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保険税軽減

低所得者への軽減

 世帯主と被保険者(国保加入者)の所得の合計額が一定以下の場合、均等割額と平等割額が減額されます。

 合 計 所 得 金 額軽減率
 33万円以下のとき
( 27円 × 被保険者数 + 33万円 )以下のとき
( 49万円 × 被保険者数 + 33万円 )以下のとき

※世帯内に所得の申告をしてない人がいる場合、軽減されませんので、税務課の窓口で必ず申告をしてください。

後期高齢者医療制度創設に伴う軽減

 平成20年4月以降、75歳以上の人は、後期高齢者医療制度に移行し、新制度の保険料を納めることになります。それに伴って国民健康保険税に引き続き加入される人の保険税負担が急に増えることのないように、次のような軽減を受けることができます。

  1. 低所得による保険税の軽減を受けていた世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、当分の間は今までと同じ軽減を受けることができます。
  2. 国保の被保険者が1人になる場合、5年間、世帯割額が半額になります。
  3. 75歳以上の方が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者(65〜74歳)が国民健康保険に加入した場合、申請により当面の間は、所得割・資産割は賦課されず、均等割が半額になります。被保険者が1人の場合は、世帯割も半額になります。(7割・5割軽減に該当する場合は除きます。)

非自発的失業者への軽減

対象者
 離職日の年齢が65歳未満で、2009年3月31日以降に離職し、雇用保険の受給資格がある人、又は受給資格があった人で、離職理由が倒産・解雇などによる理由の場合です。
軽減額
 昨年の給与所得を30/100とみなして税の計算をしますので、所得割の金額が約1/3になります。(ただし、給与以外の所得は軽減の対象外です)
軽減期間
 離職日の翌日から翌年度末までです。会社の健康保険に加入するなどで国保を脱退した場合は、それまでの期間になります。
手続き方法
 雇用保険受給者証の離職理由欄に(11,12,21,22,31,32,23,33,34)の数字が記入されている場合、申告書の提出が必要ですので、雇用保険受給資格者証と印鑑を持って手続きしてください。

 非自発的失業者申告書 (23kbyte)doc

保険税の減免

 災害その他特別な事情によって生活が著しく困難となり、保険税が納められなくなった方には、申請によって保険税を減免する制度があります。保険税の減免は申請月以降が対象となりますので、該当すると思われる方は国保・年金係までご相談ください。