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ホーム 事業者の方へ 事業支援 台風15号・19号の災害に伴い雇用調整助成金の特例を実施します

台風15号・19号の災害に伴い雇用調整助成金の特例を実施します

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練又は出向を行い労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

【特例内容】(台風に伴う「経済上の理由」により休業等を行う事業主が対象です。)

 休業等の初日が、台風15号の影響による場合は令和元年9月9日から令和2年3月8日まで、台風19号の影響による場合は令和元年10月12日から令和2年4月11日までの場合に適用します。
①災害発生日に遡っての休業等計画届の提出を可能とします
 通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、
台風15号の影響による休業等については令和元年9月9日以降、
台風19号の影響による休業等については令和元年10月12日以降
に初回の休業等がある計画届について、令和2年1月20日までに提出いただければ、休業等の前に届け出られたものとします。
②生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮します。
 最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。
③災害発生時に起業後1年未満の事業主についても助成対象とします。
 標記の災害発生時において、起業後1年未満の事業主については、生産指標を災害発生時直前の指標と比較します。
④最近3か月の雇用量が前年対比で増加していても助成対象とします。
 通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件を撤廃します。

【台風に伴う「経済上の理由」とは】

 風水害による直接的な被害そのものは経済上の理由にあたりませんが、災害に伴う以下のような経営環境の悪化については経済上の理由に当たり、それによって事業活動が縮小して休業等を行った場合は助成対象となります。
(経済上の理由例)
  • 取引先の浸水被害等のため、原材料や商品等の取引ができない
  • 交通手段の途絶により、来客がない、従業員が出勤できない、物品の配送ができない
  • 電気・水道・ガス等の供給停止や通信の途絶により、営業ができない
  • 風評被害により、観光客が減少した
  • 施設、設備等の修理業者の手配や修理部品の調達が困難で、早期の修復が不可能

【その他の支給要件】

 その他、雇用保険等の適用事業所であること等の支給要件があります。詳細については最寄りの労働局の助成金相談窓口にお尋ねください。
助成内容と受給できる金額 大企業 中小企業
休業を実施した売位の休業手当または教育訓練を実施した場合
の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対
する助成(率)
※対象労働者1人1日当たり8,335円が上限です。(令和元年8月1日現在)
1/2 2/3
教育訓練を実施した時の加算(額) 1人1日当たり1,200円
支給限度日数 1年間で100日(3年間で150日)

お問い合わせ

ハローワーク大町(大町公共職業安定所)
〒398-0002 大町市大町2715-4
電話(0261)22-0340
FAX(0261)22-7714

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商工労政課商業労政係 内線 542
E-mail: syoukou@city.omachi.nagano.jp

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