本文へジャンプ

固定資産税の課税明細書について

 毎年、その年度当初に固定資産税の課税対象となる土地・建物の内容を記載した「課税明細書」を送付しています。課税明細書には1月1日現在お持ちの土地・家屋についての所在地・面積・価格等が記載されています。

この課税明細書は確定申告の際、農業所得や不動産所得の経費(租税公課)算出の資料となりますので、該当となる方は申告等の時期まで保管をお願いします。

(課税標準額が土地の合計で30万円、家屋の合計で20万円に満たないため固定資産税を納付する必要がない方には、課税明細書が送付されません。)

評価替えについて
  • 土地と家屋の評価額は、3年ごとに見直しをしています。これが評価替えで、平成24年度が評価替えの年にあたり、次の評価替えは平成27年度になります。
  • 土地の評価額は「公示価格(国が調査した価格)」や「不動産鑑定士による鑑定価格」などを基に決定します。家屋は国が物価動向などを調査した単価等を示し、建物の減価償却を計算して決定します。
  • 4月から5月末(固定資産税第1期納期限)まで土地価格等縦覧帳簿、家屋価格等縦覧帳簿の縦覧がおこなうことができます。所有する土地や家屋の評価額が適正であるか確認することができます。