給付対象世帯

令和５年１２月１日時点で大町市に住民登録され、世帯全員の令和５年度住民税所得割が非課税の世帯
※ 所得割が課税されている人の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。
※ 今冬給付を行った住民税非課税世帯に、再度給付されるものではありません。
 

申請方法

対象となる世帯には市から確認書又はお知らせ通知をお送りします。
○確認書が届いた世帯
　　令和６年５月１０日（金）までに、確認書を返送してください（必着）。
○お知らせ通知が届いた世帯
　　申請などの手続きは不要です。
※世帯の中に未申告者などがいる場合は、申請が必要になる場合があります。
 

納付額

１世帯当たり１０万円
 

納付時期

令和６年４月上旬から順次給付を開始する予定です。
 

対象世帯

令和５年１２月１日時点において大町市に住民登録され、住民税非課税世帯向け又は住民税所得割非課税世帯向けの給付金を受給した世帯のうち、令和5年12月1日時点で18歳以下の児童が世帯内にいる、又は、令和5年12月2日から令和6年3月31日に出生した児童がいる世帯。
 

申請方法

対象となる世帯には３月から４月にかけて市から順次申請書類をお送りしますので、５月３１日（金）までに、申請書と確認書（同封）を返送してください（必着）。
 

給付額

児童１人当たり５万円
 

給付時期

令和６年４月中旬から順次給付を開始する予定です。
 

子ども加算に係る問い合わせ先

子育て支援課　子育て支援係　0261-22-0420（内線685）

・申請に不備などがあると給付が遅れることがあります。
・世帯主以外の口座には振り込みができません。
・物価高騰対応重点支援給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税および差し押さえの対象となりません。
・ＤＶなどの理由で避難している人で、現在の居住地に住民票を移していない場合でも、一定の要件（避難中であることの証明と収入要件）を満たせば、住民票を移しているものと見なして、現在お住まいの市区町村で手続き・受給ができます。
・対象者で通知が届かない人や不明な点がある人はお問い合わせください。