平成３０年度より補助金を最大８割（上限１００万円）へ引き上げました。

　耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」（総合評点1.0未満）と診断された住宅（賃貸住宅を除く）
　の耐震改修（現地建替え）工事費の一部を補助します。
　
　申請できる人
　対象となる住宅の所有者で、前年の収入金額が給与所得のみの場合は、収入金額が1,442万円以下
（その他の所得がある場合は、所得金額が1,200万円以下）の方

　対象となる住宅
　耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」と診断された次の住宅
　(１)　昭和５６年５月３１日以前に建築工事に着手した住宅（※増築をしている住宅は、昭和５６年５月３１日以前に着工された
　　　　部分の補強工事が対象。ただし、昭和５６年６月１日以降の増築部分が過半を占める場合や平成１７年６月１日以降に増築
　　　　を行った住宅は対象となりません。）
　(２)　個人所有の一戸建ての住宅（賃貸住宅を除く）
　(３)　現地建替え工事の戸建住宅
　※交付決定後に実施（契約）するものに限ります。実施済のものや工事中のものは対象外です。
　※２０２０年２月２８日までに工事が完了し、実績報告書の提出ができる工事

　補助金額
　対象工事費の８割以内で、上限１００万円（千円未満の端数切り捨て）
　※耐震補強にかかわる工事でないと対象になりませんので設計士・工務店などに良く相談して工事内容を決めてください。
　　そのほか耐震改修促進税制の特例措置（補強後の総合評点1.0以上が対象）等もありますのでご相談ください。

　耐震改修（現地建替え）募集戸数：５戸
　なお、受付件数や申込時期によっては、平成３１（２０１９）年度に実施できない場合があります。

１　申し込み（請負契約・工事着手前）

　申請に必要な書類　
　（１）大町市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金交付申請書（様式第１号） （17kbyte）
　（２）収支予算書 （17kbyte）
　（３）事業計画書（様式第2号の２） （16kbyte）
　　　　改修計画は、補強工事箇所ごとに箇条書きで書く。
　　　（例）①居間の南側の開口部へ筋交及び構造用合板を設置し、耐震壁とする。
　　　　　　②・・・・・・・・・・・
　（４）案内図（１／２５００）
　（５）対象建築物の平面図（施工前のもの）
　（６）事業に要する費用の見積書原本（上記事業計画書に合わせて、補強工事箇所ごとに分ける）
　（７）改修計画を作成した建築士の身分を証する書類の写し
　（８）対象住宅等の建築年月日を証明するための次のいずれかの書類の写し
　　　ア　建築確認通知書
　　　イ　課税台帳（名寄帳）または記載事項証明書（住宅）
　　　ウ　家屋登記簿謄本
　（９）耐震診断の結果を表示する書類の写し（耐震診断報告書）
　（１０）耐震改修工事の施工後の総合評点を表示する書類（一般診断法）
　（１１）耐震改修工事の施工後の状態を表示する平面図（上記事業計画書に合わせて、補強工事番号及び内容を明記）
　（１２）申請者の所得証明書
　（１３）現況写真（住宅の４方向からの全景と補強箇所ごと、方位・補強番号等を明記）

２　補助金交付決定

　申請内容を審査し、補助金交付決定通知をいたします。

３　請負契約（交付決定日以降）、工事着手

　交付決定の連絡を受けてから、契約、工事着手してください。
　※補助金交付決定前に請負契約または着手した工事は対象になりません。

４　工事完了および実績報告

　工事が完了し、工事代金の支払いが済みましたら、実績報告書及び関係書類を添えて提出してください。
　（１）大町市住宅・建築物耐震改修促進事業完了実績報告書（様式第9号） （16kbyte）
　（２）収支決算書 （17kbyte）
　（３）請負業者等の発行する領収書の写し
　（４）工事請負契約書の写し
　（５）事業に要した費用の精算書
　（６）ア　耐震改修工事を実施した補強箇所ごとに、施工前、施工中及び施工後の状態を同じ方向から撮影した写真
　　　　イ　施工後の住宅の全景を申請時と同じ方向から撮影した写真
　（７）耐震改修工事の施工後の状態を表示する平面図
　（８）耐震改修工事の施工後に行った耐震診断の結果を表示する書類（一般診断法）

５　補助金の確定・交付

　実績報告の内容を審査・補助金交付を確定し、通知をいたします。
　併せて補助金交付請求書を申請者に送付しますので、必要事項を記入し提出してください。
　請求書の提出日に応じて、補助金をお支払いたします。
　※補強後の総合評点が１．０以上の場合、耐震改修促進税制の特例措置対象となりますのでご相談ください。

　補助金交付請求書 （16kbyte）