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大町市耐震改修促進計画

はじめに

大町市耐震改修促進計画は、市内の既存建築物の耐震性能を確保するため、耐震診断とその結果に基づく耐震改修を促進することにより、既存建築物の耐震性能の向上を図り、今後予想される地震災害に対して市民の生命、財産を守るとともに、震災による被害を最小限にとどめることを目的として策定しました。

 ○計画期間   平成20年度から27年度までの8年間

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

○耐震化の現状と目標の設定
 現状目標
住宅62%90%
多数の者が利用する特定建築物87%90%
その他の避難施設59%90%
市有施設のうち災害拠点施設等77%100%

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

○耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組み方針
住宅や建築物の耐震化を進めるためには、所有者が、建築物の耐震化や防災対策を自らの問題又は地域の問題としてとらえ、自助努力により取組むことが不可欠です。市は、住民に最も身近な地方公共団体として、地域の実情に応じて、所有者にとって耐震診断や耐震改修を行いやすい環境を整え、負担軽減のための支援策の構築など必要な施策を県や関係団体等と連携しながら実施します。

○耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策
住宅の耐震化を促進するため、耐震診断士の派遣及び耐震改修(補強)工事に要する経費に助成をします。

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

○相談体制の整備及び情報提供の充実
市において相談窓口を設けることとし、住宅等の所有者に対し、耐震診断及び耐震改修に関する相談や耐震改修工法等の情報提供を行います。さらに、広報誌やパンフレット等により、耐震化に関する情報を発信していきます。

○パンフレットの作成及び配布並びにセミナー・講習会の開催
住宅の耐震診断や補助事業に関するものなど、各種パンフレットを作成・配布し、耐震化に関する啓発を行います。また、自治会の求めに応じて現地に出向き、耐震化の必要性や支援策などを直接住民に対し説明するなど出前講座を実施します。

建築基準法による勧告又は命令等についての所管行政庁との連携

○法に基づく指導等の実施に関する所管行政庁との連携

○建築基準法による勧告又は命令等の実施に関する特定行政庁との連携

大町市耐震改修促進計画

大町市耐震改修促進計画(2958KB)PDF文書