父母の離婚などにより、父又は母と生計を同じくしていない児童を養育しているひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として、児童扶養手当が支給されます。
 

受給資格者

　手当てを受けることができる人は、次の条件にあてはまる１８歳に達した年の年度末までの児童を監護している父・母や、父母にかわってその児童を養育している人です。なお、児童が心身に中程度以上の障がいを有する場合は、２０歳未満まで手当が受けられます。いずれの場合も国籍は問いません。
　児童扶養手当法の改正により、平成２６年１２月から年金額が児童扶養手当額より低い方に限り、その差額分の手当を受給できるようになりました。

＜対象となる児童の条件＞
１.父母が離婚した後、父又は母と生計を同じくしていない児童
２.父又は母が死亡した児童
３.父又は母が重度の障がいの状態（国民年金の障害等級１級程度）にある児童
４.父又は母の生死が明らかでない児童
５.父又は母から引き続き１年以上遺棄されている児童
６.父又は母が法令により引き続き１年以上拘束されている児童
７.母が婚姻によらないで生まれた児童
８.父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

次のような場合は、手当は支給されません。
○児童が
１.日本国内に住所がないとき。
２.児童福祉施設に入所しているとき、又は里親に委託されているとき。
３.父又は母と生計を同じくしているとき。（父又は母が重度の障がいの状態にあるときを除く）
４.父又は母の配偶者（内縁関係も含む）に養育されているとき。（配偶者が重度の障がいの状態にあるときを除く）

○父、母又は養育者が
１.日本国内に住所がないとき。
 

支給制限

　手当を受ける人や扶養義務者※1等の前年の所得が次の表の限度額以上ある場合はその年度（１１月から翌年の１０月まで）は、手当の全部又は一部が支給停止されます。

※1.受給資格者が父又は母の場合：父又は母と生計を同じくする直系血族及び兄弟姉妹
受給資格者が養育者の場合：養育者の生計を維持している直系血族及び兄弟姉妹

所得制限限度額表（平成30年８月から適用）

扶養親族等の数	本人		孤児等の養育者 配偶者 扶養義務者
	全部支給の場合	一部支給の場合
0人	490,000円未満	1,920,000円未満	2,360,000円未満
1人	870,000	2,300,000	2,740,000
2人	1,250,000	2,680,000	3,120,000
3人	1,630,000	3,060,000	3,500,000
4人	2,010,000	3,440,000	3,880,000
5人	2,390,000	3,820,000	4,260,000

(注)老人控除対象配偶者、老人扶養親族がある場合は、該当者１人につきこの額に100,000円（ただし、配偶者及び扶養義務者の場合は60,000円）、特定扶養親族がある場合は、１人につき150,000円が加算されます。

手当の額（令和６年４月から）

区分	全部支給	一部支給
児童１人のとき	月額45,500円	所得額に応じ、月額45,490円～10,740円
児童２人のとき	月額10,750円加算	所得額に応じ、月額10,740円～5,380円加算
児童３人以上のとき	3人目から児童1人増すごとに、月額6,450円加算	3人目から児童1人増すごとに、所得額に応じ、月額6,440円～3,230円加算

手当を受ける手続き

＜はじめて申請される方＞
手当てを受けるには、お住まいの市町村窓口へ次の書類をお持ちいただいて手続きをしてください。
1.請求者と対象児童の戸籍謄本
2.請求者と対象児童のマイナンバーの分かるもの
※扶養義務者がいる場合には扶養義務者のマイナンバーの分かるものも必要となります。
3.請求者の身分証明書（運転免許証やパスポートなど）
4.その他必要書類
状況により提出していただく書類が異なりますので、詳細はお問い合わせください。

＜すでに手当を受けている方＞
毎年８月１日から８月３１日までの間に「現況届」を届け出て、支給要件の審査を受けます。この届出を出さないと、８月以降の手当が受けられません。なお、２年間届けをしないと資格がなくなります。

手当の支払い

　手当ては市長の認定を受けると、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、１月、３月、５月、７月、９月、１１月（各月とも１１日）の６回、支払月の前月までの分が受給者が指定した金融機関へ口座振込により支払われます。
なお、１１日が日曜日等休日の場合、直前の日曜日等休日でない日に支払となります。