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大町市。北アルプスの麓、信濃大町。 
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更新日: 2011年10月12日

監査の種類

監査の種類と説明

監査の種類

〔定期監査〕 (地方自治法第199条第1項、第4項)

 市の財務に関する事務の執行が、適正かつ効率的に行なわれているか、経営に係る事業の管理が合理的かつ効率的に行なわれているかを主眼に監査します。

 

〔行政監査〕 (地方自治法第199条第2項)

 市の事務の執行が、合理的かつ効率的に行なわれているか、法令の定めるところに従って適正に行なわれているか監査を行なうもので、定期監査の中で併せて実施しています。

 

〔決算審査〕 (地方自治法第233条第2項、地方公営企業法第30条第2項)

 決算書その他関係書類の計数の確認を行うとともに、予算の執行及び事業の経営が適正かつ効率的に行なわれているかなどについて審査を行います。

 

〔基金運用状況審査〕 (地方自治法第241条第5項)

 基金の運用状況を示す書類の計数を確認し、適正かつ効率的に運用されているかなどを決算審査に併せて審査を行います。

 

〔健全化判断比率等審査〕 (地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項、第22条第1項)

 健全化判断比率及び資金不足比率が算定された書類の計数が正確に計上され適正に作成されているかを審査します。

 

〔財政援助団体等監査〕 (地方自治法第199条第7項)

  市が補助等の財政援助を与えている団体、出資団体、公の施設の管理を行なわせているもの等に対して、財政援助等に係る出納や事務の執行が適正かつ効率的に行なわれているかなどについて監査します。

 

〔例月出納検査〕 (地方自治法第235条の2第1項)

 会計管理者及び企業管理者の保管する現金の残高及び出納関係書類の計数の正確性を確認し、その事務が適正に行なわれているかを毎月検査します。

 

〔その他、請求・要求監査等〕

 住民監査請求に基づく監査(地方自治法第242条第4項)等について、請求・要求等があった場合は、その都度確認のうえ必要な時、実施します。

 

 

監査の種類と実施予定
監査の種類と対象実施予定時期
定期監査前期 出先機関(支所、保育園、学校、公民館等) 11月
後期 庁内全ての部課及び病院1月〜2月
決算審査・基金運用状況審査
・健全化判断比率等審査
一般会計・特別会計決算、企業会計決算、基金、健全化判断比率・資金不足比率6月〜8月
財政援助団体等監査財政援助団体等10月
例月出納検査一般会計・特別会計・基金・企業会計原則として毎月25日
お問合せ
問合せ先: 監査委員事務局 内線 481
E-mail: kansa@city.omachi.nagano.jp
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