本文へジャンプ

高額療養費

 医療費が高額になり、保険の対象となる医療費の1ヶ月の自己負担額が限度額を超えた場合、申請によりその超えた額が支給されます。同じ人が、同じ月内に、同じ医療機関等で下表の上限額を超えて一部負担金を支払ったときは、その超えた分が支給されます。

 70歳未満の方

 所得要件3回目までの自己負担限度額4回目以降※
旧ただし書所得※901万円超252,600円+(医療費※-842,000円)×1%140,100円
旧ただし書所得※600万円超901万円以下167,400円+(医療費※-558,000円)×1%93,000円
旧ただし書所得※210万円超600万円以下 80,100円+(医療費※-267,000円)×1%44,400円
旧ただし書所得※210万円57,600円44,400円
住民税非課税世帯35,400円24,600円

※「所得」・・・前年の収入から必要経費(公的年金等控除額や給与所得控除額など)を引いた金額です。遺族年金や障害年金
     は収入には含めません。扶養控除や社会保険料控除、医療費控除などの「所得控除」は適用しません。
※「医療費」・・・10割の医療費
※「旧ただし書所得」・・・「所得※」-33万円
※「4回目以降」・・・過去12か月以内に同一世帯内で、3回以上限度額に達した場合の4回目からの限度

計算方法
  • 月ごと(1日から末日まで)の受診について計算。・2つ以上の病院や診療所にかかった場合は、それぞれ別計算。 
  • 同じ病院や診療所でも、歯科は別計算。また、外来・入院も別計算 
  • 入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などは支給対象外。 
  • 同一世帯内で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して計算し ます。

70歳〜74歳の方

平成29年8月から平成30年7月まで
区  分所得要件自己負担限度額(月額)
外来(個人単位)  外来+入院(世帯単位) 
現役並み所得者
       ※1
住民税の課税所得
145万円以上
57,600 80,100円+
 医療費総額267,000円)×1
   (4回目以降は、44,400円)※4
一   住民税の課税所得
145万円未満
        5 
14,000
(年間上限144,000円
57,600
(4回目以降は、44,400円)※4 
低所得者 II  ※2住民税非課税世帯8,00024,600
低所得者 I    ※3住民税非課税世帯(所得が一定以下)15,000






  1. 世帯内の70歳以上の国保加入者のうち、市民税の課税標準額が145万円以上の方が一人でもいる世帯の方 
  2. 世帯主(他保険加入者も含む)及び国保加入者全員の住民税が非課税の世帯の方 
  3. 世帯主(他保険加入者も含む)及び国保加入者全員の住民税が非課税で、かつ各所得金額が0円(公的年金の控除額は80万円として計算)の世帯の方 
  4. 過去12か月以内に同一世帯内で、3回以上限度額に達した場合の4回目からの限度額。 
  5. 収入の合計が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合も含む。なお、昭和20年1月2日以降に生まれた被保険者の世帯に属する70歳以上の被保険者は、旧ただし書所得の合計が210万円以下の場合も含む。

計算方法
  • 月ごと(1日から末日まで)の受診について計算。・2つ以上の病院や診療所にかかった場合は、それぞれ別計算。
  • 同じ病院や診療所でも、歯科は別計算。
  • 入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などは支給対象外。

厚生労働大臣の指定する特定疾病の場合

 血友病や血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症、人工透析が必要な慢性腎不全の人は、「特定疾病療養受領証」を病院の窓口に提示すれば、自己負担額は1ヶ月10,000円までとなります。上位所得者については、自己負担額が20,000円までとなります。対象者は特定疾病療養受領証の交付を受けてください。

支給申請の手続き

 該当する世帯には、診療を受けた月のおおむね2〜3ヶ月後に高額療養費の申請についての通知をお送りします。通知が届きましたら、手続きをしてください。

※自己負担額が限度額を超えた場合、申請により高額療養費が後から支給されます。また、あらかじめ限度額適用認定証の交付申請をしていただきますと、窓口でご負担いただく金額が限度額までとなります。詳しくは、 限度額適用認定証をご覧ください。

高額療養費資金貸付制度

 高額療養費資金貸付制度は、高額な医療費の支払にお困りの方で、下記(1)、(2)に該当する世帯の方がご利用いただく制度です。

 (1)大町市国民健康保険被保険者の一部負担金を支払う必要があること。
 (2)上記の一部負担金支払いの結果、高額療養費の支給を受ける見込みのあること。
  返済・・・高額療養費の支給をもって充てる。
  利子・・・無利子
  保証人・・・不要

手続きに必要なもの
  • 医療機関で発行された請求書(または領収書)
  • 印鑑
  • 保険証