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消防団員・消防団入団予定者への準中型自動車免許、AT限定解除にかかる免許取得費補助について
道路交通法の一部改正に伴い、平成29年3月12日以降に取得した普通免許では車両総重量3.5トン以上の自動車が運転できなくなりました。
消防団の分団・部に配備している車両には、3.5トン以上の車両やマニュアル(MT)車があり、現役団員やこれから入団してくる団員において、免許上これらの車両を運転できないことにより災害出動が滞ることが懸念されます。地域防災力の維持・確保のため、こうした車両の運転に必要な準中型運転免許やMT車の運転に必要なオートマチック(AT)車限定解除を必要とする団員、また、入団予定者に対し、免許を取得する費用の一部を補助します。
消防団の分団・部に配備している車両には、3.5トン以上の車両やマニュアル(MT)車があり、現役団員やこれから入団してくる団員において、免許上これらの車両を運転できないことにより災害出動が滞ることが懸念されます。地域防災力の維持・確保のため、こうした車両の運転に必要な準中型運転免許やMT車の運転に必要なオートマチック(AT)車限定解除を必要とする団員、また、入団予定者に対し、免許を取得する費用の一部を補助します。
補助対象者・内容
■補助対象者(次の①から④のいずれにも該当する方)
①次のうちいずれかに該当する方
・「団員」で、自身が所属する分団の消防車両等を運転するため、新たに準中型免許を取得し、又はAT限定解除をしようとする方で、免許等取得後5年以上在籍し活動を誓約できる方。
・「入団予定者」で、自身が所属予定の分団の消防車両等を運転するため、新たに準中型免許を取得し、又はAT限定解除をしようとする方で、1年以内の入団並びに入団後5年以上在籍し活動を誓約できる方。
②市税等の滞納の無い方。
③道路交通法第103条の規定により免許の取り消しを受けていない方。
④過去にこの補助金交付を受けていない方。
■補助対象経費(次の①から④)
①免許試験に係る各種経費
②教習所の入所に要する経費
③自動車等の運転に関する技能及び知識の教習(正規の教習時間に係るものに限る。)に要する経費
④教習所に入所後最後に受ける修了検定及び卒業検定に要する経費
■補助金額
・対象経費の1/2以内(1,000円未満端数切り捨て)上限10万円。
(他の助成制度等の併用は妨げない)
①次のうちいずれかに該当する方
・「団員」で、自身が所属する分団の消防車両等を運転するため、新たに準中型免許を取得し、又はAT限定解除をしようとする方で、免許等取得後5年以上在籍し活動を誓約できる方。
・「入団予定者」で、自身が所属予定の分団の消防車両等を運転するため、新たに準中型免許を取得し、又はAT限定解除をしようとする方で、1年以内の入団並びに入団後5年以上在籍し活動を誓約できる方。
②市税等の滞納の無い方。
③道路交通法第103条の規定により免許の取り消しを受けていない方。
④過去にこの補助金交付を受けていない方。
■補助対象経費(次の①から④)
①免許試験に係る各種経費
②教習所の入所に要する経費
③自動車等の運転に関する技能及び知識の教習(正規の教習時間に係るものに限る。)に要する経費
④教習所に入所後最後に受ける修了検定及び卒業検定に要する経費
■補助金額
・対象経費の1/2以内(1,000円未満端数切り捨て)上限10万円。
(他の助成制度等の併用は妨げない)
申請方法
■申請の流れと申請書類について
①免許取得前(教習所等に通う前)に、「大町市消防団員自動車運転免許等取得事業補助金交付申請書」(様式第1号)に、下記の書類(aからd)を添付して市に提出。
(a)市税等の滞納がないことを証明する書類の原本(3月以内に発行されたものに限る。)
(b)免許を所持している方は、運転免許証の表面及び裏面の写し
(c)教習所の免許の取得に要する経費の見積書又は対象経費が記載された書類
(d)上記のほかに、市が必要に応じて求める書類
↓
②市で補助金交付・不交付の決定を行い、「決定通知書」(様式2号)が通知される。
↓
③補助金交付の決定書を受領後、教習所等に通い免許等を取得。
↓
④免許等取得後、「大町市消防団員自動車運転免許等取得事業補助金実績報告書」(様式第6号)に、下記の書類(aからc)を添付して市に提出。
(a)免許の取得に係る事項が記載されている運転免許証の表面及び裏面の写し
(b)教習所が発行した対象経費の額が記載された領収書の写し
(c)上記のほかに、市が必要に応じて求める書類
↓
⑤市で実績報告書を審査し、補助要件に適合している場合は補助金の額等を記した「確定通知書」(様式第7号)が通知される。
↓
⑥「確定通知書」(様式第7号)を受け取り後、10日以内に「大町市消防団員自動車運転免許等取得事業補助金請求書」(様式第8号)を市に提出し、補助金を請求する。
↓
⑦補助金が指定の口座に振り込まれます。
※留意事項
①免許取得やAT限定解除ができなかった場合、補助金は交付されません。
②上記「補助対者説明①」中の、誓約した内容(活動期間や入団)がやむを得ず履行できない場合、原則、交付された補助金の返還が必要になります(団員として活動した期間によって、返還する額が変わります。例:10万円の補助を受け、やむを得ない事情で活動期間が0年→返還額10万円、1年→返還額8万円、2年→返還額6万円、3年→返還額4万円、4年→返還額2万円)。
(申請書類)
大町市消防団員自動車運転免許等取得事業補助金交付申請書(様式第1号)
大町市消防団員自動車運転免許等取得事業補助金実績報告書(様式第6号)
大町市消防団員自動車運転免許等取得事業補助金請求書(様式第8号)
①免許取得前(教習所等に通う前)に、「大町市消防団員自動車運転免許等取得事業補助金交付申請書」(様式第1号)に、下記の書類(aからd)を添付して市に提出。
(a)市税等の滞納がないことを証明する書類の原本(3月以内に発行されたものに限る。)
(b)免許を所持している方は、運転免許証の表面及び裏面の写し
(c)教習所の免許の取得に要する経費の見積書又は対象経費が記載された書類
(d)上記のほかに、市が必要に応じて求める書類
↓
②市で補助金交付・不交付の決定を行い、「決定通知書」(様式2号)が通知される。
↓
③補助金交付の決定書を受領後、教習所等に通い免許等を取得。
↓
④免許等取得後、「大町市消防団員自動車運転免許等取得事業補助金実績報告書」(様式第6号)に、下記の書類(aからc)を添付して市に提出。
(a)免許の取得に係る事項が記載されている運転免許証の表面及び裏面の写し
(b)教習所が発行した対象経費の額が記載された領収書の写し
(c)上記のほかに、市が必要に応じて求める書類
↓
⑤市で実績報告書を審査し、補助要件に適合している場合は補助金の額等を記した「確定通知書」(様式第7号)が通知される。
↓
⑥「確定通知書」(様式第7号)を受け取り後、10日以内に「大町市消防団員自動車運転免許等取得事業補助金請求書」(様式第8号)を市に提出し、補助金を請求する。
↓
⑦補助金が指定の口座に振り込まれます。
※留意事項
①免許取得やAT限定解除ができなかった場合、補助金は交付されません。
②上記「補助対者説明①」中の、誓約した内容(活動期間や入団)がやむを得ず履行できない場合、原則、交付された補助金の返還が必要になります(団員として活動した期間によって、返還する額が変わります。例:10万円の補助を受け、やむを得ない事情で活動期間が0年→返還額10万円、1年→返還額8万円、2年→返還額6万円、3年→返還額4万円、4年→返還額2万円)。
(申請書類)
大町市消防団員自動車運転免許等取得事業補助金交付申請書(様式第1号)
大町市消防団員自動車運転免許等取得事業補助金実績報告書(様式第6号)
大町市消防団員自動車運転免許等取得事業補助金請求書(様式第8号)
準中型免許等取得にあたって
■平成29年3月12日以降の免許区分で運転できる車(令和6年4月現在)
免許区分 | 車両総重量 | 最大積載量 | 取得年齢と取得条件 |
普通免許 | 3.5トン未満 | 2.0トン未満 | 18歳以上 |
準中型免許 | 7.5トン未満 | 4.5トン未満 | 18歳以上 |
中型免許 | 11トン未満 | 6.5トン未満 | 20歳以上(普通免許等保有2年) |
大型免許 | 11トン以上 | 6.5トン以上 | 21歳以上(普通免許等保有3年) |
■準中型免許取得に係る費用等について(令和6年4月現在・近隣教習所等参考値)
・普通免許取得に係る費用は(MT)約33万円、(AT)約32万円
・準中型免許取得に係る費用は、
普通免許なし 約42万円
普通免許(MT)所持者 約17万円
普通免許(AT)所持者 約20万円
↓
大町市消防団の「ひろめたい地域との絆 消防団応援プロジェクト」の協賛教習所で準中型免許取得割引の適用を受ける。
↓
18歳以上になって免許取得を検討する際、当補助活用と上記の応援プロジェクトによる割引適用で、普通免許を取得するより1~2万円程度お得に準中型免許が取得できます。
免許取得時の補助金利用について是非ご検討ください。
※準中型免許でMT車が運転できます。
制度内容について、さらに詳細をお知りになりたい方は、消防団事務局(危機管理課)までお問合せください。
○参考「ひろめたい地域の絆 消防団応援プロジェクト」協賛店舗紹介
・「ひろめたい地域の絆 消防団応援プロジェクト」協賛店舗
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危機管理課危機管理係
内線 515
E-mail: bousai@city.omachi.nagano.jp
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