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保育料


単位:円

階層区分市町村民税による世帯の階層区分徴収金額(月額)
3歳未満児3歳以上児
保育
標準時間
保育
短時間
保育
標準時間
保育
短時間
第1階層生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯0000
第2階層第1階層を除き、前年度分の市町村民税の所得割課税額が次の区分に該当する世帯市町村民税
非課税世帯
8,0006,0006,0005,000
第3階層48,600円未満15,00013,00013,00011,000
第4階層48,600円以上
97,000円未満
22,00020,00019,00017,000
第5階層97,000円以上
169,000円未満
33,00031,00027,00025,000
第6階層169,000円以上
301,000円未満
52,00050,00029,00027,000
第7階層301,000円以上
397,000円未満
62,00060,00030,00028,000
第8階層397,000円以上72,00070,00031,00029,000

○備 考
1 この表の第3階層以降における地方税法第292条第1項第2号の所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに同法附則第5条第3項、附則第5条の46項、附則第5条の426項、附則第5条の52項、附則第7条の24項及び第5項、附則第7条の32項並びに附則第45条の規定は適用しないものとする。

2 支給認定保護者の属する世帯の階層が、第2階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、この表の規定にかかわらず、当該階層の利用者負担額を無料とする。また、支給認定保護者の属する世帯の階層が、第3階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、当該階層の利用者負担額から1,000円を控除した額の半額とし、第4階層と認定された世帯のうち、市町村民税所得割額が77,101円未満の場合で、次に該当する世帯にあっては当該階層の利用者負担額を6,000円とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 次に掲げる在宅障がい児()を有する世帯

ア 身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金等の受給

(3) 支給認定保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

3 同一世帯において小学校就学前の範囲内にある子どもが複数人同時に特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用している場合(特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)におけるこの表の適用については、最年長の子どもから順に2人目はこの表の利用者負担額の欄に掲げる額(備考2の規定に該当する場合は、当該規定の適用後の額)の半額とし、3人目以降については無料とする。

4 備考の3の規定にかかわらず、支給認定保護者の属する世帯の市町村民税所得割額が57,700円未満の場合には、特定被監護者等の範囲で、最年長の子から順に2人目は、この表の利用者負担額の欄に掲げる額の半額とし、3人目以降は無料とする。

5 備考の3及び4の規定にかかわらず、支給認定保護者の属する世帯の階層が第2階層と認定された世帯である場合には、特定被監護者等の範囲で、最年長の子から順に2人目以降は無料とする。

6 備考の3及び4の規定にかかわらず、備考の2の各号のいずれかに該当する世帯であって、市町村民税所得割額が77,101円未満の場合には、特定被監護者等の範囲で、最年長の子から順に2人目以降は無料とする。

7 里親へ委託されている児童の保育料は無料とする。

1 法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもに関する保育料徴収基準表(幼稚園)
各月初日の支給認定保護者の属する世帯の階層区分利用者負担額(月額)
階層区分定 義
第1階層生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付世帯0円
第2階層第1階層を除き、当該年度の4月分から8月分までの利用者負担額の算定にあっては前年度分の、9月分から3月分までの利用者負担額の算定にあっては当該年度分の市町村民税の額の区分が右欄の区分に該当する世帯市町村民税非課税世帯3,000円
第3階層市町村民税所得割課税額
  77,100円以下
10,100円
第4階層市町村民税所得割課税額
 211,200円以下
18,500円
第5階層市町村民税所得割課税額
 211,201円以上
23,000円

備考

1 この表の第2階層以降における地方税法(昭和25年法律第226)292条第1項第2号の所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに同法附則第5条第3項、附則第5条の46項、附則第5条の426項、附則第5条の52項、附則第7条の24項及び第5項、附則第7条の32項並びに附則第45条の規定は適用しないものとする。

2 支給認定保護者の属する世帯の階層が、第2階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、この表の規定にかかわらず、当該階層の利用者負担額を無料とする。また、支給認定保護者の属する世帯の階層が、第3階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、3,000円とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129)6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 次に掲げる在宅障がい児()を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283)15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48927日厚生省発児第156)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123)45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 支給認定保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

3 同一世帯において満3歳から小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)の第3学年までの範囲内にある子どもが複数人いる場合(特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)におけるこの表の適用については、最年長の子どもから順に2人目はこの表の利用者負担額の欄に掲げる額(備考2の規定に該当する場合は、当該規定の適用後の額)の半額とし、3人目以降については無料とする。

 4 備考の3の規定にかかわらず、支給認定保護者の属する世帯の階層が第2階層と認定された世帯である場合には、特定被監護者等(子ども・子育て支援法施行令第14条の2に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。)の範囲で、最年長の子から順に2人目以降は無料とする。

5 備考の3の規定にかかわらず、支給認定保護者の属する世帯の階層が、第3階層と認定された世帯である場合には、特定被監護者等の範囲で、最年長の子から順に2人目はこの表の利用者負担額の欄に掲げる額の半額とし、3人目以降は無料とする。

6 備考の3及び5の規定にかかわらず、支給認定保護者の属する世帯の階層が第3階層と認定された世帯で、備考の2の各号のいずれかに該当する世帯の場合には、特定被監護者等の範囲で、最年長の子から順に2人目以降は無料とする。