スリーアールの会とのまちづくり行政懇談会の概要です。

日　時	平成２９年１１月７日　午前１０時から正午
場　所	東中議室
懇談した団体等名	スリーアールの会
出席者	スリーアールの会　２４名
市　側	市　長　　牛越　徹 （記録） 情報交通課広聴広報係　渡辺卓也

○牛越市長
○スリーアールの会

スリーアールの会からの質問・要望事項について

○牛越市長
　暫くの間進行させていただく。私に対するご質問などどんどん頂きたいし、またご出席の皆さん同士の意見交換なども結構なので、何なりとざっくばらんに進めていきたい。
　スリーアールの会の皆さんから質問事項はあるか。さきほど私が冒頭で市政の近況について申し上げたことについてでも結構だし、皆さんの日頃の活動の中で疑問に思っていることなどがあったら、それも含めてご提言などいただければと思う。

○スリーアールの会
　松本市では、イベントなどで全市をあげて「もったいない運動」などゴミの排出について取り組んでいる。私たちは不用食器を中心にやってきたが、できれば大町市でも市を挙げての取組みはできないか。アルプスマラソンに関して資源ごみのアンケートに伺ったが、大きなイベントでは全て業者が処理している。大町市で何か考えがあればお聞きしたい。

○牛越市長
　難しい課題。なぜかと言うと行政が主導した方が良いのかという問題がある。私の記憶では、松本市は公民館活動からそうした発想が生まれ、皆で取り組むようになった。行政が呼び掛ける場合、独自の手段が無いため自治会に相談する。そして自治会が住民の皆さんに相談する。そうすると「行政にやらされた」という負担感がでるのではないかという懸念がある。今でさえ自治会の役員になってご苦労され、環境美化推進員という役割を担っていただいている皆さんにとっては大きな負担になっている。
　行政が「もったいない運動」を行うことを発議して良いかということにためらいがある。スリーアールの会の皆さんは不用食器のリサイクル活動を行われているが、不用食器だけでなくもっと様々な分野に広がっていく原点になっていくことを期待している。例えば市の助成金を活用していただいて、パンフレットなどで呼び掛ける。また呼び掛けるしくみをつくることなどについて、私どもは率先して応援していきたいと思う。今のところ行政が発議して皆さんにやってもらうということは考えていない。
　不用品とはいえ、先般のふれあい広場ではフリーマーケットが開かれ、多くの方が品物を持ち寄り、良いものがあれば手に入れるということで盛んになっている。昨日もテレビで子どもの不用衣類を交換するニュースを見た。子どもは１年で大きくなるのですぐに着れなくなる。私が子どもの頃はお下がりが当たり前だったが、少子化の中でお下がりもなかなかしなくなってきたときに、オープンにマーケットで交換し合える。そんなしくみを応援していきたい。

○スリーアールの会
　お下がりについては総合福祉センターで始めているが、たくさん集まらない。もっと知っていれば集まる。小さいお子さんがいる方に関心を持っていただければと思う。広報などで知らせてほしい。実施主体は社協。

○牛越市長
　広報で取り上げるようにしたい。

○スリーアールの会
　環境プラントで資源ごみとして衣類を回収しているが、あれは捨てるより良いと思う。

○牛越市長
　今、相当の量を出していただいている。今までは燃やすためにピットに入れて行くとクレーンに引っかかったり、機械に巻き込んだりして課題になっていた。繊維類をリサイクルで取り扱っているのは県内でも少ない。回収する手間はかかるがリサイクルするという市民の皆さんへの動機付けにもなると思う。また、本類も回収しているが、本は燃やすのに時間がかかるため、街中図書館で使えるものは取りに来ていただいて再利用に努めている。

○スリーアールの会
　先日、鷹狩山（八坂）から下りてきたら太陽光発電のパネルが多くなってきていることに気が付いた。市として規制することはできないか。

○牛越市長
　特に規制するものはないが、景観や生活環境に悪影響を及ぼす恐れがある場合はチェックが入る。経済活動の面からは立地そのものを否定することはできないのが原則。ただし、森林を切り開いて設置する場合には森林としての機能が維持されるかなどについてチェックが入る。それによって許可されない場合がある。一律の禁止ではなく様々な法律によって規制される。大町市の場合は開発指導要綱で一定の面積以上の開発行為を行う場合、市に事前に届出することとし、様々な法律に違反していないかチェックしている。このほか住民説明会を開催して住民の皆さんの同意を得るようにしている。これらによって景観破壊や自然環境破壊を歯止めしている。
　県ではアセスメントによって生活環境に与える影響についてチェックするしくみを定め、法律より厳しい基準を設定してアセスメント調査を義務付けている。それでも基準が規模的に大きいため、中小規模の施設ができている。対象面積を小さくしてより厳密な調査を義務付けるという動きがあり、そう遠くない時期には発表されると思う。県や市などでは２年程前から太陽光発電を行うためのマニュアルを作成し事業者に守らせることでチェックしている。
　確かに鷹狩山から見ると太陽光発電が多くなった。化石燃料での発電に比べれば自然エネルギーなので好ましい手法のひとつではあるが、増えすぎれば市民生活にも影響が出るのではないかと考えている。

○スリーアールの会
　国の基準や、県でも新しい基準で規制しているが、小さい規模でいくつかつくるやり方で免れているところがある。池田町では景観の面でストップできている。小さなものでも住民アセスで規制できると思う。温暖化防止としては太陽光発電は良いと思うが、大町は少し乱立していると思う。小さなものも規制する対策をしたらどうか。

○牛越市長
　まず、経済活動からすると一律には禁止できないということ。また、池田町として行政がストップをかけることはないと思う。確か、西陽が当たったときに東側にひどい反射光が当たるということが実際にシュミレーションで確認できたことで業者が自主的に取り下げたということで、池田町が行政としてストップをかけたということではないと記憶している。行政として禁止していないと思う。

○スリーアールの会
　禁止ではなく、会染の保育園の近くだったので反射光の影響などを調査するよう行政が指導して業者がアセスを行ったということ。

○牛越市長
　大町市でも実際に計画されていて問題があるという場所があるが、それについては市も慎重に指導している。その中では住民説明会を開いて住民合意を前提にするようにしており、これが一番の歯止めになる。法律ではなかなかストップできない。アセスでの評価だけでは業者はそれを盾に事業を進める。一定の面積以上ではアセスメントの対象になるが、小分けにすることでアセスメントを逃れる手法が実際にある。それらを事前に防ぐような方策について取り組んでいきたい。市内では光の反射に対する苦情があり、光の反射防止の対策を講じていただいた事例もある。近隣に悪影響が出る事業は良くても正しくても受け入れられないと考えている。

○スリーアールの会
　近所でも問題になっている。耕作ができなくなったということで太陽光を設置したい方がいる。１枚の田んぼでも地主の判断で太陽光パネルが作られてしまうのか。

○牛越市長
　法律で個人の権利の中で一番大事に守られている１つが個人の財産権。その財産をどう処分するかは個人の自由。他人に損害を与えている場合などは別だが、法律の範囲内でどう処分するかは個人の自由。そこに問題がある。山林でも放置しておいて草が生え放題で周りに悪影響が出るようであれば、それは適切な財産保全とは言えない。
　廃屋などは屋根が崩れてくるなど心配であるが強制的に撤去することが難しい。しかし、一昨年に空き家対策法ができ、除却の勧告に応じてもらえない場合、行政が法的手続きを踏んで代執行できるようになった。基本的には迷惑をかけたり危険な状態にならない限りは個人の財産を行政が排除することは難しい。
　自分の田んぼを耕作できなくなったということで太陽光を設置したいとなったときに、他の皆さんに迷惑がかからないようであれば設置できるというのが現在の法律になっている。ただ、規模が小さくても、その田んぼが水を使わなくなったことで周りの田んぼに水が引けなくなるような場合は、近所の皆さんとよくお話しをする必要があると思う。

○スリーアールの会
　反射光のほかに反射熱というものもある。住民として反対運動とまではいかなくとも、地主さんに住民が主体となって反対することになるか。行政は間に入らないということか。

○牛越市長
　近隣の皆さんの市民生活に影響が出るということであれば、農地なら農林水産課であったり、更地などであれば建設課などが窓口になるので相談していただきたい。反対運動を起こすことは最初からけんか腰になることが多いので、決して良い結果にはならないと思う。

○スリーアールの会
　空き家で、持ち主が分からないものがある。山際に住んでおり山林の手入れをお願いしたかったのだが、持ち主は大町には住んでいないし、代替わりもしている。荒れ放題で小動物が下りてくることもある。雑草だけでも刈っていただきたいと思い間に入ってくれた方にお願いしたが、「そんなつまらない事を言うのは誰だ」と言われた。持ち主はいるが大町に住んでいない空地について何か方策はないか。

○牛越市長
　土地の問題と空き家の問題がある。空き家の問題は空き家対策法で、大町市でも昨年から具体的な対策に取組み始めている。空き家対策でも２つあり、１つは壊れて管理ができず取り壊しするしかないもの、もう１つは今は誰も住んでいないが手入れをすれば貸家などで活用できるもの。使える家は不動産屋に売り出してもらうなどを促す方法が考えられ、危険空き家は取り壊しを行う方法がある。この２つの方法で対策を講じたい。先月、空き家の対策委員会を開いた。９８の自治会長さんあてに、地域内に困っている空き家があるか出していただいたところ９４カ所出てきた。市の担当者が全てランク付けを行い、所有者と折衝し、３カ所は修繕して貸付できたものや取り壊して更地にしていただいた。これはアクションを起こし良い結果が得られた例だが、残り９０カ所のうち上位１０軒程はとても危険な状態で、具体的な動きになっている。そのとき最初困るのは持ち主の情報が得られないことで、固定資産税の課税のため税務課では所有者がわかるが、その情報は他の業務に使用できないのが基本。しかし空き家対策法で、空き家の持ち主を調査する場合に限ってその情報を入手することができるようになった。その１０軒については入手した情報を使ってアプローチを始めている。しかし、持ち主は分ったが死亡しており相続手続きをしていないケースがある。相続人の誰かに相談するにしても親族内でトラブルになる可能性もあるので非常に難しい。何もしないわけにはいかないので、家族によって様々な事情がある中で法定相続人や成年後見人の設定などについてアドバイスするなど、粘り強く対応していきたい。この１０軒だけでも１年以内で解決できる問題ではない。
　土地の問題では、水田であれば間違いなく近隣の田んぼに害虫が発生したり雑草が伸びるなどの問題が考えられるが、水田は管理が行き届いているので荒れてくれば声掛けも容易。しかし山林は荒れているところが多い。県の森林税では里山の森林を整備することを対象としている。長野県では戦後、長野県で成長しやすく材も売れる唐松を植えた。長野県中で唐松を推奨したが、静岡県や岐阜県は檜を植えた。３０年から４０年経って檜が市場に出荷されるようになるとその値段に大きな差が出た。長野県はその穴埋めをするため唐松の乾燥時の歪みや樹脂対策として脱脂技術や集成材を開発し、今日に至っている。以前は林の管理がとても重要なものだったが、最近では林の価値そのものがなくなり負の財産と呼ばれるようになってしまった。きちんと今からでも間伐を行って６０年物や７０年物として育てられるようにするため、森林税でそれを賄うしくみができた。しかし、間伐を行うにも個々の地主の了解をもらう必要があり、その方が東京にいるとなれば地域で間伐を行って利益が出たら後で分配するというしくみで県下では動いている。人家に近い森林の整備は皆さんからご負担いただいている森林税でだいぶ整備されてきているが、中には手が入っていない場所がある。県が計画的に進めてきても地権者の問題はネックになる。空き家については、空き家対策法で対策が少しできるようになったが、土地については個人の権利を守る分野のため、国の法整備に向けた研究が始まったところ。
　ご近所にご迷惑をかけているようだったら、農林水産課にご相談いただきたい。

○スリーアールの会
　スリーアールでは回収品をふれあい広場や文化祭などでお分けしており、その際にお気持ちだけ入れていただいて、それを資金にしてお昼代などにして活動している。実は、回収品を保管しておく場所がなく会員が分けて持ち帰り、次回に持ち寄るなどしているため、保管場所について困っている。例えば北高の建物の一部を使わせていただくなど、リサイクルを進めていくために展示する場所などもあれば有難い。

○牛越市長
　北高は県立高校なので、敷地も建物も県の所有であるため、県がその処分について正式に発表してもらわないといけない。現在は校舎は使う予定がないと言われているが、例えば市がその校舎を県から譲渡してもらい使用する場合には、耐震改修が必要になる。市では様々な公共施設を既に持っているため今のところ市としてどうするかということは決めていない。ただ、何か新しい機能として使えないかということを研究中だが、例えば上一住宅や借馬団地などは建て替えの計画を検討し進めているところだが、市全体として古い住宅は除却して市街地に建てるなどの可能性について今後研究していきたいと考えている。除却にも多額の費用がかかるので研究を重ねたい。
　北高の敷地を使うことについては、国際芸術祭の開催時にも一時的な使用について県に打診したが、耐震改修をしていないため事故についての責任は負えないなど、様々な条件等が提示された。結果として使用しなかったが、一時使用するだけでも多くの制約がある。
　回収品の保管期間はどのくらいを見込んでいるか。

○スリーアールの会
　およそ１年間。

○牛越市長
　例えば、市の施設で使っていない場所を公益団体の皆さんが事務所などに使えるということはない。街なかの空き家などでは所有者の方に相談して借りるということも良いと思う。情報は商工会議所や市の商工労政課でも空き店舗の情報はあると思う。空き店舗を使って事業を興すとなれば市では空き店舗を活用した場合の助成金もあるので検討いただきたい。

○スリーアールの会
　人に光を当てるということでは、スリーアールの会で学習会を開いたときに、保育園や学校などでエコ食器の使用について話したことがある。やはり子どもたちがそこに関わってくるという視点で、子どものころから環境教育を行っていくことがとても重要だと思う。大町でも小学校４年生で環境学習しているようだが、先ほどの太陽光発電についても、近隣環境への影響や、保水の問題などを含めた環境教育を子供のころから取り組んでいただきたい。
　現在、食器の回収を環境プラントで行っているが、アンケートでは近くの方の利用が多く遠方からはなかなか来にくいようだ。街なかや、例えば市役所などは資源ごみの回収をしている場所などをお借りしてできればと思う。もっと認知も利用もしてもらいたい。環境保全を考えてほしいのでそのような場所を提供してほしい。

○牛越市長
　１つ目の、子どもたちの環境学習については、全校の４年生を対象に行っている。「私たちの郷土」という冊子を毎年配って、居谷里川には川真珠貝という貝がいることなど、身近な郷土の関心を高める教育を行っている。総合教育会議という会議で義務教育に関する課題など市長も意見交換ができるようになったので、環境教育について提言してみたい。
　２つ目の、不用品を資源ごみの回収に合せて行ったらどうかとの提案については、資源ごみを回収する業者は一括して回収し、リサイクル工場へ持ち込む。大量に回収するものがあれば良いが、丁寧に扱う必要があるもの、例えば食器などをリサイクル品として市内にまた循環させるものは扱いが違うので、丁寧に扱う違うしくみを考えた方が良いと思う。生活環境課に研究するよう伝えたい。業者が全て行うのは難しいと思うので、どこまで行政ができるか、それらを含めて検討したい。

○スリーアールの会
　市役所の回収日に合わせて行うことを話したことがあり、話し合っていくうちに、広々としすぎていて収拾がつかなくなるということと、車が入って来るので混雑するのではないかということで、今回は環境プラントにした。ただ街なかでやってほしいということもあり、資源ごみの回収日ではない日に行うことも考えているので、また相談する。

○牛越市長
　来年の８月から本格稼働する北アルプスエコパークには、環境学習スペースもあり学習の場として使える。また、青島は市のリサイクルセンターとして包括的な運用にも取り組んでいくので、車で来られる方にはどうか。ただ、街なかにほしいとなるとなかなか難しい。

○スリーアールの会
　街なかでは、空き店舗などが借りれれば展示などを行って見てもらえるし、街なかの活性化にもなる。それを行うにあたっての助成金をいただくためにはどうしたら良いか。

○牛越市長
　３つの方法があると思う。
　１つ目は、空き店舗の活用ということで商工労政課で空き店舗活用の補助制度を持っている。１７～８年補助しているが、主に飲食店などの開業に充てている。しかし、費用の全額補助ではないことと３年間だったと思うが期限がある。このため収益性の確保が必要で持続性が重要となる。リサイクル品の収益で家賃等の支払いが賄えるかという事業性が必要。
　２つ目のひとが輝くまちづくり補助金は、市民活動サポートセンターが持っている補助金で上限１５０万円というのがある。
　３つ目としては、県の地域発元気づくり支援金で、書類を北アルプス地域振興局に提出して審査してもらう。認められれば、上限５００万円が補助される。
　以上の３つが考えられる。市の市民活動サポートセンターにはそういった情報があるのでご相談いただきたい。

○スリーアールの会
　北アルプスエコパークについて、環境サポーター会議に出席しているが、環境学習スペースはあるが、環境教育等の展示スペースがない。視察などを行っていると思うのでそういったスペースを確保していただきたい。また、不用食器の回収などもできれば良いのではと思う。

○牛越市長
　その件については、環境サポーター会議で充分な検討をしていただければと思う。現実可能な検討が必要だと思う。北アルプスエコパークは、３市村で１日最大４０トンを処理する施設。松本は１日４５０トン。長野市４５０トン。規模が全然違うが、運営費として投入できる経費も１０分の１以下ということであればかける経費も優先順位を付けて考えなければならない。学習スペースを設ける以上は、それらを考えていかなければいけないと考えているのでご理解ください。

○スリーアールの会
　北アルプスエコパークのスペースにリサイクル品を置いても良いか。

○牛越市長
　私が使ってはいけないとか、使ってくださいという判断をする立場ではないので、環境サポーター会議で検討して総意として話し合っていただければと思う。ただし、独占的にそのスペースを使用するということは難しいと思う。

○スリーアールの会
　知人が気にしていることで、松川から大町に入ってくると雑草が目立つ。県の管理だと思うが、観光的にも草刈りをやってもらいたい。県に要請すれば良いということを言われるが私個人としては言えない。常盤地区の国道や市内ではバイパスも目立つので県や国に要請してほしい。

○牛越市長
　日本全国どこもそうだが構造的な問題がある。道路にかける予算では平成７～８年頃に比べると長野県の土木予算は３分の１になっている。極端に落としたために維持補修にまわらなかったが、橋梁などは崩れる危険もあるので維持補修予算をつけるようにはなってきている。日本中で草刈りなどが出来なくなってきているのにはこうした構造上の問題がある。ただ、大町は観光でお越しになるお客さんも多い。道路補修や草刈りの要望などは市の建設課に寄せられるが、市道であれば市が対応し、県道や国道については定期的に管理者である県に必ず伝えている。予算の範囲内で優先順位をつけて対応しているがなかなか全部はできないのが現状。バイパスは県が年２回草刈りしており、市でも太い道や市役所周辺などでボランティア活動としてゴミ拾いや草刈りなどを行っている。皆さんからの要望については引き続き県へ伝えていく。

○スリーアールの会
　北高の処分はまだ決まっていないとのことだが、まだ記念碑が残っており、どうするのかお聞きしたい。記念碑がただ処分されるのは寂しいので気になっている。

○牛越市長
　どのようにするか決まっていないからまだそのままにしていると思う。記念碑には建てた経緯があり持ち主がいる。学校なのか有志なのか県なのかは分からないが、それらを踏まえてまだ決まっていないのかもしれない。岳陽高校が北高の跡地を管理している。

○スリーアールの会
　社地区は空き家や一人暮らし老人が多くなってきており、自治会や老人クラブなどに入らない。常盤のある地区でも同じようで、近所付き合いもない状況になってきている。民生委員などは定期的に訪問したりしているが、最近は近所で協力して草刈りすることもなくなった。何でも行政に頼むのではなく地域が主体となっていけたらと思う。

○牛越市長
　地域の助け合いや支え合い、絆が弱まっている。高齢化のほかに意識の都市化が進んでおり、隣近所で助け合わなくても暮らしていける、あるいは助けを借りたくないという意識が濃くなってきている。長野市は自治会加入率が形式上１００％。大町は７０％台を確保している。長野市がなぜ１００％かというと、自治会に入っていなければゴミをステーションに出せないから。大町では近所付き合いがとても大事で、各自治会で加入促進を行っている。市では転入手続きの際に市民課の窓口で自治会についてのパンフレットを渡しており、八坂地区では移住者に最初の１年間は自治会に入り自治会活動に参加してもらっているが、ほとんどの方が自治会に残っている。
　１０月広報と一緒に連合自治会が発行した「おらほのまち」が配布され、とても嬉しかった。自治会役員の苦労や、自治会活動についての記事が掲載されていたが、市としても連携しながら支えていきたいと考えている。

○スリーアールの会
　知人から聞いた話だが、近隣の方が建設業を営んでいて廃材を持ってくる。廃材には畳などが入っており、本来は専門業者へ持っていくと思うが、その方は自分で畳を細断してドラム缶で燃やしているとのこと。臭いや煙などで困った知人がやめるようお願いしたが大喧嘩になったと聞いた。消防署を呼んだら良いと思ったが、どこに相談したら良いか。

○牛越市長
　建築端材の処分を個人ではできない。市の廃棄物を担当している生活環境課に相談してほしい。場所を教えていただくと指導にいく。消防署に通報しても火事しか対応できない。ただし、農家が畔草を燃やすことは許されている。畔草でもトラブルはあるが、燃やす時間帯を変えてもらうなど市が間に入って相談している。まずは、市の担当に相談してほしい。

○スリーアールの会
　太陽光発電について、農地には作れないと聞いた記憶があるが、休耕田を活用したいと思っている。荒地にしておくよりは良いと思うができるか。

○牛越市長
　一律に太陽光発電を禁止することはできないが、ひとつ制約があるとすれば農地法の転用の問題ではなく圃場整備の補助金を活用していた場合は、その期限が切れるまで農地以外には使用できないという制約がある。詳しくは農林水産課か、農地転用であれば農業委員会へ相談してほしい。

○スリーアールの会
　大町市は人口増対策を進めているが、冬は雪が多いのでできれば南に行きたいと思っている人もいる。雪対策としていかに市民に負担をかけずにできないか。その中で市職員は退職する前に市外に家を建てて退職後出ていく。大町に住み続けて大町を見続けていただきたい。雪かきはとても大変。近くの川に雪を流しているところもある。

○牛越市長
　まず雪対策については、市で延べ４７０kmもの距離を業者委託して除雪している。困っているのは歩道除雪。昔は皆でかいていたが現在はハンドガイド除雪機を自治会に配布して使っていただいている。それにしても雪かきは重労働だと思う。また、１０何年か前に試験的に中央通り、大黒町から相生町、東町などに流雪溝を整備したが上手く流れない。一斉に流したり、水温が低く融けにくかったり、水量が少ないなどの理由から、全市に広げていくことは難しいと考えている。融雪パイプから水を出す方法もあるが、大町は寒いため凍ってしまう。唯一、三日町から借馬の入り口までの大糸線アンダーでは、パイプを地面に埋め込んで水温との僅かな温度差で路面に積もらないようにする融雪施設を整備したが、それもやはり路面が凍ってしまう等で課題があるようだ。
　雪かきは確かに大変だが、移住相談会では、雪対策の体験をしていただいて大変さを経験してもらっている。中にはその雪が良いという人もいて移住された方もいる。雪に魅力を感じる人はいるが、年を取ってくると対策が必要になることは認識しておりご協力をお願いしたい。
　市の職員の定住については、最近は出ていっていないと思う。職員なのに市に税金を納めていないとか、市外の人を職員として採用するのはおかしいと言われることもあるが、後段から言うと、市民のために良い仕事をしてもらうには広く人材を募集した方が良い。上級は、事務については居住要件を外している。採用されたら大町市に住んでいただけるようお願いしたりしている。市の職員には市内に住んでいてほしいが強制はできない。職員には市民のために頑張るという気運を高めるよう話していきたい。
　皆さんのお子さんが市外の大学に行って卒業されるときに、その知識や経験を活かせる就職先がないということが課題。高度な知識や経験を勉強した人ほど活かせる会社が地方には少ないという現実がある。地方にそうした就労場所が広がってくれれば良いと願っている。