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大町市。北アルプスの麓、信濃大町。 
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更新日: 2015年6月29日

固定資産税に関する届出

1.代理人等をおく場合

大町市に固定資産を所有する方(納税義務者)で、代理人等を定める場合は下記の届出が必要です
  1. 代納人:所有者(納税義務者)にかわって納める人(第三者)を定める場合 。
    「納税代理人申告書」 
  2. 共有資産代表者:共有資産をお持ちの方で、代表者を定める場合。
    「納税代理人申告書」 
  3. 納税管理人:海外転出や後見人等が選任された場合。
    「納税管理人(変更)承認申請書」

2.納税義務者の方が死亡した場合

納税義務者の方が死亡したときは、相続人の方が納税義務を引き継ぐことになります。法務局において相続登記手続が済むまでの間は相続人のなかから代表者を定めていただきます。「相続人代表者指定届」を提出してください。

3.未登記の家屋の納税義務者を変更する場合

登記をしていない家屋について、所有権が移転された場合は「納税義務者変更届(未登記家屋)」を提出してください。

4.家屋を取り壊した場合

建て替えや老朽化により、家屋を取り壊した場合は、「家屋滅失届出書」を提出してください。
※ 家屋滅失届出は電子申請もできます。トップページの左側の「電子申請」から進んでください。

5.住宅用地になった場合(住宅用地でなくなった場合)

宅地の固定資産税は居住の用に利用する土地=住宅用地と、それ以外の土地=非住宅用地とでは、税負担が異なります。
住宅用地として利用を始めた場合(専用住宅や併用住宅を新築・増築した場合)、または、住宅用地としての利用をやめた場合(専用住宅や併用住宅を取り壊した場合、店舗や倉庫等の用途として利用する場合)は、「住宅用地適用申告書」を提出してください。

提出期限: 用途を変更した日の翌年の1月末まで・・・平成○○年度の課税に係るものは平成○○年1月31日まで)
基準日: 1月1日(賦課期日)

6.納税通知書の送付先を変更する場合

市外にお住まいの方が転居された場合(住所地の変更)や、仕事の都合等で送り先の住所を変更したい場合(送付先の変更)等は、「住所地・送付先変更届」を提出してください。

 納税代理人申告書 (93kbyte)pdf
 納税管理人(変更)承認申請書 (69kbyte)pdf
 相続人代表者指定届 (92kbyte)pdf
 納税義務者変更届 (未登記家屋) (111kbyte)pdf
 家屋滅失届出書 (9kbyte)pdf
 住宅用地適用申告書 (8kbyte)pdf
 住所地・送付先変更届 (90kbyte)pdf
お問合せ
問合せ先: 税務課資産税係 内線 447
E-mail: shisanzei@city.omachi.nagano.jp
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