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北原町青風会との行政懇談会(平成25年11月)

北原町青風会とのまちづくり行政懇談会の概要です。

 

日 時 平成25年11月19日 午後6時30分から午後8時30分
場 所 北原町公民館
懇談した団体等名 北原町青風会
出席者 北原町青風会17名
市 側 市 長  牛越徹
(進行・記録)
情報交通課広聴広報係長 北澤 好泰

(1)松糸道路の建設促進について
○北原町青風会
・東ルートの決定の経過と安全性、排気ガス・騒音対策について
・市街地への連絡取り付け道路、道の駅などの位置について解る範囲で教えてほしい。
・松糸道路では、大町のロケーションの良さを売りにできるよう道の駅など整備をしてほしい。
 
○市長からの回答・提案
 松本糸魚川連絡道路は、地域高規格道路として高速性と安全性を兼ね備えた県が事業主体となる高速道路に準ずる道路。現段階では、今ある道路を改良して使用することも含めて検討する方針が示されている。計画当初は、波田町から糸魚川市まで約100kmの計画だったが、現在は長野自動車道の安曇野ICの北側の明科寄りに新しい仮称安曇野北ICを設けて起点として北に進み約90kmと概算されている。この90kmのうち70kmが長野県側に造られ、新設と現道を改良し整備される。

 大町建設事務所と安曇野建設事務所が担当を決めて、実際の設計に近いペーパーロケーションという手法で地図に落としながらルートの検討をしています。特に今年の3月に発表した方針では、大町から安曇野北ICを最優先で繋ぐとしている。当初ルート案は、安曇野北ICから高瀬川右岸道路(パノラマ道路)に結び付ける案。このルートは、高瀬川右岸道路に立体交差が無く信号で止まることになる高瀬橋と安曇橋の西側の2カ所を解消する必要がある。

 また、追い越し路線(ゆずり区間)を直線で500mあれば片側1車線増やす計画だった。しかし、松川村では新しい住宅が建っており60軒ほどが移転をする必要があることが解ったので、移転が可能かという問題と合わせて高瀬川の左岸側社地区から池田町を通るルートも検討することとなった。この左岸側ルートのメリットは、住宅がほとんどないこと・交差する道路も橋の数しかないので道路へのアクセスをコントロールしやすい・農地がほとんどなので用地費が安くすむので、大町から南側のルートは右岸・左岸両方での検討を行っている。

 大町市街地のルートは、白馬村市街地も含め地域の新興に寄与するか地域の意見を聴いて決めるとしている。大町市では、3年前に大町商工会議所から東側のルートを通す陳情を大町市議会に提出され、市議会では採択した。市は、市議会から採択した通知をもらっている。市はこれを受け2年間、様々な団体から意見を聴いてきた。都市マスタープランを更新する時期にも重なったため、マスタープラン検討委員会にも検討をしてもらった。この中でも東側ルートが良いとの提案をもらい都市マスタープランへ盛り込む検討を行っている。そして、遠くない時期に県に対し市の考え方を示したい。

 従来から、現在のバイパスを使い両側4車線の2車線を使い立体交差させ通るルート・西側の蓮華大橋を使うか橋を作り大原地籍を通り木崎まで結ぶ西側ルート・旭町あたりから農具川か農具川と東側の山の間を通る東側ルートの3つのルートが想定されていた。東側ルートのメリットは、一つ目に目温泉郷や黒部ダムへ行く観光客が市街地を通るため市内に足を止めるチャンスが生まれる。二つ目に北アルプスの景観を望むことができる。三つ目に最短コースで北に向かうことができる。さらに、市に東側からの山清路や長野市からのアクセスもしやすくなるメリットがあるので東側ルートを選定し進めている。市民の皆さんにも様々な協力をいただくことが前提となる。

 この道路は高速道路に準じてはいるが、もちろん無料で通行することができるアクセスする場合は、ミニICの形をとるのが原則となる。高速道路とは違い、アクセスするポイントをたくさん作ることも検討課題となる。
 この道路のメリットは、信号がなくスムースに通行ができるので排気ガスや騒音が軽減できること、市民のみなさんには生活に利便性が上がり高速道路に直接アクセスできる、命を守る道路として当地域で対応できない疾患の場合、松本地域の高度な医療機関へ現在より短時間で搬送することができる。商工業においても材料をスムースに運搬できる。観光客の皆さんもスムースに移動ができるなどがあるので、市としても一日も早い建設を県に働きかけたい。

 また、県に訪れた人に足を止めてもらうサービスエリアか道の駅を整備してもらい、レストランや物販施設には市の事業者の方々に進出してもらえるよう市も調整したい。
 現在、佐久地域に中部横断道路の整備が進んでいる。この道路も地域高規格道路として整備しているので佐久地方に出掛けた際には、利用してみていただきたい。
 市としても、大町市の景観の良さを見てもらえるよう道の駅などを設置の要件とするようにしたい。

(2)高根町廃棄物処分場の後利用について
○北原町青風会
・後利用の際は、太陽光発電施設など環境にやさしいものを作ってほしい。
・市役所の屋根に付けた太陽光発電施設の費用対効果はどうなのか。
 
○市長からの回答・提案
 9月議会でも質問が出て、市の考えの方向性を示した。処分場の広さが5,000m2あり、現在は、土を盛り立てて芝生の広場となっている。市でもエコを重視した施設整備を考える中で、平坦な土地なので太陽光発電設備が適していると考えている。やはり、市内の個人・事業者の皆さんに提案していただき、採択した事業を担っていただくとこが望ましいと答弁した。現在もその考え方で調整している。

 ただし、国の許可が下りていない。1期分の埋め立ては終了したが、2期分はまだ途中であり、1期と2期分を合わせて国の補助金をもらい整備している。県を通じて環境省が会計検査院に1期分の場所に太陽光発電施設を建設しても問題ないか確認中なので、許可が出てから後利用の案公募などを行いたい。

 市の北部では冬は曇り空が多く、太陽光発電は向いていないのではと懸念があったが、詳細に検討した結果、一定程度の発電が可能であることが確認された。民間業者の方々もすでに太陽光発電施設を建設し順調に運用している。市も公共施設での太陽光発電施設を設置していきたい。また、民間の方々にも取り組んでほしい。

 市役所の太陽光発電は1,800kw発電を行っている。雪対策で傾斜を付けたが、落ちた雪が下に溜まってしまうので人力で排除している。民間業者の方々が太陽光発電施設を建設する際に、こうした経験を参考にして設計されたと聞いている。

(3)高齢者の除雪問題及び交通課題について
○北原町青風会
・高齢者には冬期の除雪には苦労がある。また、車がないと生活が不便な地域なので対策をしてほしい。
・流雪溝などの設置を考えてほしい
・バイパスの横断で、竈神社の交差点は地下道を使用することになるが車イスでは通ることができない。バリアフリー化を検討してほしい。
・除雪を始める時間が、深夜2時とか寝ている時間に来る。業者により除雪により残る雪の高さがちがうので統一してほしい。
・流雪溝は、定住政策などでも大事なものなのでお金がかかるが重要政策として整備をしてほしい。
 
○市長からの回答・提案
 除雪については、県は国道と県道、市は市道の除雪を行う。市は460kmの除雪を行っており、80の個人と業者が分担して行っている。朝は通勤・通学の道の確保を最優先に大町の南北の路線を行ない、東西の路線は優先度を決めて行い、業者は毎年分担する場所をローリングして行っている。通学路以外の場所は、後回しとなるためどうしてもご不便をかけているがご理解をいただきたい。歩道の除雪に課題を抱えており、歩道用の除雪機を増やしている。一部は自治会に委託する形で除雪をお願いしている。除雪の機械の重点配備や増設も検討しているのでご理解いただきたい。公共の責任において、除雪対策を今後も進めたい。

 現在、流雪溝の九日町から白塩町、高見町の一部に整備している。この流雪溝も、朝一斉に雪を流すと詰まってしまうので流す時間を決めるなどルールを決めて使っている。本通りにある都市下水路を使いたいが一部改良が必要なため、改良から始める計画をしている。冬期は上流河川の流量が減るので、十分な流量が確保できるかも合わせて検討する。

 また、融雪パイプなども検討の対象にはなるが大町市は深夜には凍る可能性が高く適さないと考えている。道路の下に水を通して温度差で雪を溶かす設備も一部あるが設備に多額の費用がかかるので、重点的な設備を検討したい。

 バイパスの横断歩道については、道路管理者は県になる。高齢者には横断するには時間がかかり危険なので、多額の費用をかけて地下道を建設した。安全のためには、地下道を使っていただくのが原則だが、高齢者や車イスの方には難しい。今年、元旦にバイパスで高齢者が横断中に車にはねられ死亡事故が発生してしまった。警察も深刻に考え信号のタイミングを変えて安全を確保していると聞いている。明確な回答ができないが、現状をご理解いただきたい。

 除雪の契約では、出動する雪の量や何cm以内で除雪するよう定めている。しかし、オペレーターの熟練度により差が出てしまうので徹底するよう指導したい。
街全体で冬に打ち勝つ体制をとっていきたい。

(4)市役所駐車場の整備について
○北原町青風会
・市役所南側駐車場が満車で駐車できないことがある。いつ来庁しても駐車できるよう一般利用者スペースを拡充してほしい。
 
○市長からの回答・提案
 市の職員には、職員の駐車スペースに駐車するよう指導しているが再度徹底したい。
 また、市役所に用事でなく駐車するケースがあるようなら注意していきたい。市で大勢の方々が集まる会議を行う場合、会議の日程を調整したりサン・アルプス大町など駐車場が整備されている施設で開催するなどの調整をしているが、再度徹底を図るのでご理解をお願いしたい。

(5)有休耕作地の活用について
○北原町青風会
・市内には有休耕作地が多いので、これを活用し新たな加工品を創作して地域の活性化に繋げてほしい。
・20年前に県の地場産品の研究グループで6年ほど活動した。地場食材を使った製品の展示を毎年行ったが、3年程度は新製品を作るのに市の担当者が3年ほどで変わってしまい続かなかった。
 
○市長からの回答・提案
 市内はもとより日本中に有休耕作地が存在している。市内の有休耕作地は、農業委員会の皆さんが全てチェックしている。農地に復活できないくらい荒廃してしまったところは農地から除外し整理をし、耕作可能な農地はボランティア作業で復活させる取り組みを行っている。やはり、農業後継者がいないのが荒廃の原因。まず、条件の良い農地は集落営農の中で農家に引き受けてもらい集積をする取り組みを行っている。市内でも200haを引き受けている農家が何人もいる。また、事業体として従業員を雇い受入れをしているところもあり成果を上げている。水田農業は、毎日の水の管理もあり離れたところの水田は受入れが難しい。ただし、子育て中のお母さんを組織化して空いた時間を利用して水の管理をしてもらっているところもある。

 全て委託するのではなく、田植えなど作業だけを委託したい人もいるので作業の集約を進めている。
そうした集約の対象とならない、条件不利地ほど耕作維持が難しい。稲作を行う人の平均年齢は60歳代後半、毎年平均年齢が上がっている現状にあるため、新規就農の取り組みを行っている。

 今年は、関西圏から移住した方々、2人が新規就農した。水田ではなく自然農法での特産物への取り組みをいただいている。また、大町は日中との寒暖差が大きく栽培に適しているワインブドウの栽培を20年前から行っておち定評がある。特に白ワインは絶賛されている。昨年から、10軒分くらいの収穫量をひとりで作っている若い人がいる耕作面積を増やしている。大町で醸造できるワイナリーへの取り組みも行っているので、市としても応援していきたい。農産物は加工し付加価値を付けて販売していく農業に転換していくようにしたい。

 与党では、減反政策の転換や廃止の案が上がっている。大町の農業にとっては不利な厳しい状況となるので、農業の皆さんといっしょに声を上げていきたい。

 新製品について蓄積したものが、市の担当者が変わることによりゼロになってしまうのはもったいないこと。市では30~40歳台の職員は4年以上担当させることにしている。ただし、仕事を係として担当し内部で変更となることはあるので、そうしたことが原因でご指摘いただいたようなことが起きたと思われる。

 私が就任してからくろよんロイヤルホテルで7年目になるが、同じ主旨で「大町の食材を楽しむ会」を継続して行っている。見事なフルコースができ、その料理に合う地酒やワインなども組み合わせてあり、大勢のみなさんにお越しいただいている。また、中央からアドバイザーやコーディネーターを招き、地元の食材を活かす取り組みで大北5市町村を対象に北安曇地方事務所が主催し「北アルプス山麓ブランド」としていいものを掘り起こしてブランドを確立し販路を拡大する取り組みを行っている。大町市内からも数多くブランド品として認定されているので、販路拡大など努力していきたい。

(6)伝統文化財等の活用について
○北原町青風会
・すべての伝統文化を一本化した観光を構築し町おこしにつなげてほしい
 
○市長からの回答・提案
 若一王子神社や仁科神明宮など文化財は観光客のみなさんに来ていただく要素にはなっているが、個々のPRでは情報発信力が弱いので市・観光協会のホームページでも観光客向けに情報発信している。しかし、訴求力が弱い現状があるので今後も工夫したい。

 また、若一王子神社ではお祭りの日を決めてウィークデーでも行ってきたが、3年前に神社庁を説き伏せ7月末の土日に変更した。このことにより観光客や市民の皆さんにも多くご参加いただき正解だった。すべての伝統文化を統一してパッケージとして行うことは難しいかもしれないが、ひとつずつできることから取り組みたい。

 3年前に観光協会と市が合同で、全国の観光学科がある大学と短大に呼び掛け、黒部ダムをのぞき大町市の文化財や地域資源を1泊2日で巡るコースをコンペで募集した。学生さんも現地に来て研究し提案の中から松本大学の皆さんの提案を表彰した。その際、美麻・八坂地区の私達が地域で当たり前にあるもの、観光資源と思わなかったものが数多くあったので、こういったものの掘り起しやPRを行っていきたい。

(7)サン・アルプスの施設整備について
○北原町青風会
・椅子など古くなってきているので更新してほしい。更新の経費は企業の広告を募るようにすれば経費の節減になると思う。県のように名前に企業名を入れることにより企業のPRにもつながるのではないか。
 
○市長からの回答・提案
 サン・アルプスの椅子など古く壊れているものは早急に更新するようにしたい。私が就任してからは全く新しい施設を建設することは避けるようにしてきた。他の市町村に比べ既に一定の水準以上の施設ができてので、新設は限定的して既存の施設の維持補修し寿命を延ばすことを原則としている。どうしても寿命の来たものでも大規模改修し使用している。

 昨年から「ファシリティーマネージメント」という手法で市のすべての施設の管理台帳を作っている。このチェック体制の中で設備の維持補修や備品の更新計画を作ろうとしている。社会教育施設やスポーツ施設も同様に適切な管理をしていく。この数年は、市役所・大町病院・山岳博物館などの耐震改修を最優先課題として取り組んできた。今後は、利便性を高める改修を計画的に進めていく。
 県などの施設で頻繁に催しものがあり広告効果が高いとスポンサーがつく。それ以外は、なかなかスポンサーがつかない現状がある。大町市もスポンサー探しをする中で、市のホームページには広告料もそう高くないので利用者がある。市の施設の命名権なども慎重に検討しながら多くの人にメリットがるようなものを考えていきたい。

(8)市民バスの利用促進について
○北原町青風会
・市職員が通勤に利用すれば、利用率が向上するのではないか
・JRとの接続を改善してほしい
・高校生の通学への補助を出したらどうか
 
○市長からの回答・提案
 バスの運行は、コース設定・停留所の場所など毎年検討し工夫している。
 その中で通勤に使用してもらうのは大きなポイントと考えるが、現状では通勤に使用する人はほとんどいない。交通弱者に向けての運行をメインにしており通勤時間帯の便数が少ない。なので、市の職員も通勤に使用することはほとんどない。大町市の場合、市外への通勤者が多く残業などがおるとどうしてもマイカーを使用することとなる。ただし、市でもノーマイカーデーを設定し取り組んでいるので、市民バスの利用を呼び掛けたい。

 JRのダイヤとの接続は、ダイヤ改正があるごとに接続できるよう対応している。また、社南部コースのバスと池田町のバスと乗り継ぎできるよう時間を合わせて運行するよう改正した。
今後も市民の皆さんの利便性が高まるようにしたい。

 高校生の通学での利用はほとんどない。中学生がスクールバスでなく市民バスを使用する場合は、全額補助を行っている。高校生が通学で利用する際の補助については、利用実態を含め今後研究することとしたい。

(9)源汲地区のごみ処理施設移転について
○北原町青風会
・ごみ処理施設の今後の見通しを教えてほしい
・施設への接続道路についても調査し検討してほしい
 
○市長からの回答・提案
 北アルプス広域連合で進めているごみ処理施設の移転については、ご心配をおかけした。前腰原市長の時代から、大町と白馬にある処理施設を1つに統合し更にごみの減量化を進め、今ある施設より小さな規模の施設を最新の技術により運営していこうとしており、候補地の選定を行って来た。

 まず、白馬村への建設を計画したが、白馬村の皆さんのアンケート調査の結果反対意見が多く断念した。次に合理的な選定を行うなめ、市民の代表の人にも入ってもらい1年をかけオープンな検討を行い選定されたのが三日町であったが、最終的には三日町では住民の皆さんのアンケートの結果、建設反対となってしまった。

 そこで、昨年3月からは受け入れていただく自治会立候補、提案をしていただくこととした。結果、市内から4カ所、白馬・小谷からそれぞれ1カ所の計6ヶ所が正式に議論し正式に提案していただいた。昨年12月にその中から源汲地区を建設予定地と正式決定した。その決定に基づき今年の4月から広域連合の正式な予算を組み、公設3市村の議会の承認を得て正式に作業をスタートしている。

 現在の進捗状況は、8月に地質調査・測量を発注しほぼ終了した。また、1年をかけ生活環境への影響調査を専門機関に委託して行っている。来年の11月までには、騒音や排気ガス、風向き、地下水への影響など全て現在の状況を調査し建設後の影響の有無も調査する。源汲地区とは3月に基本協定を締結し、協力しながら施設の建設を進める。平地区の5つの自治会への説明会も開催し施設建設の了解を得ている。工事中の車両の運行により危険度が増さないように、施設ができてからも分散してごみの運搬車が来ることにより地域の影響を少なくすることや、場合によっては道路改良も進めてほしいとの要望をもらっている。このことは、県道は県が、市道は市が責任をもって安全対策を講じることとしている。

 ただし、大町温泉郷観光協会と大町温泉郷自治会からは施設建設の反対と計画の白紙撤回を1月に正式に申し入れをもらっている。また、広域議会と市議会にも反対の陳情書が出されている。陳情については、それぞれの議会では不採択の決定をもらっている。
 私達も、温泉郷の皆さんの反対でこの計画を断念することはできない。施設建設の手続きに関する法律上のルールはないので、できるだけ多くの方々に理解をいただくことを目的として、まず、1月に説明会を行った。その時には、温泉郷の皆さんからは「絶対反対」「計画の白紙撤回」の声が強くあった。2回目の説明会を10月に行い環境対策について説明し、国内に自治体の運営する一般廃棄物処理施設1200箇所のうち、周辺の環境に影響を与えているものは1例もないことを説明し、具体的な環境面での影響がないことの理解を得た。また、景観に配慮するため煙突を航空機への標識灯を付けなくて済む60m以下にして、景観上も見苦しくないよう配慮していることを提案している。また、この施設により観光客が減ってしまう懸念があり温泉郷観光協会の皆さんから旅行エージェント見解を求めてほしいとの要望があり、11月に県内や大都市圏のエージェントに見解を求めることとしている。その中では、仮に影響が出ると予想される場合、どのような打開策が必要かなどもアンケートをする予定でいる。
 ご心配をお掛けしているが、ぶれることなく進めていきたいので提言等あれば寄せていただきたい。

(10)人口増加に向けた対策について
○北原町青風会
・大町市は住宅を建設する場合、位置指定道路を設定して建設することが多い。しかし、その道路用地が市の固定資産税の評価で30万円を超えると課税対象となるので、住宅建設を進めるために課税免除を検討してほしい。
・大町市は働く場所がないので、シルバー人口を有効利用して温泉とシルバー人口を融合させた人口増の対策を考えてほしい。
・大町に住みたい人はいるが、安心できる不動産業者が少ない。北原町は用途地域に指定されていが農地が多い。用途にあった有効的な土地利用が必要ではないか。だんだん、自分の土地を売りたい人も出てきているので
宅地造成について市の考えがあれば聞かせてほしい。
 
○市長からの回答・提案
 家を建設する際、道路に接している要件があり、それに準ずるものが位置指定道路になる。この土地の評価額が30万円以上なると課税される件については、根拠法令を含め後日調査し報告させていただきたい。

 地方交付税の制度上では、大町市で人口が1人増えると800万円増となる。だだし、国から交付税で入るお金と実際に市が支出する金額の比較は別として、高齢者の方でも人口が1人増えれば800万円増額となるので、生産人口でなくても定住していただければ消費もあり地域経済に大きな役割を果たすこととなる。メインターゲットは30~40代の若い人たちとしているが、高齢者の方々も歓迎している。

 大都市圏の移住セミナーのイベントの際、6人の市民の方にアドバイザーをお願いし大町の良さや大町に移り住んだ時の苦労をお話ししていただいている。市役所の担当への相談件数が7カ月で168件、アドバイザーへ直接相談が49件あった。そのうち、移住の実績は16世帯35人であった。このほかにも、直接に不動産業者を通して移住した方もいる。大町市人口の増減は、今年の4月から10月までで92人減少している。昨年の同時期は163人の減であった。比較すると減少にブレーキがかかってきている。生まれた方と亡くなった方の「自然動態」と転入と転出の「社会動態」のうち「自然動態」は4月から10月までに生まれた方が70人、亡くなった方が200人で130人の減となった。この数字は昨年と比較しても多い数値となっている。「社会動態」は転入が426人、転出が381人で45人の増となった。昨年は74人の減であった。「自然動態」では昨年と比較して源だが「社会動態」はプラスに転じている。これから詳しい数字の分析が必要だが、大きな要因があると考えている。これからも、自信をもって定住促進に努力をしていくので、地域の方々にも移り住む方々を温かく迎えてほしい。特に、美麻地区と八坂地区には田舎暮らしに憧れ、場所を絞って移住される方が多いので地域をあげて配慮する取り組みを行っている。市内全体でこうした取り組みを行いたいので協力をお願いしたい。

 東洋紡社宅跡地などは、家が立ち並び新しい街が出現したように感じる。市としても、住宅の増加に伴い道路の拡幅を行った。はなのき保育園はら桜田町までの間も拡幅を行うこととした。これは、道路がきれいになるとその周辺に人が集まってくることがはっきりしたため。北原町も道路整備を行う必要があるが市内にいくつも同じ状況がある。ただし、国の補助が無くなり市独自で行う必要があるので、計画的に道路整備を行っていきたい。土地開発公社が公営の宅地分譲を行って松川や池田で過去に成功した事例はあるが、新規の造成が難しく買い手がつくか不透明な時代となった経済の不活発になったのが原因。もうしばらく公営の宅地分譲の実施は慎重に見極めていきたいのでご理解をいただきたい。

(11)豪雨など特別警報発令時の対応について
○北原町青風会
・最近は、集中豪雨は各地で発生している。高瀬川は1時間の雨量何mmまで耐えられるのか
・避難所の指定は公民館が多い。木造の公民館を地震災害などの避難場所に指定しておいていいのか、また、耐えられるのか教えてほしい。
・屋外スピーカーでの火災など放送が聞きづらいので、なんとかしてほしい。
 
○市長からの回答・提案
 まず、特別警報は8月30日からスタートし広報おおまちでも取り上げた。第1号は京都で発生した大豪雨災害で発令された。平成18年に松本南部、諏訪から伊那にかけて発生した大水害の規模の災害が発生した際に大町でも発令されるとイメージしていただきたい。あの時には、大町でも犀川が増水し、真夜中に氾濫する可能性が高いと判断し、夕方に災害警戒本部を招集、犀川周辺地区に対し真夜中に避難勧告を発令する可能性があると有線放送を使用し周知しておいた。夜11時に再び災害警戒本部を招集し調査したところ逸水する可能性が出てきたので避難勧告を発令した。実際、真夜中に逸水してしまった。翌朝すぐ現場に向かったが、野平地区と船場地区の皆さんは、夕方の放送を聞いて準備し早い段階に避難をしていただいた。朝にはもう炊き出しも行っていた。

 しかし、特別警報第1号の京都では、気象庁の行ったアンケート調査では、特別警報が出たことを知らなかった人が2/3以上いた。この結果をみると、「いかにして住民に情報を伝えるか、情報の意味をどのようにして理解してもらうか」これは粘り強い努力が必要だと考える。昨年、全国砂防大会での意見発表のために調べていると、小中学校の教科書には防災の単元があり、身近な危険を自分で気づく必要と普段から身の回りに気を配り、その土地のことをよく知っているお年寄りから意見を聴く必要性が記載されていることが解り、子どもの時からの防災教育の必要性を感じた。防災教育と防災訓練をより実践的に繰り返し行う必要があると考えている。今月、国の治水を行う松本砂防事務所が大町市で関係の行政機関を集めて図上訓練を行うので市の職員も実力を付けていきたい。

 高瀬川については、国土交通省の治水ダムと高瀬ダムと七倉ダムができてから堤防に迫るような増水は無くなり、水防の出動はない。このことから高瀬川の治水は終わっていると考えていい。先日も降雨の際、放流の警戒放送が流れ、毎秒200tの放流を行ったが3つのダムが協力して流量調整を行っているので高瀬川の本流は大丈夫、ただし、籠川と鹿島川には治水工事は入ってないので対策を総合的に行いたい。

 避難場所としての公民館は、防災マップでは北原町・高根町は公民館を避難場所に設定している。堀六日町・九日町は西小学校を避難場所に設定している。これは、地震を想定して耐震度がない公民館は避難場所を西小学校選定している。北原町公民館は耐震度があるので避難場所に設定しているので安心していただきたい。大町市は災害頻度では地震より土砂災害の方が高いので、土砂災害などさまざまな災害という観点で市の防災計画の見直しの中で再検討し、市では想定外の災害が発生した経験をもとに実際に役立つ防災計画に切り替えていきたい。

 まず、放送の声は、女性の声の放送は合成音声によるものなので夜間でも対応が可能。火事の情報は、消防署の男性職員が行っているので、聞きやすくしゃべるよう依頼をしたい。次に、二つのスピーカーがハレーションを起こし放送が聞き取りづらい件については、北原町全体が聞きづらいことはない。建物の反射などにより2重に聞こえることがある。ただし、最近の住宅は防音性が高まっているので、そもそも声が小さく聞こえるということがある。そのため、放送の音量を上げるとスピーカーの近くの住民から苦情が来る。全てのスピーカーを2重に聞こえないよう調整を行った。場所によっては両方のスピーカーから聞こえてしまうことがあるので、防災課では必ず現場で確認し調整を行うので具体的に聞きづらい場所が分かれば連絡をいただきたい。

 また、市では屋内で放送を聞くことができる子機の導入を補助している。4万円ほどの機械が自己負担2万円程度で購入できるので、活用の検討をお願いしたい。

 本日は、限られた時間の中、意見などキャッチボールをしながら会を進めることができたと思います。それでもなお足りないことがあれば私どもに申し出をいただきたいと思います。これからもご支援・ご提言をお願いいたします。本日は誠にありがとうございました。
 
閉会20:40