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更新日: 2017年6月20日

法人住民税

 法人市民税は、市内に事務所や事業所などがある法人(会社など)のほか、人格のない社団等にかかる税で、法人の所得の有無にかかわらず負担する均等割と所得に応じて負担する法人税割とがあります。

法人市民税を納める人

納税義務者 税の種類
均等割 法人税割
市内に事務所、事業所がある法人
市内に事務所、事業所がある公益法人
または、法人格のない社団、財団
収益事業を行っている場合 ○
市内に事務所、事業所はないが、
寮や保養所がある法人

均等割

均等割は、資本金等の額や市内の従業者数の合計により次の表のような税額(年税額)になります。

資本等の金額 市内の従業者数の合計数 税額
50億円を超える法人50人を超えるもの3,000,000円
50人以下のもの410,000円
10億円を超え50億円以下の法人50人を超えるもの1,750,000円
50人以下のもの410,000円
1億円を超え10億円以下の法人50人を超えるもの400,000円
50人以下のもの160,000円
1千万円を超え1億円以下の法人50人を超えるもの150,000円
50人以下のもの130,000円
1千万円以下の法人50人を超えるもの120,000円
50人以下のもの50,000円
上記以外の均等割のみの法人50,000円

※資本金の金額とは、資本の金額または、出資金額に資本積立金を加えたものをいいます。
※資本などの金額と市内の従業者数の合計数は、事業年度の末日で判定します。
※市内に事業所などを有していた期間が12か月に満たない場合は、有していた月数により按分します。

法人税割

 法人税割は、国(税務署)に申告した法人税額が計算のもとになります。

税額の計算

 平成26年度税制改正による地方法人税の創設に伴いまして、平成26年10月1日以後に開始する事業年度より下記の通り税率が変更致します。

平成26年10月1日までに開始する事業年度に係る申告
  一律 14.7%

平成26年10月1日以降に開始する事業年度に係る申告
  一律 12.1%

申告と納税

 法人市民税は、税金を納めなければならない法人等が自分で税額を計算し、税額を申告して納めることになっています。

中間(予定)申告について

 事業年度が6カ月を超え、前事業年度の法人税額が20万円を超える普通法人は、中間申告または予定申告をしなければなりません。
申告の種類 納付税額
 均等割法人税割
予定申告均等割額(年額)の1/2前事業年度の法人税割額 ×(6÷前事業年度の月数)(注1)
中間申告均等割額(年額)の1/2その事業年度開始以後6か月を1事業年度とみなして計算(注2)
(注1)平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告については、税率改正の経過措置により、法人税割額の予定申告税額は6か月分ではなく、4.7か月分になります。
(注2)平成26年10月1日以後に開始する事業年度に係る仮決算による中間申告の法人税割額の税率は12.1%に改正されます。

確定申告について

 申告期限は、各事業年度終了の日の翌日から原則として2カ月以内です。納付税額は均等割額と法人税割額の合計額です。ただし、中間(予定)申告を行った税額が多かった場合には、それを差し引きます。

法人関係届出書

法人に関する届出書はこちらからご覧ください。

 法人住民税の届出について (7kbyte)pdf

 法人に関する届出(様式) (42kbyte)pdf
 法人異動届出書(様式) (46kbyte)pdf

申告書等提出先

 〒398-8601(郵送の場合住所記載不要)
  長野県大町市大町3887番地
  大町市役所税務課税務係 あて

  地方自治体コード 202126(6桁) 20212(5桁)
お問合せ
問合せ先: 税務課税務係 内線 448
E-mail: zeimu@city.omachi.nagano.jp
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