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更新日: 2007年9月6日

大町市国民保護計画

【どうして国民保護計画を作るの?】

 国民保護計画は、平成16年6月14日に成立した「国民保護法」(正式には、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といいます。)により、全国の地方自治体が作成します。また、関係する公共機関(電気、ガス、交通、運輸、建設、通信、放送、医療等)は、国民保護業務計画を作成します。

 本来は、国の外交努力や治安対策、さらには、市民レベルを含めた国際貢献などによって世界の平和に務めなければなりませんが、日本の周辺を含めた世界各地で様々な理由により、人命にかかわる紛争や事件が起きています。

 「国民保護法」は、あってはならない武力攻撃やテロなどから、国民の生命、財産を守るため、避難や救援について、武力攻撃による被害を最小限にするため、行政機関や関係する公共機関などの責務、さらには、憲法が保障する基本的人権を尊重した上で、国民の協力について定めています。

 「大町市国民保護計画」もこの法律の趣旨に基づき、ホームページ等を通じ、市民の皆さんからご意見を伺い、「大町市国民保護協議会」(国民保護法で定められた機関、団体の代表者による委員会)に諮り、「長野県国民保護計画」(平成18年3月作成)に沿い作成しました。

【どんなことが書かれているの?】

  •  市の組織、体制の整備や消防などの他の機関との連絡調整について
  •  警報、避難情報の伝達、避難誘導について
  •  安否情報、被災情報の収集整理と救援について
  •  退避の指示、警戒区域の設定、廃棄物処理について
  •  ライフラインの安全確保、電気、ガスなどの安定供給について
  •  武力攻撃災害に対する防御や被害の軽減、復旧について
  •  平時における訓練や物資、資機材の備蓄について
  •  自主防災会、ボランティア団体への支援や協力要請について
 などのことが書かれています。詳しくは、本文をお読み下さい。
 また、今後、避難実施要領のパターンや資料編を作成していきます。

大町市国民保護計画【PDFファイル】

 大町市国民保護計画(全文) (830kbyte)pdf

【参考】外部リンク

 内閣官房国民保護ポータルサイト
 総務省消防庁(国民保護)
 長野県国民保護のページ
お問合せ
問合せ先: 消防防災課消防防災係 内線 515
E-mail: bousai@city.omachi.nagano.jp
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