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外国人の方の登録制度が変わりました

2012年7月9日に新しい在留管理制度に変わり住民基本台帳法の適用を受けることになりました

1  外国人登録制度が廃止され住民基本台帳法の適用対象になりました

〔外国人住民の方も住民票が作成されます〕
 日本人と同様に、外国人住民の方も世帯ごとの住民票に編成されるので、日本人と外国人で構成される世帯でも、世帯全員が記載された住民票の写し等が発行できるようになりました。

住民票が作成された外国人住民の方

  1. 中長期滞在者(在留カード交付対象者)
  2. 特別永住者
  3. 一時庇護許可者又は仮滞在許可者
  4. 出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者(外国人住民となってから60日以内)

住民票が作成されなかった外国人住民の方

  1. 「短期滞在」の在留資格の方
  2. 「3か月」以下の在留期間の方
  3. 在留資格がない方
  4. 在留期限が切れている方
    ※  住民票の対象となる在留資格・在留期間への変更許可等を受けていた場合であっても、市への届出が基準日以前に行われていない場合は、住民票に移行されていません。

住民票が作成されなかった外国人住民の方の注意事項

  • 印鑑登録をすることができません。既に印鑑登録をされている方は、7月9日に印鑑登録が抹消されています。
  • 外国人登録記載事項証明書は発行できません。必要な方は法務省へ請求してください。
  • 児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当が受給できなくなります。
  • 子どもの医療費制度等がうけられなくなります。
  • 保険証が発行されません。
  • 在留資格の手続きを忘れている方は、なるべく早く、入国管理局で手続きを行ってください。
  • 許可された在留期限を超えて日本に滞在している方など、在留手続きに関することは、お早めに法務省入国管理局にご相談ください。
 ※外国人登録原票記載事項証明書(2012年7月8日までの記録)が必要な方は下記へ請求してください。

〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
 法務省大臣官房秘書課個人情報保護係
 電話 03-3580-4111(内線2034) 午前9時30分から正午、午後1時から午後5時(土日祝祭日を除く)
 詳しい事は法務省のホームページをご覧ください。

〔外国人住民の方も市外への住所変更のときに転出届が必要になります〕
外国人登録法では、転出届が必要ありませんでしたが、今後は転出届が必要になります。

【転出・転入届】
大町市から他の市区町村へ引っ越す場合は日本人と同様に大町市で転出の手続きをして「転出証明書」を受け取り、14日以内に新しい住所の市区町村役場で転入の手続きをする必要があります。転入届をする際は、在留カードまたは特別永住者証明書(転入する方全員分)に新住所の記載が必要ですので、必ず持参してください。

2  入管法が改正され外国人住民の方の利便性が向上しました

〔外国人住民の方の届出の負担が軽減されます〕
入国管理局で在留資格の変更・在留期間の更新等の手続を行った後は、市に届け出る必要がなくなりました。
市への届出は、住所変更のみです。

特別永住者の方の市への届出は、住所変更及び特別永住者証明書の更新です。
〔外国人登録証明書が順次、券面の記載事項が簡素化された「特別永住者証明書」又は「在留カード」に切り替わります〕
特別永住者の方 切替え時に、「特別永住者証明書」に切り替わります。
切替え申請は市役所で行ってください。
現在お持ちの「外国人登録証明書」は「次回確認(切替)申請期間の基準日」まで有効です。
ただし基準日が3年以内に到達する方は2015年7月8日まで、16歳未満の方は16歳の誕生日までです。
永住者、
特定活動の方
切替え時に、「在留カード」に切り替わります。
切替え申請は入国管理局で行ってください。
現在お持ちの「外国人登録証明書」は2015年7月8日まで有効です。
ただし、2015年7月8日より前に在留期間満了日を迎える方は満了日まで、16歳の誕生日を迎える方は16歳の誕生日までです。
上記以外の在留資格の方 切替え時に「在留カード」に切り替わります。
切替え申請は入国管理局で行ってください。
現在お持ちの「外国人登録証明書」は在留期間満了日まで、16歳未満の方は在留期間満了日または16歳の誕生日のいずれか早い日まで有効です。

 

関連リンク

 外国人住民に係る住民基本台帳制度について  総務省
 新しい在留管理制度がスタート        法務省入国管理局
 特別永住者の制度が変わります        法務省入国管理局
 入国管理局のホームページ          法務省入国管理局