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更新日: 2015年6月24日

住宅ローン控除を受けられるみなさんへ

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除制度について

 平成21年度税制改正において、厳しい経済状況を踏まえ、住宅投資を活性化し、景気浮揚の突破口にしようという狙いから、住宅ローン減税制度について、所得税における最大控除可能額を過去最大規模に引き上げ、中低所得者層の方への実効的な負担軽減となるよう、所得税から控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の個人住民税で控除することとされました。

個人住民税における住宅ローン控除制度の概要

◆対象となる方
所得税において住宅ローン控除の適用がある方
(居住開始年が平成11年~平成18年、平成21年~平成31年6月の方。平成19年および平成20年居住開始の方は、適用がありません。)

◆控除額
1 前年の所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
2 前年の所得税の課税総所得金額等に7%(上限13万6500円)を乗じて得た額
(注) 上記の控除限度額は、住宅の取得等が特定取得に該当する場合であり、それ以外の場合の控除額は所得税の課税総所得金額等の5%、上限9万7500円になります。「特定取得」とは、住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等(消費税額及び地方消費税額の合計額をいいます。)が、8%又は10%の税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等をいいます。

上記1,2のいずれか小さい額になります。

◆手続き等
・住宅ローン控除をはじめて受ける方
 税務署で確定申告をし、所得税の住宅ローン控除の適用を受けてください。別途、住民税の申告書を提出する必要はありません。
・住宅ローン控除を受けるのが2年目以降の方
 税務署で確定申告をするか、勤務先での年末調整で住宅ローン控除の適用を受けてください。別途、住民税の申告書を提出する必要はありません。

居住開始年が平成11年から平成18年の方の場合
(税源移譲に伴う経過措置)
所得税の税率変更によって所得税から控除しきれなくなった住宅ローン控除額を個人住民税から控除するもの
  • 経過措置による税源移譲に伴う住宅ローン控除の額は、一般的には新たな控除制度による控除額と同じになりますが、所得の種類や内容によっては、新たな控除制度による控除額よりも経過措置による控除額の方が大きくなる場合(山林所得がある場合や所得税で平均課税の適用を受けている場合など)があります。
  • 経過措置による控除を適用したい場合は、3月15日までに市へ申告書を提出してください。(申告書は下記でダウンロードするか、税務課税務係窓口でお渡しできます。)
    ただし、居住開始年が平成21年以降の住宅ローン控除(増改築等)が合わせてある場合、この経過措置を適用(申告書を提出)されますと、個人住民税にかかる新たな控除制度は受けられませんのでご注意ください。
  • 経過措置による控除の適用をお考えの方で期限までに申告されなかった場合は、給与支払報告書及び確定申告書に記載された内容により、申告を不要とする新たな住宅ローン控除制度の適用を受けることになります。

申告書ダウンロード

年末調整済みの給与収入のみの方
 住宅借入金等特別税額控除申告書(確定申告書を提出しない納税義務者用)(76KB)PDF文書

確定申告書提出される方
 住宅借入金等特別税額控除申請書(確定申告書を提出する納税義務者用)(95KB)PDF文書
お問合せ
問合せ先: 税務課税務係 内線 448
E-mail: zeimu@city.omachi.nagano.jp
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