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地域住宅計画事後評価

地域住宅計画「大町地域」の事後評価について

◆事後評価について
 地域住宅交付金交付要綱に基づき、地域住宅計画「大町地域」の事後評価を公表します。

1. 事業評価を実施した地域住宅計画

  1. 計画の名称   大町地域
  2. 都道府県名   長野県
  3. 計画作成主体  大町市
  4. 計画期間    平成18年度 から 18年度
  5. 計画の目標   「公営住宅の排水設備を整備することにより、住宅の質の向上と良好な住環境の形成を図る」

2. 事後評価の内容

 6.実施体制・時期   大町市において評価を行い確定(平成19年6月)
 7.事後評価の結果

指標1 「公営住宅の水洗化の割合」
大町市公営住宅における水洗化の割合
評価方法 大町市都市計画・国営公園対策課住宅管理係における調査及び集計による
結果 従前値:25.40%(17年度)⇒目標値:30.80%(18年度)⇒実績値:30.80%
結果の分析 大町地域における下水道整備事業の進展を背景として、公営住宅においても住宅の質の整備向上と良好な居住環境の形成のため、1団地14戸について公共下水道に接続するとともに、トイレ以外も下水道への接続を実施した。
これにより公営住宅における水洗化の割合の実績値が30.80%となり、目標値を達成した。

指標2 「耐震改修工事実施済の割合」
定義 昭和55年以前に建築された民間住宅における住まいの安全「とうかい」防止対策事業を活用しての耐震改修工事実施済の割合
評価方法 地域住宅交付金(提案事業)を活用して行った市の耐震改修補助事業である「住まいの安全『とうかい』防止対策事業」の利用件数実績による
結果 従前値:0.10%(17年度)⇒目標値:0.30%(18年度)⇒実績値:0.18%
結果の分析 目標件数10件に対し実績が4件と実績値が目標値を下回った要因について、下記の3点が挙げられる。
  1. 耐震改修に要する費用が高額であること。
  2. 耐震改修を行おうとする場合、住宅の総合リフォーム時や下水道工事時など他の住宅改修工事と併せて実施したいとの意向が強く、耐震改修単独での工事を敬遠する傾向が見られること。
  3. 将来的な地震発生が危惧される中ではあるが、地震被害を最小限にとどめるための住宅の耐震改修に係る市民の関心が必ずしも高い状況となっていないこと。

 8.結果の公表方法   インターネット(大町市のHP)にて公表を行うこととする。

3. 事後評価の結果を踏まえた今後の住宅施策の取り組みへの反映等

 9.今後の住宅施策の取組への反映

  • 現在市が管理する大町地域の公営住宅のうち、築年数が30年を超えるものの割合は全体の約7割を占めている。老朽化の程度や入居希望の需要動向等を考慮しながら、今後長期的・計画的に住宅の建替計画を検討していく必要がある。公営住宅の建替計画を具体的に検討する中では、住宅の排水設備の整備も重点課題の一つとなるので、より良好な公営住宅の住環境の向上に向け次期の地域住宅計画においても、公営住宅の水洗化の割合の向上について継続的に取り組んでいく。
  • 平成18年1月の地震調査研究推進本部地震調査委員会の発表によると、当地域で30年以内に糸魚川−静岡構造線活断層系による直下型地震(地震規模=M8を想定)の発生する確率は14%とされており、地震による被害を最小限にとどめる対策が必要である。市では、平成19年度中に「大町市耐震改修促進計画」(仮称)を策定する予定で、特に昭和55年以前に建築された木造住宅に対する耐震診断の実施と、必要な場合の住宅の耐震化改修について、次期の地域住宅計画の目標に耐震改修工事実施済住宅の割合の向上を位置づけ、説明会の開催や広報活動の一層の展開により、市民への耐震防災に係る啓発を積極的に進めていく。

 10.その他(特記すべき事項があれば記載)