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償却資産について

償却資産になるもの

償却資産とは、会社、商店、駐車場、アパート及び農業など事業を営んでいる企業や個人が、その事業の用に供している「構築物」、「機械及び装置」、「車両及び運搬具」「工具、器具及び備品」などを言います。

ただし、自動車や軽自動車など自動車税又は軽自動車税の課税客体となるものは償却資産には含みません。
なお、「事業の用に供している」とは、所有者がその償却資産を自己の営む事業のために使用する場合だけではなく、事業をして他人に貸し付ける場合も含まれます。

償却資産の種類とその具体例
償却資産の種類 具体例
1構築物舗装路面、広告塔、外溝、門扉、受変電設備、屋外給排水設備、緑化施設、簡易間仕切り、ビニールハウスなど
2機械及び装置工作機械、建設機械、印刷機械、農業用機械、漁業用機械など
3船舶漁船など
4航空機ヘリコプターなど
5車両及び運搬具大型特殊自動車(9、90~99及び900~999ナンバーのもの),台車など
6工具、器具及び備品パソコン、コピー機、テレビ、ルームエアコン、冷蔵庫、陳列棚、応接セット、自動販売機、ゲーム機、医療用機器、理美容機器など

償却資産の課税対象ではないもの

  • 無形減価償却資産(鉱山権、営業権、コンピュータソフト(ハードと一体になったものを除く)など)
  • 自動車税及び軽自動車税の課税対象となるもの(乗用車、トラック、軽トラック、乗用トラクター、乗用コンバインなど)
  • 耐用年数1年未満の償却資産又は取得価額が10万円未満の償却資産で、税務会計上、一時に損金算入したもの(消耗品など)
  • 取得価額が20万円未満の償却資産で、税務会計上、一括して3年で損金に算入したもの(一括償却資産)

償却資産申告書など

 償却資産申告書(55kbyte)xls
 種類別明細書【増加資産・全資産用】(46kbyte)xls
 課税標準の特例適用申請書  (49kbyte)xls