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更新日: 2016年4月1日

医療機関窓口での負担

(医療機関窓口での負担割合)
    医療機関での窓口負担割合は、加入者の所得に応じて次のとおり異なります。
区分判定基準窓口負担
割合
現役並み
所得者
加入者それぞれの住民税課税標準額 (※)が145万円以上であること。
  ただし、住民税課税標準額 が145万円以上でも、下記(1)(2)のいずれかに該当する場合は、申請により「一般」となります。
    (1)同一世帯の加入者の収入合計が、383万円未満(2名以上の場合は520万円未満)
    (2)加入者が1名でかつ同一世帯に70歳〜74歳までの方がいる場合、これら全員の収入合計520万円未満
3割
一般1.現役並み所得者、低所得者II、及び低所得者I 以外の人
2.【平成27年1月1日以降】
  住民税課税標準額が 145 万円以上であっても、次に該当する被保険者及び同一世帯の被保険者
  ・昭和 20 年 1 月 2 日以降に生まれた被保険者で、本人及び同一世帯の被保険者の基礎控除後の
   総所得金額等(所得から 33 万円を引いた額)の合計が 210 万円以下であること
1割
低所得者II世帯全員が住民税非課税(低所得者I 以外)1割
低所得者I世帯全員が住民税非課税で、世帯の各所得(年金所得は年金収入から80万円を控除)が0円の場合1割

 ※ 住民税課税標準額とは、所得額から住民税の各種控除(基礎控除、配偶者控除、社会保険控除、生命保険料控除等)を差し引いた金額です。

(自己負担限度額)
 1ヶ月(同じ月内)に医療機関窓口で負担する上限額(限度額)が次のとおり定められています。この限度額を超えて支払いしていた場合、後日、高額療養費として払い戻し(支給)されます。高額療養費の詳細は、高額療養費のページをご覧ください。
区分自己負担限度額(月額)
外来(個人ごとの金額)外来+入院(世帯加入者全員の合計金額)
現役並み所得者44,400円 80,100円+(医療費−26.7万円)×1%
 ※4回目以降は、44,400円
一般12,000円44,400円
低所得者II8,000円24,600円
低所得者I8,000円15,000円

 ※低所得者I・IIの方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要ですので、入院前に市町村窓口に交付申請してください。(申請書は、長野県後期高齢者医療広域連合ホームページよりダウンロードが可能です。)

 ※入院時の食事代や差額ベット代など保険適用外の支払いは対象外です。

(入院時食事代)
 入院時の食事代は次のとおり定められていいます。
負担区分一般病床療養病床
1食あたりの入院時食事代1食あたりの入院時食事代1日あたりの居住費
現役並み所得者
一般
360円460円320円
低所得者II
 
直近1年間の入院日数合計が90日以下210円210円320円
直近1年間の入院日数合計が90日超160円
低所得者I
 
 100円130円320円
老齢福祉年金受給者100円      0円

 ※低所得者I・IIの方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要ですので、入院前に市町村窓口に交付申請してください。(申請書は、長野県後期高齢者医療広域連合ホームページよりダウンロードが可能です。) 
お問合せ
問合せ先: 市民課国保・年金係 内線 435
E-mail: k-nenkin@city.omachi.nagano.jp
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