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国民年金保険料納付の免除・猶予制度

申請免除制度

会社などを退職した時や所得が少ないなど、保険料を納めることが経済的に困難な場合には、本人の申請によって保険料の納付が免除または猶予される制度があり、次の3種類があります。

全額免除・一部納付申請
本人、世帯主、配偶者の申請年度に対応する前年所得が一定額以下の場合には、申請により保険料の納付が全額免除または一部納付になります。
【免除期間】7月から翌年6月までの1年間
【申請受付期間】申請する月の2年1ヶ月後まで随時受付
【申請方法】
年金手帳、印鑑、離職の場合は離職票または雇用保険受給資格者証を持参し、年金事務所または市民課国保・年金係で申請してください。

納付猶予申請
50歳未満の方で本人、配偶者の申請年度に対応する前年所得が一定額以下の場合には、申請により保険料の納付が猶予されます。
※平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月からは50歳未満が納付猶予の対象となります。

【猶予期間】7月から翌年6月までの1年間
【申請受付期間】申請する月の2年1ヶ月後まで随時受付
【申請方法】
年金手帳、印鑑、離職の場合は離職票または雇用保険受給資格者証を持参し、年金事務所または市民課国保・年金係で申請してください。

学生納付特例申請
学生の方で本人の申請年度に対応する前年所得が一定額以下の場合には、申請により保険料の納付が猶予されます。

【猶予期間】4月から翌年3月までの1年間
【申請受付期間】申請する月の2年1ヶ月後まで随時受付
【申請方法】
年金手帳、印鑑、学生証のコピー(両面)または在学証明書を持参し、年金事務所または市民課国保・年金係で申請してください。

※離職者、震災、風水害などの被災者の方は所得に関係なく該当する場合があります。

法定免除制度

上記3種類以外でも以下の方は届出により法定免除となります。
  1. 障害基礎年金及び障害厚生年金(1級または2級)を受給している人
  2. 生活保護法による生活扶助を受けている人
  3. 厚生労働省令に定める施設へ入所されている人

追納について


免除や猶予を受けた期間の保険料は、10年以内であれば追納することができます。
保険料を追納した期間の年金額の計算は、保険料を納付した場合と同じになります。
ただし、免除や猶予となった期間の翌年度から起算して、3年度目以降に追納すると、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされますので、早めの追納をおすすめします。

【追納手続き】
年金手帳、印鑑を持参し、年金事務所または市民課国保・年金係で手続きをしてください。