後期高齢者医療制度の加入者一人ひとりの保険料は、次のとおり算出されます。

年間保険料（限度額６6万円）

年間保険料（令和4年度、5年度）の保険料率（２年ごとに設定）

均等割額　　　　+　所得割額

４０，９０７円　＋  （所得−43万円）  ×　８．４３％

※所得額とは、年金所得、給与所得、農業所得、不動産所得などの合計額です。遺族年金や障害年金は所得に含めません。
扶養控除や社会保険料控除、医療費控除などの「所得控除」は適用されません。
年金所得（年金収入３３０万未満の場合）は、年金収入額から１１０万円を控除した金額です。
※年度途中での資格取得・喪失は、月割りで算定されます。

（保険料の軽減）
 所得が一定以下の場合、保険料が軽減されます。
 なお、所得の申告がない場合、軽減が適用されませんので、ご注意ください。

 （１）均等割額の軽減
 加入者と世帯主の所得合計が下記の基準以下の場合、均等割額が軽減されます。

 

均等割軽減

世帯内の被保険者と世帯主の前年の総所得等金額の合計額		基    準
４３万円＋１０万円×（給与所得者等の数－１）以下の場合		７割軽減	１２，２７２円／年
４３万円＋（２９万円×被保険者数）＋１０万円 ×（給与所得者等の数－１）以下の場合		５割軽減	２０，４５３円／年
４３万円＋（５３万５千円×被保険者数）＋１０万円 ×（給与所得者等の数－１）以下の場合		２割軽減	３２，７２５円／年

※給与所得者等の数とは、世帯内の被保険者と世帯主のうち、５５万円を超える給与収入を有する者の数と公的年金等の収入が１２５万円（その者が６５歳未満の場合は６０万円）を超える者（給与所得を有する者を除く）の数の合計をいいます。
※６５歳以上の方の公的年金所得からは、軽減判定の際１５万円を限度として高齢者特別控除があります。
※所得税における「専従者控除」、「居住用財産を収用により譲渡した場合等の特例」の適用はありません。
※所得申告がない場合は、軽減されないことがあります。
※令和３年度から。給与所得控除、公的年金等控除が１０万円引き下げられ、基礎控除額が１０万円引き上げられました。

（２）社会保険など（被用者保険）の被扶養者であった人への軽減
 加入直前まで社会保険などの被扶養者であった人（これまで保険料負担がなかった人）は、所得割額がかからず、制度加入から２年間は均等割額が５割軽減（２０，４５３円／年）になり、所得割額はかかりません。

（徴収猶予・減免）
    災害などやむを得ない事情により保険料の納付が困難な場合は、申請により保険料が減免または徴収猶予される場合があります。

• 保険料の納付方法・納付時期