の特例などが受けられます。



企業立地促進法の取り組み(長野県HP)

平成24年4月1日から、工場立地法に基づく権限が長野県から市に移譲されました。


工場立地法の概要と改正点

 施設面積が9,000u以上又は建築面積が3,000u以上の工場を新設又は変更する場合は、工場立地法に基づく届出が必要です。権限委譲後、新設届(第6条)、変更届(第8条及び第12条)等の提出先は市になりましたのでご注意ください。



 市に移譲される主な権限
  ○ 緑地面積率等に係る地域準則の制定(法第4条の2第2項)
  ○ 特定工場の新設の際の届出の受理(法第6条第1項)
  ○ 特定工場の定義が拡大された後の最初の変更時の届出の受理(法第7条第1項)
  ○ 特定工場の変更の際の届出の受理(法第8条第1項)
  ○ 届出をした者に対する勧告(法第9条第1項及び第2項)
  ○ 勧告にかかる事項の変更命令(法第10条第1項)
  ○ 実施の変更期間の短縮(法第11条第2項)
  ○ 氏名等の変更の届出の受理(法第12条)
  ○ 地域承継した場合の届出の受理(法第13条第3項)
  ○ 昭和48年の法施行前から存在するいわゆる既存工場の最初の変更時の届出の受理
   (工場立地の調査に関する法律の一部を改正する法律施行規則第3条第1項)



届出対象工場

業種:製造業、電気・ガス・熱供給業者(水力、地熱発電所を除く)

規模:敷地面積9,000u以上 または 建築面積3,000u以上




新設・変更の届出

業種:製造業、電気・ガス・熱供給業者(水力、地熱発電所を除く)

規模:敷地面積9,000u以上 または 建築面積3,000u以上




工場立地に関する準則

1.敷地面積に対する生産施設面積の割合の上限 30〜65%

(業種によって30、35、40、45、50、55、60、65%のいずれかになる。)


2.敷地面積に対する緑地面積の割合の下限 20%

3.敷地面積に対する環境施設面積(含む緑地)の割合の下限 25%

※敷地の周辺部に環境施設(含む緑地)の15%以上を配置。

※環境施設とは、緑地、噴水、広場、屋外運動場、企業博物館等である。

※法施行以前(S49.6.28以前)に設置された工場に対しては、生産施設の変更等の際、逐次緑地の整備を求める措置が設けられている。