地域住宅計画「大町地域」の事後評価について

◆事後評価について
　地域住宅交付金交付要綱に基づき、地域住宅計画「大町地域」の事後評価を公表します。

1.　事業評価を実施した地域住宅計画

 

2.　事後評価の内容

　６．実施体制・時期　　　大町市において評価を行い確定（平成１９年６月）
　７．事後評価の結果

指標１	「公営住宅の水洗化の割合」
定義	大町市公営住宅における水洗化の割合
評価方法	大町市都市計画・国営公園対策課住宅管理係における調査及び集計による
結果	従前値:25.40％（17年度）⇒目標値:30.80％（18年度）⇒実績値:30.80％
結果の分析	大町地域における下水道整備事業の進展を背景として、公営住宅においても住宅の質の整備向上と良好な居住環境の形成のため、１団地14戸について公共下水道に接続するとともに、トイレ以外も下水道への接続を実施した。 これにより公営住宅における水洗化の割合の実績値が30.80％となり、目標値を達成した。

指標２	「耐震改修工事実施済の割合」
定義	昭和５５年以前に建築された民間住宅における住まいの安全「とうかい」防止対策事業を活用しての耐震改修工事実施済の割合
評価方法	地域住宅交付金（提案事業）を活用して行った市の耐震改修補助事業である「住まいの安全『とうかい』防止対策事業」の利用件数実績による
結果	従前値:0.10％（17年度）⇒目標値:0.30％（18年度）⇒実績値:0.18％
結果の分析	目標件数10件に対し実績が４件と実績値が目標値を下回った要因について、下記の３点が挙げられる。 耐震改修に要する費用が高額であること。 耐震改修を行おうとする場合、住宅の総合リフォーム時や下水道工事時など他の住宅改修工事と併せて実施したいとの意向が強く、耐震改修単独での工事を敬遠する傾向が見られること。 将来的な地震発生が危惧される中ではあるが、地震被害を最小限にとどめるための住宅の耐震改修に係る市民の関心が必ずしも高い状況となっていないこと。

　８．結果の公表方法　　　インターネット（大町市のＨＰ）にて公表を行うこととする。