本日ここに、平成１４年３月定例市議会が開会されるにあたりまして、一言ごあいさつを申しあげます。

　我が国の経済は、依然として回復の兆しが見られず、１月２５日に閣議決定された「平成１４年度の経済見通しと経済運営の基本態度」において、平成１４年度の実質成長率は０パーセントと見込まれるなど厳しい状況が続いております。
　このようななか、平成１４年度の国の予算は、一般歳出で対前年度比　　２．３パーセント減の４７兆５，４７２億円、一般会計全体の予算規模は８１兆２，３００億円で対前年度比１．７パーセント減という予算編成となっております。
　国は、歳出の一層の効率化を進める一方、予算配分を少子高齢化への対応、科学技術、教育、ＩＴの推進、地方の個性あるまちづくり等の７分野を重点的に推進したいとしております。
　また、地方財政につきましては、国と同様に、歳出の見直しを行うとともに、交付税特別会計等における借入金を縮減しつつ、臨時財政対策債を含め、所要の地方交付税総額を確保するなど、地方財政の運営に支障を生じることのないよう適切な措置を講じることとされております。
　当市の平成１４年度の一般会計予算は、歳入歳出総額１２８億８千万円で、平成１３年度予算に対し１５億７千万円、１０．９パーセント減の編成をいたしております。なお、平成１３年度予算では一部の基金を廃止し新たな基金を創設し積立てを行っており、実質の予算規模が１３８億８千万円弱でありましたので、その実質規模と比較いたしますと、約１０億円、７．２パーセントの減でございます。
環境プラントの排ガス高度処理施設整備事業が竣工いたしましたことから、新年度では、大規模事業といたしまして、総合福祉センターの建設、国の経済対策で平成１３年度に前倒し着手いたしました大町西小学校の耐震及び大規模改造事業に引き続き取り組むことといたします。観光や農業などの産業振興事業及び生活関連道路水路事業なども充実し継続してまいりますが、第３次総合計画で位置付けました施策の中でも、特に「笑顔と元気づくりプロジェクト」として、「山岳文化」「教育・児童福祉」「雇用確保と企業の育成」「ユニバーサルデザイン」「柔軟な行政運営」の５分野の施策に重点的に取り組みたいと考えております。また、景気の悪化から市税の大幅な落ち込みが見込まれるなど財政事情が厳しいことから、ソフト事業を積極的に導入した予算編成とするとともに、特別職の給料及び報酬につきましては一定期間削減する議案を上程いたしております。
　特別会計につきましては、１０会計で総額１３６億８，６０２万８千円、前年度比１．０パーセント減となっております。病院事業会計では、増床や院外処方への移行により、収益的収支で純損益を前年度に比較して　　６，６００万円余、６８．９パーセント縮減した予算編成としております。水道事業では、７キロメートルの布設替え、下水道事業では、３９ヘクタールの整備と大町浄水センター及び松川浄水苑の水処理棟の増設等を計画いたしております。
　平成１３年度の一般会計３月補正予算につきましては、事業費等の確定による計数整理に伴うもののほか、北アルプス広域連合が建設補助を行うケアハウス銀松苑の建設費負担金８３０万３千円を新たに計上いたしております。

　次に、主な事業の進捗状況並びに、新年度事業の具体的な内容につきまして申しあげます。
総務文教関係のうち企画財政関係につきましては、２１世紀は「環境の世紀」と言われておりますが、自然と人とが共生する新しい山岳文化の創造と発展をめざすことを内外に示すために、「山岳文化都市宣言」を行うこととし、この宣言文につきまして議案を上程いたしております。
この山岳文化都市宣言記念事業の一環として、また自助・互助・公助による市民との一層の協働と連携でまちづくりを進めるため、従前のまちづくり支援事業を充実し、「笑顔と元気でまちづくり」事業を創設いたします。民間の発意、発想を活かし、自主的な活動が積極的に展開されることを一層期待しているものでございます。助成事業や助成内容等の決定に際しましては、市民の方々を審査員とする公開審査を行うとともに、成果発表会を開催し、活動団体等の情報交換や交流を深めてまいります。
これまで４年毎に実施してまいりました市民意識調査につきましては、行政評価基礎調査として位置付け、市の施策に対する市民満足度調査として実施することといたしました。また、環境管理の国際規格であるＩＳＯ１４００１の取得につきましては、現在環境マニュアルの作成を行っており、６月に認証を取得する予定となっております。
管財契約関係では、本年度中に策定いたします、大町市ユニバーサルデザイン計画に基づき、市庁舎玄関近くに障害者の方々の駐車場を新設することなどのユニバーサルデザイン事業を実施いたします。

　男女共同参画関係につきましては、男女共同参画社会基本法に基づく「大町市男女共同参画計画−ともに拓く大町プラン２１−」を策定いたしました。平成１４年を初年度として今後５年間、「男女の笑顔と元気あふれるまち」を基本目標に、積極的かつ着実に男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

　総合情報センターにつきましては、昨年の４月にオープンいたしまして１１ヶ月間で約１３，０００人の市民の皆様にご利用いただいております。地域イントラネット基盤整備事業により構築いたしました環境を活用して、信州大学病院との遠隔医療や広域による介護システムも稼動しております。２月７日には信州大学と岐阜大学の支援により岐阜県の坂内村と衛星回線を利用した遠隔健康教室を開催いたしました。また、２３日には東京、山梨、松本、塩尻とを高速ネットワークで結び、情報化教育の課題や遠隔教育のあり方について３元フォーラムを開催いたしました。今後も光ケーブルによる情報環境を活用し、住民サービスの向上、災害、防災等の危機管理情報、広域的なネットワークの確立等の情報通信技術による高度な行政サービスを周辺市町村と協力しながら進めてまいります。

　消防関係につきましては、消防団より要望のありました活動服の貸与を実施いたします。災害現場での事故防止、並びに魅力ある消防団づくり等の活性化に期待しております。

　次に、学校教育関係につきましては、第一中学校は、建設後４０年余が経過し老朽化が進んでおり、また教育環境の面からも改善が必要な施設となっておりますことから、全面改築を具体的に検討する時期となってまいりました。こうしたことから、国庫補助を導入しての全面改築に向けて、平成１４年度には、採択の前提となる学校施設の耐力度調査を実施し、さらには基本設計を行って、教育環境の整備、改善に向けて具体的に取り組んでまいります。
　県教育委員会が新年度に導入を計画しています「小学校低学年３０人規模学級編成事業」及び「小学校低学年学習習慣形成支援事業」並びに小中学校で本年度から実施しています「小人数学習集団編成事業」等を効果的に進めながら、学級の生活集団づくりをはじめとして、きめ細かな学習指導を行い基礎学力の向上を図ってまいります。
　また、それぞれの学校の実情を踏まえ、補助教員を配置するなど、一人ひとりの子どもに指導の手が入るよう、整備を図ってまいります。
　特色ある学校づくりにつきましては、市内各小中学校が平成１１年度から取り組み、その基盤づくりに努めておるところでございます。新年度から実施されます新しい学習指導要領におきましても、大切に位置付けられておりますことから、推進に向けて引き続き支援をしてまいります。
　昨年６月に大阪府下の小学校で起きた児童殺傷事件は、いまだ記憶に新しいところでございます。市内小学校児童の登下校時などにおける安全対策といたしましては、安心の家設置による体制づくりや、教職員、保護者及びＰＴＡなどによる巡視活動などが実践されてきておりますが、警報ブザ−を携帯させるなどして、一層の安全確保を図ってまいります。
　現下の厳しい経済、雇用状況の中にあって、お子さんを大学へ就学させることが困難な家庭が増えてきている状況も見られますことから、市の奨学金貸与の枠を広げて、支援を図ってまいります。

　生涯学習関係につきましては、４月からの完全学校週５日制実施に伴い、目的とする「心豊かでたくましい大町の子どもを育てる」ために、これまで家庭や地域、学校、市の対応についての啓発活動等を行ってまいりました。各地域におきましては、家庭教育懇談会や地域子育てセミナーを開催するなど、具体的にどう関わっていくのかを考える機会を設けてまいりました。
　この５日制の実施に伴い、公民館など社会教育施設につきましては、休日の施設利用について、親子や地域活動が利用しやすい施設となるように準備を進めております。
　大町エネルギー博物館につきましては、３月末までを休館にし、現在、リニューアル工事を行っております。これは、従来からの大型展示物の移転や館内の一部改修により、子どもたちが参加体験できる展示内容とするもので、４月早々の開館に向け準備をしておるところでございます。
　また、子どもたちの心を育む活動として取り組んでおります、読み聞かせ推進運動では、ボランティアの皆さんの自主的な活動により、学校や保育園、幼稚園等を拠点に徐々にではありますが着実に広がりをみせております。このような地域の皆さんによる読み聞かせ活動は、生涯学習の推進と子育て支援活動として期待をしておるところであります。
　これら、子どもたちへの取り組みや、子どもや親子で参加する場所や体験、活動の機会を提供するためにリーダーバンクの登録や紹介事業に併せて子ども向けの情報誌「がった通信」も充実させてまいります。

　文化財関係につきましては、大町の夏祭りである若一王子神社の例祭行事のひとつである舞台や行事について、文化財的見地からの調査をしてまいります。また、市内には指定文化財が数多く点在しておりますことから、新年度は文化財マップを新たに作成する計画でございます。

　文化会館関係につきましては、老朽化した施設、設備の改善を図るため、会館前広場のカラー舗装工事を計画いたしております。
　山岳博物館につきましては、現在自然系を中心にした展示改修を行っており３月１６日にはリニューアルオープンを予定しております。これを機に、山岳博物館が参加体験型の博物館として、市民の皆様をはじめとして今まで以上に、親しみを持って楽しく学んでいただけるものと考えております。新年度は、特に教育普及活動に力点を置いて、市内小中学生の総合的な学習への適切な対応、館独自の「対山館と百瀬慎太郎展」、自然との共生をテーマにしたシンポジウムの開催など一層の活性化を図ってまいります。

　体育関係につきましては、陸上競技場が平成１５年５月、日本陸連第３種公認の更新時期を迎えますことから、走路や器具の補修、整備を実施することといたしております。広範な体育施設の維持管理や各種スポーツ事業の展開により、市民の皆様の健康増進、スポーツ振興に努めてまいります。
また、完全学校週５日制に関連して、「土曜スポーツ広場」を小学校単位に４ヵ所で実施いたします。休日の過ごし方の一つとしてスポーツに親しめるような選択肢にしてまいるほか、スポーツ少年団の活動を支援してまいります。
本年は、「全国シニアソフトボール大会」が、５月２４日から４日間にわたって、当市で開催されます。市といたしましても、市民スポーツの振興、地域の活性化にもつながるものと期待しており、実行委員会に加わりながら、積極的に支援をしてまいります。

　次に社会厚生関係のうち市民課関係でございますが、住民基本台帳のネットワーク化につきましては、平成１５年８月からすべての都道府県や市町村がネットワークで結ばれることになります。住民票の写しの交付及び住民票の異動登録について全国どこの市町村でも手続きができるようにするために、機器の設置、接続試験に続き、データ移行などの準備作業を進めてまいります。
国民年金の保険料検認事務につきましては、国の機関委任事務として市においてその収納等の事務を行ってまいりましたが、新年度から国の直接執行事務となり、市の窓口では保険料収納事務を取り扱えなくなり、今後は銀行、郵便局などの金融機関で納入していただくことになります。こうした変更につきましては、広報等でもお知らせをいたしておるところでございますが、今後も市民の皆様に周知徹底を図ってまいります。

　国民健康保険関係につきましては、少子高齢社会の本格化や産業構造の変化、さらには近年の景気低迷などの影響を受け国民健康保険を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。こうしたなか、平成１４年度におきましては医療保険制度改定が予定をされており、なかでも高齢者医療制度改革では、対象年齢を現行の７０歳から７５歳へ段階的に引き上げを行うこととしており、国保会計には大きな影響が予想されます。新年度におきましては、老人保健拠出金の大幅な伸びなどもあり、国民健康保険の会計年度区分見直しが実施されることにより、療養給付費の１１ヶ月予算計上という措置の実施にも関わらず、収入不足が予想されることから、財政調整基金を取り崩して対応することといたしております。

　保健予防関係につきましては、各種健診事業のうち基本健診にＣ型肝炎の検査を、乳房健診にはＸ線撮影によるマンモグラフィー検査を加え、健診内容の一層の充実により疾病の早期発見、重症化の予防などを図ってまいります。また新年度は、地域保健計画の策定を実施いたします。現在その基礎資料の収集を行っておりますが、健康づくりへの意識の向上を促すとともに、市民の皆様と一体となって健康づくり運動を総合的、効果的に推進してまいります。

　次に、福祉関係でございますが、介護保険関係につきましては、北アルプス広域連合では介護保険事業計画作成委員会を発足させ、制度運営などの見直し作業に入ることとし、昨日委員のご委嘱を申しあげたところでございます。介護認定の状況は、１月末で広域全体では１，８７２名、このうち市民は８３２名となっており、徐々に増加をいたしております。

　総合福祉センター建設につきましては、６月末竣工、１０月オープンに向けて順調に進捗しております。運営面におきましては、管理を市社会福祉協議会への委託を予定しており、これに伴う予算及び新規に開設する精神障害者作業所、身体障害者自立生活支援センター、身体障害者デイサービス等の運営に関わる予算を計上いたしております。土日の開館も予定しておることから、土日にも相談窓口の開設や、住民票の交付が行えるよう開館に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、周辺地区をユニバーサルデザインモデル地区に設定いたしまして、誰にもやさしい施設づくりを進めると共に、保健福祉の総合相談窓口として機能するよう進めてまいります。
　障害者福祉につきましては、本年の４月から精神保健福祉事務が市に移行されます。これに伴いまして、手帳の交付等の事務を市で行うための体制を整えてまいります。
　高齢者福祉につきましては、４月から特別養護老人ホームカトレヤに委託して、在宅介護支援センターを開設いたします。また、１０月には総合福祉センター内に老人デイサービスセンターを開所し、よりきめの細かい相談支援体制を確保するなど在宅福祉の充実を図ってまいります。さらに、４月には鹿島荘に併設した痴呆性高齢者グループホームが、５月にはケアハウス銀松苑が開所の予定となっておりまして、施設サービスも充実をしてまいります。
介護予防事業につきましては、当市の要介護認定者の原因疾患の多くを脳梗塞や脳出血が占めており、これに対して日常生活習慣の見直しとともに、スポーツをとり入れることが予防に効果が高いということから、体育課と連携し年間を通じてスポーツの機会が得られるよう講座を開設してまいります。

　児童福祉につきましては、保育ニーズの高まる中で乳児保育や長時間保育など各種の特別保育事業を展開しながら子育て支援策を講じてまいりました。１０月からは、子育て支援センターを総合福祉センター内へ開設し、さらに充実を図ってまいります。保育園の定員につきましては、待機児童がでないように、また希望する保育園への受け入れをできるだけ可能にするため、昨年に引き続き定員の見直しに関する条例を上程いたしております。今後も児童数の把握に努め弾力的な対応をしてまいりたいと考えております。施設整備につきましては、かえで保育園のトイレの水洗化としらかば保育園の改築に向けた実施設計を行い、快適で安全な保育園づくりを推進してまいります。
次に生活環境関係のうち、市民バスふれあい号の運行につきましては、本年度の1月までの1台当り平均乗車率は、鹿島コース６．０人、木崎コース１１．４人、清水コース３．８人、西山コース５．８人、平西コース５．９人となっております。これらのコースにつきましては今後とも利用促進に努めてまいりますが、新年度におきましては、新たに平北、社コースを試行運行いたします。平北コースにつきましては、青木地区まで運行いたします。社コースにつきましては、池田町営バスとの接続により、池田、明科方面へのアクセスを確保いたします。また、土曜日、日曜日等に社会教育施設などを利用する子どもたちの交通手段を確保することを主たる目的として、各地区公民館、山岳博物館、エネルギー博物館、図書館、ゆ〜ぷる木崎湖等を巡回する（仮称）大町市子ども体験学習バスを運行いたします。このバスは、市民バスの補完的な役割や観光客へのサービスとしてもご利用いただけるものと考えております。

　交通安全関係につきましては、昨年は、前年に比べ死亡者数は減少したものの事故件数及び負傷者数は増加いたしました。本年は交通事故を減らすために年齢等に応じたきめ細かな交通安全教室の開催等を行ってまいります。

　環境プラントにつきましては、一昨年の緊急停止以来市民の皆様にご迷惑とご心配をおかけいたしましたが、排ガス高度処理施設整備工事が無事完成し、ダイオキシンの測定値も１号炉０．０３０ナノグラム、２号炉　　０．０５１ナノグラムと、本年１２月より適用されます国の排出基準並びに地元自治会との確認書に基づく数値を大きく下回ることができましたことから、去る１月１０日に竣工式を行い、２炉による本格稼動を開始いたしました。今後は適切かつ効率的な運転管理に努めるとともに、２４時間運転のための環境アセスメントを実施してまいります。
また、し尿処理施設のクリーンプラントにつきましても、より安全で効率的な運転管理を目指して、新年度より運転管理を専門民間業者に委託することとしております。
資源物の分別回収につきましては、自治会の役員をはじめ市民の皆様の大変なご協力をいただき、分別方法等につきましては定着してきているところでございますが、引き続き皆様のご協力をいただき一層のごみの減量化とリサイクルの推進に努めてまいりたいと考えております。
昨年４月に創設されました環境保全推進員制度につきましては、推進員の皆様のご尽力により、不法投棄の発見及び投棄物の迅速な回収が行われておるところでございますが、新年度におきましては、さらに増員を予定しております。

　この４月より施行されます「大町市ごみの散乱のない快適なまちづくりに関する条例」並びに「大町市放置自動車等の発生の防止及び適正な処理に関する条例」に関しましては、１２月定例会で議決をいただきましてから条例の周知に努めておりますが、今後も引き続き積極的な啓発を実施してまいります。美しく快適な住みよいまちづくりに向けて市民の皆様の一層のご協力をお願いいたします。

　大北葬祭センターにつきましては、市が火葬業務及び施設の管理を北アルプス広域連合より委託を受けて実施してまいりましたが、この２月１３日をもちまして新しい広域葬祭場にその役目を引き継ぎ、２８年余の歴史に幕をおろしました。新しい広域葬祭場は広域連合の管理運営により、２月１４日から業務を開始いたしました。

　病院関係につきましては、本年度事業であります、外壁・サッシ改修工事は、予定通り完成いたしました。新年度事業といたしましては、リハビリ棟の熱源増設などの改修工事と、冬期における玄関から待合室に入る寒い風への対応と院内の分煙を進めるための工事を計画いたしております。
　本年４月には、診療報酬の改定があり、病院経営には厳しい内容となっておりますが、さらに経営改善に向け努力してまいりたいと考えております。

　次に、産業建設関係のうち、水道事業関係でございますが、常盤中区配水池の建替えにつきましては、給水能力向上を図るため容量を拡大し、また危機管理に対応した、耐震構造の採用、緊急遮断弁の設置、及び１日　　５００トンの深井戸ポンプを併設することにより、災害に強い施設として、工事も順調に進捗しており、年度末には完成の予定でございます。これによりまして、常盤下一、清水地区を中心に、ゆとりのある給水体制の確保ができるものであります。
　新年度から、快適な生活環境の実現を目指して、個人の給水管における低水圧地区について、一定の受益者負担をお願いするなかで、解消に向け取り組んでまいりたいと考えております。このほか安定的な給水体制の確立を図るため、第３配水池建替えに向け用地取得に着手してまいります。

　公共下水道事業の大町処理区につきましては、この３月末に約３６９ヘクタールが、また特環下水道事業常盤処理区では約５６ヘクタールが汚水整備済地域となります。公共下水道の大町処理区、常盤処理区そして社南部の農業集落排水事業と合わせた下水道普及率は、約３９パーセントとなります。新年度におきましても、引き続き管渠整備を実施し普及率の向上に取り組んでまいります。
　また、大町浄水センターの水処理棟の増設工事に着手いたします。これは今後の汚水流入量の増加に対応するもので、平成１６年度までの３ヵ年で委託事業費９億円を見込んでおります。
　なお供用を開始いたしました区域内での接続率向上に向け積極的に普及促進を図るとともに、個別処理区域内の水洗化のため、合併処理浄化槽の普及促進にも努め生活環境の改善、公共用水域の水質保全に取り組んでまいります。

　農林水産関係のうち生産調整につきましては、過日開催されました水田農業推進協議会におきまして、平成１４年に当市に配分されました目標面積につきまして、緊急拡大分１２．６ヘクタールを含めた６９１ヘクタールにつきまして前年同様の取り組みを行うことと決定されました。この決定にもとづき各農家の皆様には、前年と同率の３６．３パーセントの生産調整目標面積を通知させていただいたところでございます。
　生産調整などにより増加してまいりました遊休荒廃農地の解消対策につきましては、昨年の農業委員会からのご提案等にもとづき、検討を加えてまいったところですが、夏秋いちごの実証試験圃の設置や、ブルーベリーなどの永年性作物等の特産品振興対策、さらには観光地周辺の景観形成作物パイロット事業とあわせて進めてまいります。
　近年、米価の低落や若者の農業離れが一層進み、農業従事者の高齢化が深刻な影を落としていることはご承知のとおりでございます。このような状況を打開するために、４月から農林水産課内に「大町市２１農業推進支援センター」を立ち上げ、平成８年度から実施してまいりました、集落営農を一歩進めた農業コミュニティ事業を推進し、地域の主体的な取り組みを支援してまいります。
　また、最近、被害が拡大しております有害鳥獣対策につきましては、農業、林務と一体で取り組みを行うことといたしました。特に被害が拡大しております猿害対策につきましては、被害防止対策モデルの設置や、被害防止パンフレットの作成などを行い、市全体の問題として被害防止に努めてまいります。本年度、常盤清水地区で猿害防止対策の一環として試験的に里山景観整備事業を実施いたしました。新年度につきましてはその効果を調査するとともに、被害が大きい常盤、平西部地区の里山景観整備事業を実施してまいります。
現在進めております常盤清水地区のふるさと農道緊急整備事業大崎西原線の整備につきましては、完成に向け引き続き用地買収、道路新設工事等を実施してまいります。
林務関係につきましては、森林の持つ多面的機能の維持、増進を図るために、山林所有者への啓蒙を行いながら、育林等の促進はもとより、山地崩壊の防止や水源涵養等の保全が求められる公益的機能の高い森林は、保安林等の指定を行うなど、公的管理を推進し、森林の環境整備を図ってまいります。

　水利対策関係につきましては、水資源の有効利用と高瀬川等の河川環境改善を図るため、引き続き県で行う越荒沢堰の改修と新年度から着手する池田町川の改修を支援促進してまいります。

　建設関係につきましては、新年早々の大雪で除雪業務に大きな負担を強いられております。昨年も１月中の降雪量が多く、１７年ぶりの大雪でしたが、本年はそれをさらに上回り、積雪深が昨年より低かったのはわずか７日のみでございました。雪に負けない足腰の強いまちづくりこそ、笑顔と元気あふれるまちづくりの基盤と考え、１月７日から９日間にわたり全庁体制で市街地の排雪を実施してまいりました。自治会をはじめ皆様のご協力により、市民生活への影響は最小限にとどめることができたのではないかと考えております。先の臨時会で、雪害対策費を増額補正していただいたところでございますが、本定例会におきましてもさらに増額補正を計上いたしております。なお、昨年に引き続いての大雪となりましたことから、新年度につきましては除排雪路線の見直しや、高齢者住宅の確認、危険箇所の確認等を、各自治会と協議をするなかで進めてまいりたいと考えております。
新年度の主要な事業といたしましては、一本木神社から近藤紡に向かう上一大崎線の道路改良を国の補助事業として実施いたします。また、平成１２年度から実施しているオリンピック道路の舗装改良事業を継続して行い、国道１４８号から蓮華大橋までの間を終了させる予定でございます。

　次に、都市計画関係でございますが、昨年９月に着工いたしました信濃大町駅前の整備につきましては、モニュメントの設置と植樹を３月上旬に行い、年度内の完成を目指して工事を進めております。
新年度事業のうち、継続事業といたしましては、街路東町線の拡幅改良工事と曽山観音橋線の用地買収を進めるほか、都市基盤整備の指針となる「都市マスタープラン」を策定してまいります。新規事業では、総合福祉センターとの一体的整備を図るため、保健センター前をバリアフリー化する工事を実施するほか、西公園では体育館横の公衆トイレの新築をいたします。
また、市街地に隣接した貴重な自然の保護と、不足している街区公園を補うため松崎地区にある旧農具川を親水公園として整備するために調査、測量を行います。

　国営公園関係につきましては、平成１５年度以降早期の一部開園を目指し、外周道路の神明原閏田線は、センターゾーンの入り口付近、約４００メートルの築造がほぼ完成いたしました。さらに新年度は、公園本体の核施設をどのようにするのか国と折衝するとともに、センターゾーンのインフォメーション棟や駐車場が事業着手されるなど、動きが活発になってまいります。
　アクセス道路であります県道あづみの公園大町線は、関係者のご協力により、国道１４７号付近を除き、用地取得が完了いたしました。新年度には、国道取り付け部分を除いた箇所について、本格的に工事着手をする予定でございます。また、当路線の「植栽を考える地区協議会」が昨年１０月に発足いたしましたので、植栽の計画や維持管理のあり方について、地域の皆様とともに、検討してまいります。
市営住宅整備の一環として進めております大原団地の建替え事業につきましては、１５年３月の完成を目途に、第３工区１５戸の建設に着手いたしました。新年度では、地域の核となる集会施設を建設し、コミュニティの形成、環境改善を図ってまいります。
また、現在管理しております８団地４４８戸の市営住宅は、昭和４０年代に建設されたものが大半を占め、今後更新期を迎えてまいります。このため、既存公営住宅のストックの有効活用を図るため「公営住宅ストック総合活用計画」を策定し、今後１０年間における建替え、改善等の整備方針、計画修繕を含む適切な維持管理について定めてまいります。

　商工労政関係につきましては、１２月の完全失業率５．６パーセントとこれまでにない高さに上昇するとともに、１１月から非自発的離職者が自発的な離職者を上回る状況となるなど、雇用情勢はさらに厳しさを増しております。１２月における有効求人倍率は全国では０．５１倍、県内では０．６６倍であり、大北地区におきましても建設業や製造業を中心に、人員整理を実施する事業所が増加しており、新たな求人は昨年に比べ大幅に減少しております。その結果、１２月の有効求人倍率は０．６９倍となり、前年同月を０．３９ポイント下回る結果となりました。こうした状況のなか、東洋紡跡地に大町きのこセンターの建設を進めておりますホクト産業では、３月中旬より準社員の募集を開始すると伺っており、地域における雇用創出という面から改めて期待を寄せておるところでございます。
　一方、現在の非常に厳しい経済情勢のなか、中小企業者の金融支援として取り組んでおります市の制度資金につきましては、緊急経済対策として実施いたしました利子補助制度が効果を上げており、１月末現在の申込金額は対前年比３９６．６パーセントの５億３，９８０万円と大きく増加しております。
　アミューズメントハウスにつきましては、昨年７月から料金改定を実施したところであります。子どもの利用が増えれば付き添いの大人の利用も増え、全体の利用者増加につながると予測していたところですが、景気の低迷による観光客の減少、年間券利用者の減少が上回ったのが現状でございます。このため、より積極的に市民の皆様の利用促進と使用料収入の確保を図るために、本定例会におきましては、「家族で利用できる年間券」と「法人を対象とした年間券」を新たに設ける条例改正を上程いたしております。

　観光関係につきましては、スキー場関係では、１月末での市内スキー場のスキー客の入り込み状況は、約１２万６，０００人で対前年比９５．４パーセントとなっております。

　観光を取り巻く状況は、長引く不況と、観光ニーズの多様化や広域化、さらに、観光商品の低価格化など、地域間競争が一層激化するとともに、大都市圏で相次いで、新しいテーマパークが開園されるなど、非常に厳しい状況にございます。しかしながら、このような状況下にあってこそ、観光ニーズを的確に把握した、官民一体の迅速、適切かつ積極的な誘客宣伝活動の展開が求められております。新年度は、特にインターネットを活用した情報発信に力点を置くと同時に、テレビ、ラジオなどマスコミを効果的に利活用した誘客宣伝に努めてまいります。
さらに、滞在型、周遊型観光へのひとつの対策として、トレッキングコースの整備や登山道の整備にも積極的に取り組むとともに、近隣市町村及び観光関連団体と組織する各種協議会等を通じて、周遊モデルルートの設定など広域観光へも対応してまいりたいと考えております。旅フェア２００２をはじめとする各種キャンペーンに参加するとともに、観光イベントを実施しながら、国内だけでなく国外からの誘客にも積極的に取り組んでまいります。

　以上本年度事業の実施状況と、新年度事業の概要を申しあげてまいりました。大変厳しい財政状況のもとではございますが、限られた財源の安定的な確保と効果的、重点的な配分により、多様化、複雑化が増してまいります行政需要に対応し、「笑顔と元気あふれる　北アルプス山麓仁科の里」の実現に向け、職員一丸となりまして邁進いたす所存でございますので、議員各位をはじめ市民の皆様には、一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
　本定例会にご提案申しあげる案件は、人事案件１件、事件案件３件、条例案件１５件、予算案件２１件の合計４０件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、助役及び担当部課長から説明いたさせますので、よろしくご審議をお願い申しあげます。