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大町市。北アルプスの麓、信濃大町。 
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現在位置:HOMEの中の市民の方への中のくらしの中のごみ・環境の中の環境から【補助金】地中熱ヒートポンプシステム設置補助金(平成29年度)ご案内
更新日: 2017年3月29日

平成29年度地中熱ヒートポンプシステム設置補助金のご案内

 

地中熱を利用するヒートポンプシステムとは

ヒートポンプ(クローズドループ方式)イメージ図

地中熱とその活用

 地中熱とは、地表からおよそ地下200mの深さまでの地中にある熱のことをいいます。このうち、深さ約10m以上の地中の温度は、季節や天候にかかわらずほぼ安定していて、その地域の平均気温か、それより少し高い程度であると言われています
 
 季節により変化する外気温とほぼ一定の地中温度のイメージ図
    (地中熱利用促進協会パンフレットより)
 
 安定して取り出せる地中熱は、熱エネルギーとして使えるため、冷暖房や給湯、融雪などに利用する取り組みが全国で始まっています。
 世界では、欧米を中心に多くの施設や住宅などで地中熱の利用が普及しています。国内では、東日本大震災以降、再生可能エネルギーへの関心が高まっている事などから、ここ数年で急速に普及が進んでいます。

地中熱ヒートポンプとは

 住宅の冷暖房や給湯、農業施設の空調、路面の融雪や凍結防止、プールや温浴施設の加温などに広く利用されています。

 電気と空気熱を使用するエアコンは、空気の熱をヒートポンプで高めて冷暖房にりようしますが、夏は温かい空気から採熱し、さらに高い温度を外気に排熱します。また、その逆に冬は冷たい空気から熱を採り、外にさらに冷たい空気を排熱します。冬は除霜運転なども必要になることから、冷たい空気が部屋の中に出てしまう時間などが度々あります。
 
 地中熱ヒートポンプは、エアコンが空気熱を利用するのに対し、地中の安定して一定した熱を利用します。
夏冬ともに10℃~15℃程の地中熱を利用することから、夏は外気温より冷たい地中熱を利用し、冬は外気温より温かい地中熱を利用するため冷暖房効率が良く、節電や省エネ効果が高まります。

 
エアコンや、灯油などの化石燃料を使用するボイラー冷暖房と比較すると、施設の規模などにもよりますが燃料代が2~7割程度削減され、それに伴って二酸化炭素排出量も2~6割程度削減されるというデータが出ています。(環境省調査データより)
 また、排熱を大気中に放出しないため、ヒートアイランド現象の緩和にも貢献する事が期待されています。

 課題もあり、国内では普及し始めたばかりであることから、地中熱の長期的な影響等が未解明の点があります。また、近年まで普及が進まなかった大きな要因は、導入費用が高いことです。採熱用に穴を掘るためのコストが高く、施工方法によっては比較的安価に設置できる場合もありますが、今後の技術開発などによる導入費用の低減が期待されています。
 

地中熱ヒートポンプには
①地下水を汲み上げて、その地下水の熱を利用し、再度地下水を地下に戻したり地表に放水する「オープンループ方式」
②地中に開けた穴に管を設置し、その管の中に不凍液を通して循環させて熱交換する「クローズドループ方式」
 の2種類があります。

 クローズドループ方式(②)が、地中熱ヒートポンプシステム全体の普及率の8割を占めます。


地中熱ヒートポンプシステム設置補助金について


地中熱ヒートポンプシステム設置補助の目的

 住宅等に地中熱を利用したヒートポンプシステムを設置する方に対し、試行的に予算の範囲内で補助金を交付することにより、低炭素社会の実現や地球温暖化防止対策を推進し、環境負荷の低減を図ることを目的としています。
 冬は冷涼で降雪もある大町市の気候でも、安定して得ることができる地中熱を利用して冷暖房や融雪等に利用することで、これまでの化石燃料等による冷暖房等に比べて二酸化炭素の排出削減などに繋がることや、ランニングコストの低減、また、快適に日々の生活をおくる一助になるのではないかと期待しています。

補助金交付の対象者

市内に自ら居住し、又は居住する予定の住宅や市内事業所(事務室や工場敷地など)に地中熱ヒートポンプシステムを設置する個人及び事業者が対象となります。

 主な条件は下記のとおりです。

 *クローズドループ方式により設置する方。
 *住宅や設置する土地が自己所有ではない場合は、当該住宅や土地所有者の承諾書を提出が必要となります。
 *市税や事業所税等の滞納のない方。
 *地中熱ヒートポンプのエネルギー消費効率(COP)が3.0以上である物を設置する事が条件となります。
 *中古品を設置される方は、対象となりません。
 *装置の設置後1年間、装置の使用実績や効果等に関する調査等に協力できる方。
 *交付申請は必ず着工前に行ってください。
 *年度内に竣工し、年度内に完了できる方。

(詳しくは、下記「交付要綱」をご確認ください)

 交付要綱 (151kbyte)pdf 
 

補助金の額

上限は50万円となります。(予算がなくなり次第終了となります。)

 *対象経費(国、県等の補助事業を受ける場合は、対象経費からその補助額を控除した額)の10分の1
  (その額に1,000円  未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)となります。
 *大町市住宅性能向上リフォーム支援事業補助金交付要綱(平成27年告示第44号)の規定に基づく補助金の対象となった
  経費は、交付の対象となりません


申請手続きの流れ

下記の様式にて、流れに沿って申請してください

様式一式(19kbyte)pdf 様式一式(68kbyte)doc   

(1)補助金交付申請
   補助金交付申請書(様式第1号)に、下記に掲げる添付書類を添えて、市役所生活環境課まで提出してください。
  (添付書類) 
  1. 申請者が法人等であるときは、登記事項証明書又は各種事業の許可書の写し 
  2. 申請者が個人の方の場合は、申請日における直近の市民税、固定資産税及び都市計画税の納税証明書 
  3. 申請者が法人等である場合は、申請日における直近の法人税、消費税及び地方消費税等の納税証明書 
  4. 装置を設置する土地及び建物に関する課税状況を確認することに対する同意書(様式第2号) 
  5. 装置の設置に関する見積書の写し(金額の内訳が分かるもの) 
  6. 設置予定箇所の位置図(住宅案内図、写真等) 
  7. 装置の形状、規格等が分かるもの(パンフレット等) 
  8. 設備の設計図面 
  9. 設置場所の土地及び建物に権利関係がある場合は、土地及び建物の賃借契約書及び土地使用同意書 
  10. 二酸化炭素及びエネルギーの削減効果比較表 
  11. 国、県等の補助金を申請している場合にあっては、国、県等の補助金内訳書
  12. その他、市長が必要と認めるもの(データや図面など、必要に応じてお願いすることがあります)

(2)補助金交付決定
  市から補助金の交付決定の通知をいたします。
  その後工事を開始してください。

(3)実績報告
  補助事業が完了しましたら、実績報告書(様式第5号)に、下記に掲げる添付書類を添えて、市役所生活環境課まで提出してください。
  (添付書類)
  1. 装置の設置に要した費用に係る領収書の写し及び内訳書 
  2. 装置の設置状況を示す写真 
  3. 熱応答試験等の結果(実施した場合) 
  4. 竣工検査の試験記録書の写し 
  5. その他、市長が必要と認めるもの(データや図面など、必要に応じてお願いすることがあります)

(4)補助金交付額の確定
  市から交付額確定の通知をいたします。

(5)補助金交付請求書の提出
  交付額確定の通知を受けた後、補助金交付請求書(様式第6号)を提出してください。

(6)補助金の交付
  補助金交付請求書(様式第6号)に記載の口座に、補助金が振り込まれます(請求から1ヵ月以内)。

申請上の注意

計画の変更又は中止をする場合は、速やかに変更申請等をしてください。

地中熱利用や地中熱ヒートポンプシステム関連リンク

 地中熱利用に関する内容は、下記に紹介するホームページでも詳しく掲載されていますのでご参照下さい。

 ○環境省地中熱関係ホームページ http://www.env.go.jp/seisaku/list/thermal.html
 ○特定非営利活動法人地中熱利用促進協会ホームページhttp://www.geohpaj.org/
 ○長野県地中熱利用促進協議会ホームページhttp://geo-nagano.jp/
お問合せ
問合せ先: 生活環境課環境保全係 内線 465
E-mail: seikatsu@city.omachi.nagano.jp
アンケート
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