子ども・子育て支援法第５８条の１１第１項に基づき、幼児教育・保育の無償化の対象となる大町市内の特定子ども・子育て支援施設等を下記に掲載します。
（令和７年１月１日現在）

追加・修正がある場合は、随時更新します。なお、保育所は掲載されていませんが、幼児教育・保育の無償化の対象です。

　特定子ども・子育て支援施設一覧

幼稚園や認定こども園の預かり保育、認可外保育施設等の利用費の給付を希望する場合は、施設や事業の利用までに認定を受ける必要があります。

認定	対象	認定の要件	対象施設	無償化
１号認定	満３歳以上児	不要	・幼稚園 ・認定こども園	対象
２号認定	満３歳以上児	保育の必要性の認定	・保育園 ・認定こども園	対象
３号認定	０歳児から 満３歳児未満	保育の必要性の認定	・保育園 ・認定こども園	住民税非課税 世帯は対象

　保育の必要性の認定について

    施設等利用給付認定・変更申請書

　施設等利用給付認定・変更申請書～記入例～　
 

対象者と利用料

〇保育園・認定こども園を利用する３歳から５歳までの全ての子どもたちの利用料が無償化されます。
（1号認定・2号認定）
　①　保育園および認定こども園の2号認定：無償化の期間は、満３歳になった後の４月１日から
          小学校入学前までの３年間です。
　　認定こども園の1号認定：入園できる時期に合わせて、満3歳から無償になります。
　②無償化の範囲は、認定区分により異なります。
　③給食食材費（副食費）、通園送迎費、行事費は無償化の対象外となります。

〇０歳から２歳までの子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。（３号認定）
　①さらに、子どもが２人以上の世帯の負担軽減の観点から、多子世帯保育料減免制度が継続され、
       保育所等を利用する最年長の子どもを第１子として、０歳から２歳までの第２子は半額、
       第３子以降は無償となります。
　②年収360万円未満相当の世帯については、第1子の年齢に関係なく減免制度が適用されます。
 

無償化の対象範囲について

認定時間（1号認定）：①教育標準時間（4時間）以外の利用（預かり保育）は無償化の対象外です。
　　　　　　　　　　  ②新たに「保育の必要性がある」の認定を受けた方は、利用日数に応じ
　　　　　　　　　　　  最大1万1300円までの範囲で、預かり保育の利用料が無償になります。
　　　　　　　　　　　  預かり保育の利用料無償化を希望される方は、認定こども園にご相談ください。
認定時間 (2号認定)   ：保育標準時間認定は11時間、保育短時間認定は8時間までの範囲の利用料が無償化の対象です。

1号認定

預かり

教育標準時間（4時間）

預かり

※上記の預かり保育部分の無償化については、保育の必要性の認定を受ける必要があります
※教育標準時間の無償化については、手続きは特に必要ありません。

2号認定	保育標準時間認定（11時間）
	延長保育	保育短時間認定（8時間）	延長保育

※赤字部分が基本無償化部分です。
※認定時間を超えた利用（延長保育利用）は無償化の対象外となります。
※認定区分の変更を希望される方は、園長等にご相談ください。
 

保育園の給食提供に係る食材料費（副食費）の徴収について

※２号認定の方は無償化の実施に伴い、給食食材費の取扱いが変更になります。
　保育園の給食提供に係る食材料費の取扱いは、これまでは保育料の一部としてご負担いただいておりましたが、
   無償化の実施に合わせ次のように整理されました。

	無償化以前（～9月30日）	無償化後（令和元年10月1日～）
主食費	実費負担(又は持参)	変更なし
副食費	1号　実費負担 2号　保育料に含まれる	1号　実費負担(変更なし) 2号　実費徴収

※年収360万円未満相当の子ども、全所得階層の第3子以降(2号認定は小学校就学前児童の範囲で上から数える。
    1号認定の場合は小3児童から数える)は、上記副食費が免除されます。

　児童発達支援等をご利用の方